第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、当社の建設事業セグメントにおける工事進捗の影響や住宅事業セグメントにおける引渡棟数が少ない影響等により、売上高は前年同期比15.3%減の20,993,485千円となりました。

利益につきましては、売上高の減少に加えて、前連結会計年度に収益性の高い工事の完成があったことにより、営業利益は前年同期比39.6%減の1,114,444千円、経常利益は前年同期比40.3%減1,099,453千円となりました。

また、当社において固定資産の譲渡の決定に伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上した影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比54.3%減の587,505千円となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、下記のセグメント別営業利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。

 

<建設事業>

建設事業セグメントに関しましては、工事の進捗等による影響に伴い、売上高は前年同期比20.4%減の7,891,615千円、営業利益は前年同期比50.3%減の505,900千円となりました。

 

<設備事業>

設備事業セグメントに関しましては、当社において工事の進捗等による影響に伴い、売上高は前年同期比8.3%減の2,673,992千円、営業利益は前年同期比3.5%減の120,127千円となりました。

 

<住宅事業>

住宅事業セグメントに関しましては、受注は回復傾向にあるものの、連結子会社である株式会社リブライフにおいて、前年同期と比較して引渡棟数が減少した影響等により、売上高は前年同期比15.7%減の8,645,335千円となりました。また、売上高が減少した影響により、営業損失104,782千円(前年同期は営業利益203,117千円)となりました。

 

<不動産賃貸事業>

不動産賃貸事業セグメントに関しましては、売上高は前年同期比6.2%増の1,234,085千円となりました。また、売上高の増加に加えて、株式会社リブライフにおいて不採算店舗の閉鎖等により販売費及び一般管理費が抑制されたことから、営業利益は前年同期比28.4%増の390,387千円となりました。

 

<その他事業>

その他事業セグメントに関しましては、売上高は前年同期比2.5%減の548,456千円とほぼ横這いで推移しましたが、営業利益につきましては、当社の太陽光発電施設の減価償却費の減少等により、前年同期比3.2%増の

198,699千円となりました。

 

(2) 財政状態の分析

① 資産

当第3四半期連結会計期間末の資産合計に関しましては、受取手形・完成工事未収入金等が減少した一方で、現金預金及びたな卸資産が増加したこと等により、31,192,057千円(前連結会計年度末は29,925,507千円)となりました。

 

② 負債

当第3四半期連結会計期間末の負債合計に関しましては、短期借入金及び長期借入金等の増加により、17,875,845千円(前連結会計年度末は17,073,340千円)となりました。

 

③ 純資産

当第3四半期連結会計期間末の純資産合計に関しましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により13,316,211千円(前連結会計年度末は12,852,166千円)となりました。

 

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

 

(5) 従業員数

当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

 

 

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

 

 

(7) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。