第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,530,008	3,171,111
受取手形・完成工事未収入金等	4,456,723	3,515,703
たな卸資産	※１ 5,319,702	※１ 4,892,725
預け金	124,091	153,892
繰延税金資産	129,438	182,718
その他	448,811	574,656
貸倒引当金	△3,081	△2,591
流動資産合計	12,005,694	12,488,215
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	5,187,892	4,883,244
機械・運搬具（純額）	1,011,193	947,830
工具器具・備品（純額）	727,518	718,015
土地	9,250,490	9,225,348
リース資産（純額）	185,313	158,689
建設仮勘定	31,393	72,334
有形固定資産合計	16,393,801	16,005,463
無形固定資産
のれん	120,000	100,000
その他	58,610	47,834
無形固定資産合計	178,610	147,834
投資その他の資産
投資有価証券	588,576	595,481
繰延税金資産	259,921	257,106
その他	548,291	538,360
貸倒引当金	△49,388	△49,240
投資その他の資産合計	1,347,401	1,341,708
固定資産合計	17,919,812	17,495,005
資産合計	29,925,507	29,983,220

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,112,007	1,275,637
短期借入金	3,700,000	5,250,000
1年内返済予定の長期借入金	1,570,716	979,016
リース債務	124,869	113,916
未払法人税等	99,155	211,998
未成工事受入金	2,710,503	2,706,924
賞与引当金	126,363	145,941
役員賞与引当金	25,400	－
完成工事補償引当金	137,767	146,967
工事損失引当金	40,000	54,431
資産除去債務	40,000	42,493
その他	754,893	879,577
流動負債合計	11,441,677	11,806,905
固定負債
社債	300,000	300,000
長期借入金	4,015,878	3,526,370
リース債務	106,065	78,145
退職給付に係る負債	454,732	469,769
役員退職慰労引当金	95,405	69,454
資産除去債務	252,906	246,914
その他	406,675	409,184
固定負債合計	5,631,663	5,099,837
負債合計	17,073,340	16,906,743
純資産の部
株主資本
資本金	764,815	764,815
資本剰余金	705,825	705,825
利益剰余金	9,778,391	10,047,453
自己株式	△109,912	△110,117
株主資本合計	11,139,119	11,407,976
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	79,092	83,658
退職給付に係る調整累計額	△5,526	△4,863
その他の包括利益累計額合計	73,566	78,795
非支配株主持分	1,639,480	1,589,704
純資産合計	12,852,166	13,076,477
負債純資産合計	29,925,507	29,983,220

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	15,635,291	13,847,724
売上原価	12,062,054	10,742,890
売上総利益	3,573,236	3,104,834
販売費及び一般管理費	※１ 2,615,276	※１ 2,452,764
営業利益	957,959	652,070
営業外収益
受取利息	4,281	3,925
受取配当金	4,158	4,116
持分法による投資利益	17,799	1,408
その他	8,029	13,052
営業外収益合計	34,269	22,503
営業外費用
支払利息	25,191	22,221
社債利息	184	165
シンジケートローン手数料	3,000	－
貸倒引当金繰入額	3,911	－
その他	10,241	6,039
営業外費用合計	42,528	28,425
経常利益	949,701	646,147
特別利益
固定資産売却益	－	2,809
特別利益合計	－	2,809
特別損失
減損損失	－	※２ 154,365
固定資産売却損	6,284	－
固定資産除却損	22,550	28,120
特別損失合計	28,835	182,486
税金等調整前四半期純利益	920,866	466,471
法人税等	289,419	151,057
四半期純利益	631,446	315,414
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△15,074	△41,110
親会社株主に帰属する四半期純利益	646,520	356,524

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	631,446	315,414
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,113	4,565
退職給付に係る調整額	△1,678	663
その他の包括利益合計	9,434	5,229
四半期包括利益	640,881	320,644
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	655,955	361,754
非支配株主に係る四半期包括利益	△15,074	△41,110

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	920,866	466,471
減価償却費	350,614	297,459
減損損失	－	154,365
のれん償却額	20,000	20,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△46,203	△637
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,310	19,578
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△21,000	△25,400
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△937	9,200
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△8,568	14,431
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△20,331	24,910
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△6,268	△25,951
受取利息及び受取配当金	△8,439	△8,042
支払利息及び社債利息	25,375	22,386
持分法による投資損益（△は益）	△17,799	△1,408
固定資産売却損益（△は益）	6,284	△2,809
固定資産除却損	22,550	28,120
売上債権の増減額（△は増加）	△1,279,773	941,020
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,060,647	426,977
仕入債務の増減額（△は減少）	106,056	△836,370
未成工事受入金の増減額（△は減少）	434,698	△3,579
その他	△43,478	△14,031
小計	△622,691	1,506,690
利息及び配当金の受取額	9,909	9,996
利息の支払額	△26,555	△22,871
法人税等の支払額	△316,720	△85,556
その他の支出	△3,000	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△959,057	1,408,259
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△120,000	△120,211
定期預金の払戻による収入	－	200,213
有形固定資産の取得による支出	△91,567	△69,226
有形固定資産の売却による収入	63,263	28,877
資産除去債務の履行による支出	△3,014	△356
無形固定資産の取得による支出	△1,770	△535
投資有価証券の取得による支出	△948	△825
その他	△13,433	△991
投資活動によるキャッシュ・フロー	△167,470	36,944
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,285,000	1,550,000
長期借入れによる収入	700,000	－
長期借入金の返済による支出	△716,525	△1,081,208
社債の発行による収入	297,378	－
社債の償還による支出	△200,000	－
リース債務の返済による支出	△75,830	△66,837
配当金の支払額	△87,356	△87,383
非支配株主への配当金の支払額	△8,666	△8,666
自己株式の取得による支出	－	△204
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,194,000	305,701
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,067,472	1,750,905
現金及び現金同等物の期首残高	2,520,031	1,509,098
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,587,503	※ 3,260,003

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
販売用不動産	2,789,796千円	2,502,898千円
商品	19,744	15,265
未成工事支出金	2,398,918	2,278,115
材料貯蔵品	111,243	96,446
計	5,319,702	4,892,725

　２．保証債務

下記の債務に対して、保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
ユニット住宅購入者が 利用する住宅ローン	1,028,130千円	922,730千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
給与手当及び賞与	942,720千円	927,180千円
役員退職慰労引当金繰入額	10,492	11,158
賞与引当金繰入額	103,241	103,940
退職給付費用	40,049	45,015
貸倒引当金繰入額	902	－

※２．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
大阪府河内長野市	事業用資産	建物・構築物	154,365

　当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。

　当第２四半期連結累計期間において、売却の意思決定をした事業用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は売却見込額による正味売却価額により測定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
現金預金	3,262,883千円	3,171,111千円
預け金	469,620	153,892
預入期間が３か月を超える定期預金	△145,000	△65,000
現金及び現金同等物	3,587,503	3,260,003

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	87,468	8.0	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年７月27日 取締役会	普通株式	54,667	5.0	平成29年６月30日	平成29年８月31日	利益剰余金

（注）平成29年７月27日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成29年６月30日であるため、平成29年７月１日付の株式併合は加味しておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	87,462	80.0	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年７月30日 取締役会	普通株式	54,662	50.0	平成30年６月30日	平成30年８月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位 ： 千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設	設備	住宅	不動産賃貸	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	6,329,171	2,255,238	5,901,245	777,258	15,262,914	372,376	15,635,291	－	15,635,291
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,701	156,163	3,513	4,190	165,568	－	165,568	△165,568	－
計	6,330,872	2,411,401	5,904,759	781,448	15,428,482	372,376	15,800,859	△165,568	15,635,291
セグメント利益又 は損失（△）	636,123	127,696	△132,187	192,175	823,806	131,008	954,815	3,144	957,959

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位 ： 千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設	設備	住宅	不動産賃貸	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	5,794,296	1,859,652	5,038,762	792,166	13,484,877	362,846	13,847,724	－	13,847,724
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	207	148,313	3,619	4,539	156,679	－	156,679	△156,679	－
計	5,794,503	2,007,966	5,042,382	796,705	13,641,557	362,846	14,004,404	△156,679	13,847,724
セグメント利益又 は損失（△）	464,315	91,881	△300,906	262,449	517,739	132,903	650,642	1,427	652,070

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「不動産賃貸」セグメントにおいて、売却の意思決定をした事業用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、154,365千円であります。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	591円32銭	326円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	646,520	356,524
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	646,520	356,524
普通株式の期中平均株式数（株）	1,093,351	1,093,273

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………54,662千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年８月31日

（注）平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。