第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
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回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
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決算年月 |
2015年12月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2017年７月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第55期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2)提出会社の経営指標等
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回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
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決算年月 |
2015年12月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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(比較指標：ジャスダックインデックス) |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
452 |
510 |
5,500 |
5,390 |
4,340 |
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(470) |
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最低株価 |
（円） |
290 |
302 |
4,270 |
3,290 |
3,445 |
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(423) |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第55期の１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。
４．第56期の１株当たり配当額には、特別配当30円を含んでおります。
５．第58期の１株当たり配当額には、特別配当40円を含んでおります。
６．2017年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第55期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
７．第56期の１株当たり配当額85円は、中間配当額５円と期末配当額80円の合計となります。当社は、2017年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますので、中間配当額５円は株式併合前の配当額、期末配当額80円は株式併合後の配当額となります。なお、株式併合後の基準で換算した第56期の１株当たり配当額は130円となります。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
９．2017年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第56期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
10．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1952年10月 |
兵庫県姫路市に建築請負業として三木組を創業 |
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1955年３月 |
建設業許可登録（兵庫県知事登録(は)第3581号） |
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1956年10月 |
大阪ガス株式会社の指定工事会社となる |
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1962年１月 |
兵庫県姫路市に美樹建設株式会社（資本金3,000千円 現美樹工業株式会社）及び美樹設備工業株式会社（資本金1,000千円）を設立 |
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1970年９月 |
兵庫県姫路市にハイデッキ株式会社（資本金8,800千円）を設立 |
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1971年１月 |
美樹建設株式会社、美樹設備工業株式会社を合併し、商号を美樹工業株式会社とする（資本金9,000千円） |
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1972年３月 |
兵庫県姫路市に積水化学工業株式会社の代理店として、はりまハウジング株式会社（資本金10,000千円、現セキスイハイム山陽株式会社）を設立 |
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1972年４月 |
兵庫県明石市に神戸美樹工業株式会社を設立（資本金8,000千円） |
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1973年３月 |
兵庫県明石市に神戸営業所（現神戸支店）を開設（1999年８月に神戸市須磨区に移転、2008年１月に神戸市中央区（現在地）に移転） |
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1982年６月 |
一級建築士事務所登録（兵庫県知事登録（57姫１）第18号） |
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1982年９月 |
宅地建物取引業による宅地建物取引業者免許を取得（兵庫県知事(1)第450223号） |
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1986年12月 |
有限会社野田商会(現三樹エンジニアリング株式会社)を買収 |
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1988年３月 |
大阪市南区（現中央区）に大阪支店を開設（2007年４月に大阪市中央区に移転） |
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1988年８月 |
建設大臣許可（般・特-63）第13346号を取得 |
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1995年４月 |
神戸美樹工業株式会社を吸収合併 |
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1999年５月 |
ISO9001・9002の認証を取得 |
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1999年６月 |
協和工業株式会社の営業権取得 |
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1999年８月 |
神戸市東灘区に御影営業所（神戸東支店）を開設（2008年６月に神戸支店に移転・統合） |
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1999年12月 |
兵庫県三木市に三木営業所を開設 |
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2001年４月 |
兵庫県姫路市にセキスイハイム山陽株式会社の100％子会社として、セキスイファミエス山陽株式会社（資本金10,000千円）を設立 |
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2002年４月 |
セキスイハイム山陽株式会社において「セキスイツーユーホーム」の販売権を取得 |
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2003年10月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場 |
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2005年１月 |
兵庫県姫路市にセキスイハイム山陽株式会社の100％子会社として、株式会社山陽リアルエステート（資本金10,000千円）を設立 |
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2008年10月 |
セキスイファミエス山陽株式会社の商号を株式会社リブライフ兵庫に変更 |
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2008年10月 |
株式会社山陽リアルエステートの商号を株式会社リブライフに変更 |
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2009年１月 |
株式会社リブライフが株式会社リブライフ兵庫を吸収合併 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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2011年６月 |
株式会社リブライフの株式30％を取得 |
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2012年７月 |
茨城県つくば市に「美樹工業つくばメガソーラー発電所」を新設 |
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2013年６月 |
兵庫県加西市に「美樹工業加西第一・第二メガソーラー発電所」を新設 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2013年７月 |
茨城県つくば市に「美樹工業つくば白水湖メガソーラー発電所」を新設 |
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2014年10月 |
三木営業所を兵庫県小野市に移転し北播磨営業所に名称変更 |
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2016年１月 |
下村建設株式会社より建設事業を譲受 |
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2016年４月 |
大阪支店を大阪市西区に移転 |
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2017年９月 |
大阪支店を大阪市中央区に移転 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、総合建設業として建設工事、設備工事、住宅の建築・販売及び不動産賃貸等の事業展開を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
１）建設事業
当社において、建築工事、土木工事及び都市ガス導管敷設工事とそれに係る道路保全・維持管理等の工事を行っております。
建築工事 公共施設、商業施設、マンション、事務所及び倉庫等の施工を行っております。
土木工事 国や県、市町村の発注による河川・公園の施工、下水道、道路建設及び舗装・宅地造成工事等を行っております。
ガス導管敷設工事 大阪ガス㈱の指定工事会社として都市ガス導管の新規敷設工事や経年管の入れ替え・移転工事の施工を行っております。また、道路保全として大阪ガス㈱等から発注されたガス管敷設工事に係る道路舗装工事等やエポ工法（注）を用いたマンホール鉄蓋修繕工事の施工を行っております。その他維持管理業務として、ガス保安を目的とした点検、他の埋設管工事（例えば下水道管等）において既埋設ガス管が影響する場合の立会い等を行っております。
（注）ダイヤモンドカット円形切断技術による修繕工法であります。
２）設備事業
当社において、敷地内や建物内等のガス配管工事やガス温水冷暖房システム等のガス設備工事及び給排水工事、ビル等の空調設備工事を行っております。また、連結子会社三樹エンジニアリング㈱においてガス機器の販売及び施工を行っております。
ガス設備工事 敷地内や建物内等のガス配管工事や、大阪ガス㈱が販売するガス機器、住宅設備機器の施工を行っております。
給排水衛生空調設備工事 公共施設、商業施設、マンション等の大型工事において給水・給湯・排水・冷暖房工事を行い、保守・点検・修理とメンテナンス体制を整えております。また、ビルのスプリンクラー等の消防設備工事の施工を行っております。
戸建住宅においても同様の施工を行っており、道路を掘削しての水道配管工事の施工を併せて行っております。
３）住宅事業
連結子会社セキスイハイム山陽㈱において、積水化学工業㈱のユニット住宅「セキスイハイム（鉄骨系ユニット住宅）」「セキスイツーユーホーム（木質系ユニット住宅）」の建築・販売及びユニット住宅のリフォーム工事の施工、連結子会社㈱リブライフにおいて戸建住宅の建築・販売を行っております。
４）不動産賃貸事業
当社及び連結子会社㈱リブライフにおいて、不動産物件の賃貸及び管理を行っております。また、連結子会社セキスイハイム山陽㈱において不動産物件の賃貸を行っております。
５）その他事業
当社において、太陽光発電事業及び損害保険代理店業務を行っております。
また、連結子会社㈱リブライフにおいて飲食事業の経営を行い、持分法適用関連会社ハイデッキ㈱において、鋼板加工等を行っております。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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セキスイハイム山陽 株式会社（注）２，４ |
兵庫県姫路市 |
100 |
住宅事業 不動産賃貸事業 |
56.7 |
当社が設備工事等を請負っております。 役員の兼任あり。 |
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株式会社リブライフ （注）２，３，５ |
兵庫県姫路市 |
80 |
住宅事業 不動産賃貸事業 その他事業 |
100.0 (70.0) |
当社が設備工事等を請負っております。 役員の兼任あり。 |
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三樹エンジニアリング 株式会社 |
神戸市兵庫区 |
20 |
設備事業 |
100.0 |
当社の設備関係の工事を請負っております。 役員の兼任あり。 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
ハイデッキ株式会社 |
兵庫県姫路市 |
16 |
その他事業 |
29.6 |
役員の兼任あり。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有による議決権の所有割合で内数であります。
４．セキスイハイム山陽株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
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主要な損益情報等 |
（1）売上高 |
9,867,163千円 |
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（2）経常利益 |
98,768千円 |
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（3）当期純利益 |
81,245千円 |
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（4）純資産額 |
3,427,868千円 |
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（5）総資産額 |
8,340,712千円 |
５．株式会社リブライフについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
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主要な損益情報等 |
（1）売上高 |
3,291,255千円 |
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（2）経常利益 |
77,058千円 |
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（3）当期純利益 |
32,717千円 |
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（4）純資産額 |
841,441千円 |
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（5）総資産額 |
3,419,760千円 |
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2019年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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建設事業 |
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（ |
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設備事業 |
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（ |
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住宅事業 |
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（ |
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不動産賃貸事業 |
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（ |
|
その他事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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2019年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（ |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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建設事業 |
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（ |
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設備事業 |
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（ |
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住宅事業 |
|
（ |
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不動産賃貸事業 |
|
（ |
|
その他事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含めております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。