第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

1,530,008

3,678,698

受取手形・完成工事未収入金等

4,456,723

2,787,321

たな卸資産

5,319,702

6,461,110

預け金

124,091

389,727

繰延税金資産

129,438

128,299

その他

448,811

369,412

貸倒引当金

3,081

1,954

流動資産合計

12,005,694

13,812,615

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

5,187,892

4,811,295

機械・運搬具(純額)

1,011,193

916,148

工具器具・備品(純額)

727,518

713,584

土地

9,250,490

9,249,659

リース資産(純額)

185,313

139,915

建設仮勘定

31,393

72,334

有形固定資産合計

16,393,801

15,902,937

無形固定資産

 

 

のれん

120,000

90,000

その他

58,610

42,165

無形固定資産合計

178,610

132,165

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

588,576

590,608

繰延税金資産

259,921

259,411

その他

548,291

543,261

貸倒引当金

49,388

48,941

投資その他の資産合計

1,347,401

1,344,339

固定資産合計

17,919,812

17,379,441

資産合計

29,925,507

31,192,057

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

2,112,007

1,768,983

短期借入金

3,700,000

4,790,000

1年内返済予定の長期借入金

1,570,716

979,016

リース債務

124,869

103,296

未払法人税等

99,155

77,216

未成工事受入金

2,710,503

2,693,454

賞与引当金

126,363

274,479

役員賞与引当金

25,400

完成工事補償引当金

137,767

144,462

工事損失引当金

40,000

30,000

資産除去債務

40,000

44,994

その他

754,893

626,642

流動負債合計

11,441,677

11,532,544

固定負債

 

 

社債

300,000

300,000

長期借入金

4,015,878

4,769,116

リース債務

106,065

65,722

退職給付に係る負債

454,732

479,720

役員退職慰労引当金

95,405

74,555

資産除去債務

252,906

244,105

その他

406,675

410,080

固定負債合計

5,631,663

6,343,300

負債合計

17,073,340

17,875,845

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

764,815

764,815

資本剰余金

705,825

705,825

利益剰余金

9,778,391

10,223,772

自己株式

109,912

110,121

株主資本合計

11,139,119

11,584,291

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

79,092

75,364

退職給付に係る調整累計額

5,526

4,531

その他の包括利益累計額合計

73,566

70,833

非支配株主持分

1,639,480

1,661,086

純資産合計

12,852,166

13,316,211

負債純資産合計

29,925,507

31,192,057

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年9月30日)

売上高

24,799,858

20,993,485

売上原価

19,133,423

16,214,793

売上総利益

5,666,435

4,778,692

販売費及び一般管理費

3,821,814

3,664,247

営業利益

1,844,621

1,114,444

営業外収益

 

 

受取利息

7,291

6,163

受取配当金

5,937

4,895

持分法による投資利益

23,844

7,705

その他

16,899

19,021

営業外収益合計

53,972

37,785

営業外費用

 

 

支払利息

36,955

32,183

社債利息

266

247

支払手数料

13,200

シンジケートローン手数料

3,000

貸倒引当金繰入額

3,916

その他

12,619

7,144

営業外費用合計

56,758

52,776

経常利益

1,841,835

1,099,453

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,809

特別利益合計

2,809

特別損失

 

 

減損損失

154,365

固定資産売却損

16,781

固定資産除却損

24,318

29,867

特別損失合計

41,099

184,233

税金等調整前四半期純利益

1,800,735

918,030

法人税等合計

428,812

300,252

四半期純利益

1,371,923

617,778

非支配株主に帰属する四半期純利益

86,467

30,272

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,285,455

587,505

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年9月30日)

四半期純利益

1,371,923

617,778

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,488

3,728

退職給付に係る調整額

2,517

995

その他の包括利益合計

9,005

2,732

四半期包括利益

1,362,917

615,045

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,276,449

584,773

非支配株主に係る四半期包括利益

86,467

30,272

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 保証債務

下記の債務に対して、保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

ユニット住宅購入者が

利用する住宅ローン

1,028,130千円

678,000千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

大阪府河内長野市

事業用資産

建物・構築物

154,365

 当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。

 当第3四半期連結累計期間において、売却の意思決定をした事業用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

 なお、当該資産グループの回収可能価額は売却見込額による正味売却価額により測定しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

至  平成30年9月30日)

減価償却費

512,875千円

439,436千円

のれんの償却額

30,000

30,000

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年3月28日

定時株主総会

普通株式

87,468

8.0

平成28年12月31日

平成29年3月29日

利益剰余金

平成29年7月27日

取締役会

普通株式

54,667

5.0

平成29年6月30日

平成29年8月31日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年3月28日

定時株主総会

普通株式

87,462

80.0

平成29年12月31日

平成30年3月29日

利益剰余金

平成30年7月30日

取締役会

普通株式

54,662

50.0

平成30年6月30日

平成30年8月31日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末日後となるもの

  該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位 : 千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

建設

設備

住宅

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

9,909,932

2,914,628

10,250,830

1,161,734

24,237,126

562,732

24,799,858

24,799,858

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,701

269,457

5,540

5,817

282,515

282,515

282,515

9,911,633

3,184,086

10,256,371

1,167,551

24,519,641

562,732

25,082,374

282,515

24,799,858

セグメント利益

1,017,406

124,430

203,117

304,015

1,648,969

192,595

1,841,565

3,055

1,844,621

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位 : 千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

建設

設備

住宅

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

7,891,615

2,673,992

8,645,335

1,234,085

20,445,028

548,456

20,993,485

20,993,485

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

459

256,531

5,534

6,250

268,775

268,775

268,775

7,892,074

2,930,523

8,650,869

1,240,336

20,713,803

548,456

21,262,260

268,775

20,993,485

セグメント利益又は損失(△)

505,900

120,127

104,782

390,387

911,633

198,699

1,110,333

4,110

1,114,444

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

至 平成30年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

1,175円72銭

537円39銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

1,285,455

587,505

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

1,285,455

587,505

普通株式の期中平均株式数(株)

1,093,339

1,093,264

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

平成30年7月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………54,662千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年8月31日

(注)平成30年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。