2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年12月31日)

当事業年度

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

843,711

1,039,696

受取手形

※3 1,050,343

※3 317,998

完成工事未収入金

3,263,203

3,595,154

販売用不動産

※2 193,514

105,263

商品

2,468

2,484

未成工事支出金

1,536,610

1,142,685

材料貯蔵品

98,952

88,159

前払費用

30,736

26,771

繰延税金資産

43,586

57,141

未収入金

19,861

64,616

その他

10,519

41,644

貸倒引当金

3,000

2,700

流動資産合計

7,090,508

6,478,916

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,715,242

※1 2,163,152

構築物

※1 266,402

※1 244,231

機械及び装置

※1 1,011,119

884,466

車両運搬具

74

0

工具、器具及び備品

654,074

648,276

土地

※1,※2 4,777,700

※1 5,299,430

リース資産

13,921

21,262

建設仮勘定

294

有形固定資産合計

9,438,534

9,261,113

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,320

3,217

リース資産

44,212

23,636

のれん

120,000

80,000

その他

3,741

3,741

無形固定資産合計

172,273

110,595

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

350,530

318,146

関係会社株式

358,617

358,617

出資金

14,241

14,241

会員権

18,797

20,397

差入保証金

72,944

70,097

長期前払費用

821

749

繰延税金資産

118,419

113,722

その他

43,162

37,162

貸倒引当金

43,059

42,663

投資その他の資産合計

934,475

890,471

固定資産合計

10,545,283

10,262,180

資産合計

17,635,792

16,741,096

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年12月31日)

当事業年度

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

1,485,215

1,684,441

短期借入金

※4 1,600,000

※4 1,050,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,139,188

※1 637,488

リース債務

27,513

25,373

未払金

127,461

140,551

未払費用

38,761

39,381

未払法人税等

94,094

149,998

未払消費税等

41,880

87,728

未成工事受入金

1,583,403

951,955

預り金

100,913

115,169

賞与引当金

53,282

54,245

役員賞与引当金

25,000

15,000

完成工事補償引当金

11,130

14,224

工事損失引当金

22,500

その他

36,422

33,788

流動負債合計

6,364,266

5,021,845

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,789,441

※1 1,751,953

リース債務

36,417

24,209

退職給付引当金

185,072

191,443

役員退職慰労引当金

29,707

41,304

資産除去債務

215,407

216,279

その他

232,490

233,520

固定負債合計

2,488,536

2,458,709

負債合計

8,852,802

7,480,554

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

764,815

764,815

資本剰余金

 

 

資本準備金

705,825

705,825

資本剰余金合計

705,825

705,825

利益剰余金

 

 

利益準備金

17,368

17,368

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

4,000,000

4,000,000

繰越利益剰余金

3,328,495

3,830,291

利益剰余金合計

7,345,864

7,847,659

自己株式

109,912

110,121

株主資本合計

8,706,592

9,208,178

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

76,397

52,363

評価・換算差額等合計

76,397

52,363

純資産合計

8,782,989

9,260,541

負債純資産合計

17,635,792

16,741,096

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年12月31日)

当事業年度

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年12月31日)

売上高

 

 

完成工事高

16,995,469

15,368,702

不動産事業等売上高

1,073,384

855,400

売上高合計

18,068,854

16,224,102

売上原価

 

 

完成工事原価

14,212,630

13,147,552

不動産事業等売上原価

740,823

456,828

売上原価合計

14,953,454

13,604,381

売上総利益

 

 

完成工事総利益

2,782,838

2,221,149

不動産事業等総利益

332,561

398,571

売上総利益合計

3,115,399

2,619,721

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

99,510

99,420

給料手当及び賞与

554,744

559,173

賞与引当金繰入額

22,416

23,529

退職給付費用

26,203

29,858

役員賞与引当金繰入額

25,000

15,000

役員退職慰労引当金繰入額

11,138

11,597

法定福利費

103,951

106,621

福利厚生費

22,094

22,874

減価償却費

130,213

122,406

消耗品費

5,125

3,424

水道光熱費

17,598

17,201

修繕費

35,599

35,921

広告宣伝費

20,553

16,704

会議費

2,748

2,986

事務用品費

27,931

16,535

交際費

51,234

56,685

通信費

21,404

21,217

旅費及び交通費

87,039

84,822

諸会費

8,339

8,372

研修費

8,664

9,640

車両費

8,150

7,999

租税公課

69,905

71,342

貸倒引当金繰入額

1,500

地代家賃

44,511

51,727

保険料

5,195

10,600

支払手数料

61,127

61,448

リース料

23,917

21,520

補修費

7,148

6,933

寄付金

3,735

3,572

雑費

42,092

41,290

戻入諸収入

35,898

39,943

販売費及び一般管理費合計

1,512,898

1,500,483

営業利益

1,602,501

1,119,237

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年12月31日)

当事業年度

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年12月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

312

332

受取配当金

※1 24,036

※1 23,592

受取保険金

1,797

2,261

その他

6,151

14,335

営業外収益合計

32,297

40,523

営業外費用

 

 

支払利息

28,655

22,237

シンジケートローン手数料

3,000

18,224

貸倒引当金繰入額

6,884

その他

5,816

3,964

営業外費用合計

44,357

44,426

経常利益

1,590,441

1,115,334

特別損失

 

 

減損損失

※4 8,800

※4 154,365

固定資産売却損

※2 16,781

固定資産除却損

※3 1,843

※3 1,689

特別損失合計

27,425

156,055

税引前当期純利益

1,563,015

959,278

法人税、住民税及び事業税

359,808

313,629

法人税等調整額

23,056

1,728

法人税等合計

382,865

315,358

当期純利益

1,180,150

643,920

 

【完成工事原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当事業年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,785,947

12.5

1,826,661

13.9

Ⅱ 労務費

 

764,950

5.4

789,368

6.0

Ⅲ 外注費

 

10,840,865

76.3

9,389,357

71.4

Ⅳ 経費

(注)2

820,867

5.8

1,142,164

8.7

(うち人件費)

 

(407,000)

(2.9)

(364,666)

(2.8)

 

14,212,630

100.0

13,147,552

100.0

 

 

 

 

 

 

 (注)1.原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当事業年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

消耗品費(千円)

253,313

197,242

車両費(千円)

15,373

16,898

減価償却費(千円)

1,996

1,695

 

【不動産事業等売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当事業年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

300,459

40.6

74,414

16.3

Ⅱ 労務費

 

170

0.0

66

0.0

Ⅲ 経費

(注)2

440,192

59.4

382,346

83.7

 

740,823

100.0

456,828

100.0

 

 

 

 

 

 

 (注)1.原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当事業年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

減価償却費(千円)

260,292

226,627

地代家賃(千円)

69,347

69,158

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

764,815

705,825

705,825

17,368

4,000,000

2,290,480

6,307,849

109,594

7,668,895

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

142,135

142,135

 

142,135

当期純利益

 

 

 

 

 

1,180,150

1,180,150

 

1,180,150

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

318

318

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,038,015

1,038,015

318

1,037,696

当期末残高

764,815

705,825

705,825

17,368

4,000,000

3,328,495

7,345,864

109,912

8,706,592

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

68,984

68,984

7,737,879

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

142,135

当期純利益

 

 

1,180,150

自己株式の取得

 

 

318

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,412

7,412

7,412

当期変動額合計

7,412

7,412

1,045,109

当期末残高

76,397

76,397

8,782,989

 

当事業年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

764,815

705,825

705,825

17,368

4,000,000

3,328,495

7,345,864

109,912

8,706,592

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

142,125

142,125

 

142,125

当期純利益

 

 

 

 

 

643,920

643,920

 

643,920

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

209

209

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

501,795

501,795

209

501,586

当期末残高

764,815

705,825

705,825

17,368

4,000,000

3,830,291

7,847,659

110,121

9,208,178

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

76,397

76,397

8,782,989

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

142,125

当期純利益

 

 

643,920

自己株式の取得

 

 

209

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

24,033

24,033

24,033

当期変動額合計

24,033

24,033

477,552

当期末残高

52,363

52,363

9,260,541

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 商品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(3) 未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

(4) 材料貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         5~65年

機械及び装置     5~17年

工具、器具及び備品  3~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法に基づいております。

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

 完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、過去の一定期間における実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。

 また、特定物件については工事費の発生見込額を計上しております。

(5) 工事損失引当金

 当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

 工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。

(2) その他の工事

 工事完成基準を適用しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

(3) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年12月31日)

当事業年度

(平成30年12月31日)

建物

1,278,715千円

403,759千円

構築物

165,357

151,221

機械及び装置

1,356

土地

1,974,423

2,024,106

3,419,852

2,579,086

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年12月31日)

当事業年度

(平成30年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

807,188千円

332,988千円

長期借入金

1,033,066

1,300,078

1,840,254

1,633,066

 

※2.有形固定資産の保有目的の変更

 従来、「有形固定資産」として保有していた土地の一部について、販売用土地に保有目的を変更したため、下記のとおり、販売用不動産に振り替えております。

 

前事業年度

(平成29年12月31日)

当事業年度

(平成30年12月31日)

販売用不動産

154,483千円

-千円

 

※3.期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日及び当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年12月31日)

当事業年度

(平成30年12月31日)

受取手形

500千円

863千円

 

4.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年12月31日)

当事業年度

(平成30年12月31日)

当座貸越契約極度額

6,000,000千円

6,500,000千円

借入実行残高

1,500,000

950,000

差引額

4,500,000

5,550,000

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年12月31日)

当事業年度

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年12月31日)

関係会社からの受取配当金

14,801千円

15,290千円

 

 

※2.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年12月31日)

当事業年度

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年12月31日)

建物・構築物

1,462千円

千円

土地

15,319

16,781

 

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年12月31日)

当事業年度

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年12月31日)

リース資産

-千円

1,689千円

無形固定資産

1,843

1,843

1,689

 

※4.減損損失

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

兵庫県姫路市

事業用資産

建物

6,414

構築物

2,365

機械及び装置

0

工具、器具及び備品

20

合計

8,800

 当社は、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。

 当事業年度において、売却の意思決定をした事業用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

 なお、当該資産グループの回収可能価額は売却見込額による正味売却価額により測定しております。

 

当事業年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

大阪府河内長野市

事業用資産

建物

154,365

 当社は、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。

 当事業年度において、売却の意思決定をした事業用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

 なお、当該資産グループの回収可能価額は売却見込額による正味売却価額により測定しております。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式346,390千円、関連会社株式12,226千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式346,390千円、関連会社株式12,226千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成29年12月31日)

 

当事業年度

(平成30年12月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

賞与引当金

16,416千円

 

16,588千円

たな卸資産評価減

13,768

 

14,384

未払事業税

4,590

 

9,652

完成工事補償引当金

3,429

 

4,349

工事損失引当金

 

6,880

未払事業所税

1,948

 

1,919

その他

3,434

 

3,366

43,586

 

57,141

繰延税金資産(固定)

 

 

 

貸倒引当金

13,167

 

13,046

役員退職慰労引当金

9,084

 

12,630

退職給付引当金

56,595

 

58,543

固定資産評価損

332,036

 

332,036

ゴルフ会員権評価損

825

 

825

減価償却超過額

19,702

 

資産除去債務

65,871

 

66,138

その他

25,949

 

23,770

評価性引当額

△356,317

 

△356,945

166,914

 

150,045

繰延税金負債(固定)

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△14,841

 

△13,256

その他有価証券評価差額金

△33,653

 

△23,066

△48,495

 

△36,322

繰延税金資産の純額

162,005

 

170,864

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成29年12月31日)

 

当事業年度

(平成30年12月31日)

法定実効税率

30.8%

 

30.8%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

 

△0.5

役員賞与損金不算入額

0.4

 

0.8

住民税均等割等

0.4

 

0.7

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△8.0

 

その他

0.2

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.5

 

32.9

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券

その他
有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

大阪ガス㈱

112,236

225,482

大和ハウス工業㈱

10,876

38,045

住友不動産㈱

5,000

20,130

㈱りそなホールディングス

15,100

7,983

㈱ホロニック

100

9,040

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

9,300

5,002

㈱姫路建設会館

130

50

152,742

305,733

 

【その他】

投資有価証券

その他
有価証券

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(千円)

(追加型株式投資信託)

 

 

ファンド・オブ・オールスター・ファンズ

12,921,067

12,413

12,921,067

12,413

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

5,190,631

9,557

646,610

(154,365)

4,553,577

2,390,425

128,441

2,163,152

構築物

412,101

1,057

3,134

410,023

165,792

23,228

244,231

機械及び装置

1,951,144

2,808

1,948,336

1,063,869

126,653

884,466

車両運搬具

3,973

3,973

3,973

74

0

工具、器具及び備品

808,807

3,386

36,853

775,340

127,063

8,441

648,276

土地

4,777,700

572,868

51,138

5,299,430

5,299,430

リース資産

23,677

13,901

3,379

34,198

12,936

4,869

21,262

建設仮勘定

84,053

83,758

294

294

有形固定資産計

13,168,036

684,823

827,684

(154,365)

13,025,175

3,764,061

291,708

9,261,113

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

9,519

535

700

9,354

6,136

1,638

3,217

リース資産

102,877

102,877

79,241

20,575

23,636

のれん

200,000

200,000

120,000

40,000

80,000

その他

3,741

3,741

3,741

無形固定資産計

316,138

535

700

315,973

205,377

62,213

110,595

長期前払費用

1,450

1,450

700

72

749

 (注)1.当期減少額欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 2.当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

土地

購入に伴う増加

572,868千円

 3.当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。

建物

売却に伴う減少

484,055千円

土地

売却に伴う減少

51,138千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(注)1

46,059

2,700

3,396

45,363

賞与引当金

53,282

54,245

53,282

54,245

役員賞与引当金

25,000

15,000

25,000

15,000

完成工事補償引当金(注)2

11,130

14,224

2,689

8,440

14,224

工事損失引当金

22,500

22,500

役員退職慰労引当金

29,707

11,597

41,304

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の金額のうち、3,000千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額、396千円は債権の回収による戻入額であります。

2.完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」のうち、8,400千円は補償実績率による洗替額、40千円は戻入額であります。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。