２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,039,696	1,814,226
受取手形	※２ 317,998	※２ 1,376,068
完成工事未収入金	3,595,154	2,689,514
販売用不動産	105,263	76,524
商品	2,484	2,536
未成工事支出金	1,142,685	829,689
材料貯蔵品	88,159	84,708
前払費用	26,771	24,833
未収入金	64,616	7,863
その他	41,644	49,479
貸倒引当金	△2,700	△2,800
流動資産合計	6,421,774	6,952,645
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,163,152	※１ 1,465,523
構築物	※１ 244,231	※１ 84,712
機械及び装置	884,466	773,899
車両運搬具	0	873
工具、器具及び備品	648,276	644,846
土地	※１ 5,299,430	※１ 4,767,089
リース資産	21,262	14,536
建設仮勘定	294	52,540
有形固定資産合計	9,261,113	7,804,021
無形固定資産
ソフトウエア	3,217	4,585
リース資産	23,636	7,232
のれん	80,000	40,000
その他	3,741	3,741
無形固定資産合計	110,595	55,559
投資その他の資産
投資有価証券	318,146	329,381
関係会社株式	358,617	358,617
出資金	14,241	14,241
会員権	20,397	20,397
差入保証金	70,097	67,858
長期前払費用	749	676
繰延税金資産	170,864	163,704
その他	37,162	31,162
貸倒引当金	△42,663	△42,459
投資その他の資産合計	947,613	943,580
固定資産合計	10,319,322	8,803,160
資産合計	16,741,096	15,755,806

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	1,684,441	1,290,032
短期借入金	※３ 1,050,000	※３ 600,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 637,488	※１ 537,492
リース債務	25,373	13,375
未払金	140,551	153,251
未払費用	39,381	38,407
未払法人税等	149,998	232,039
未払消費税等	87,728	72,490
未成工事受入金	951,955	586,569
預り金	115,169	124,989
賞与引当金	54,245	53,661
役員賞与引当金	15,000	20,000
完成工事補償引当金	14,224	7,800
工事損失引当金	22,500	－
その他	33,788	26,504
流動負債合計	5,021,845	3,756,614
固定負債
長期借入金	※１ 1,751,953	※１ 1,176,351
リース債務	24,209	10,833
退職給付引当金	191,443	192,984
役員退職慰労引当金	41,304	44,795
資産除去債務	216,279	220,238
その他	233,520	198,385
固定負債合計	2,458,709	1,843,588
負債合計	7,480,554	5,600,202
純資産の部
株主資本
資本金	764,815	764,815
資本剰余金
資本準備金	705,825	705,825
資本剰余金合計	705,825	705,825
利益剰余金
利益準備金	17,368	17,368
その他利益剰余金
別途積立金	4,000,000	4,000,000
繰越利益剰余金	3,830,291	4,719,038
利益剰余金合計	7,847,659	8,736,407
自己株式	△110,121	△110,378
株主資本合計	9,208,178	10,096,668
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	52,363	58,935
評価・換算差額等合計	52,363	58,935
純資産合計	9,260,541	10,155,603
負債純資産合計	16,741,096	15,755,806

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高
完成工事高	15,368,702	15,604,935
不動産事業等売上高	855,400	734,438
売上高合計	16,224,102	16,339,373
売上原価
完成工事原価	13,147,552	13,288,646
不動産事業等売上原価	456,828	357,579
売上原価合計	13,604,381	13,646,226
売上総利益
完成工事総利益	2,221,149	2,316,288
不動産事業等総利益	398,571	376,858
売上総利益合計	2,619,721	2,693,147
販売費及び一般管理費
役員報酬	99,420	100,845
給料手当及び賞与	559,173	575,267
賞与引当金繰入額	23,529	23,510
退職給付費用	29,858	17,633
役員賞与引当金繰入額	15,000	20,000
役員退職慰労引当金繰入額	11,597	11,658
法定福利費	106,621	108,804
福利厚生費	22,874	25,730
減価償却費	122,406	118,003
消耗品費	3,424	2,934
水道光熱費	17,201	17,561
修繕費	35,921	42,229
広告宣伝費	16,704	18,153
会議費	2,986	2,567
事務用品費	16,535	18,314
交際費	56,685	60,504
通信費	21,217	22,207
旅費及び交通費	84,822	80,451
諸会費	8,372	8,377
研修費	9,640	5,517
車両費	7,999	6,798
租税公課	71,342	71,126
貸倒引当金繰入額	－	100
地代家賃	51,727	51,645
保険料	10,600	12,819
支払手数料	61,448	73,483
リース料	21,520	27,340
補修費	6,933	5,999
寄付金	3,572	3,670
雑費	41,290	43,488
戻入諸収入	△39,943	△44,347
販売費及び一般管理費合計	1,500,483	1,532,398
営業利益	1,119,237	1,160,749

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業外収益
受取利息	332	306
受取配当金	※１ 23,592	※１ 24,052
受取保険金	2,261	3,877
その他	14,335	13,531
営業外収益合計	40,523	41,767
営業外費用
支払利息	22,237	18,088
シンジケートローン手数料	18,224	500
その他	3,964	567
営業外費用合計	44,426	19,156
経常利益	1,115,334	1,183,360
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 454,319
特別利益合計	－	454,319
特別損失
減損損失	※４ 154,365	※４ 263,745
固定資産除却損	※３ 1,689	－
特別損失合計	156,055	263,745
税引前当期純利益	959,278	1,373,934
法人税、住民税及び事業税	313,629	371,597
法人税等調整額	1,728	4,265
法人税等合計	315,358	375,862
当期純利益	643,920	998,071

【完成工事原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,826,661	13.9	1,391,968	10.5
Ⅱ　労務費		789,368	6.0	706,261	5.3
Ⅲ　外注費		9,389,357	71.4	10,040,172	75.5
Ⅳ　経費	(注）２	1,142,164	8.7	1,150,244	8.7
（うち人件費）		(364,666)	(2.8)	(388,874)	(2.9)
計		13,147,552	100.0	13,288,646	100.0

　（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
消耗品費（千円）	197,242	203,269
車両費（千円）	16,898	15,848
減価償却費（千円）	1,695	3,223

【不動産事業等売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		74,414	16.3	28,791	8.1
Ⅱ　労務費		66	0.0	－	－
Ⅲ　経費	(注）２	382,346	83.7	328,787	91.9
計		456,828	100.0	357,579	100.0

　（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
減価償却費（千円）	226,627	180,757
地代家賃（千円）	69,158	68,979

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	764,815	705,825	705,825	17,368	4,000,000	3,328,495	7,345,864	△109,912	8,706,592
当期変動額
剰余金の配当						△142,125	△142,125		△142,125
当期純利益						643,920	643,920		643,920
自己株式の取得								△209	△209
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	501,795	501,795	△209	501,586
当期末残高	764,815	705,825	705,825	17,368	4,000,000	3,830,291	7,847,659	△110,121	9,208,178

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	76,397	76,397	8,782,989
当期変動額
剰余金の配当			△142,125
当期純利益			643,920
自己株式の取得			△209
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△24,033	△24,033	△24,033
当期変動額合計	△24,033	△24,033	477,552
当期末残高	52,363	52,363	9,260,541

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	764,815	705,825	705,825	17,368	4,000,000	3,830,291	7,847,659	△110,121	9,208,178
当期変動額
剰余金の配当						△109,324	△109,324		△109,324
当期純利益						998,071	998,071		998,071
自己株式の取得								△257	△257
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	888,747	888,747	△257	888,490
当期末残高	764,815	705,825	705,825	17,368	4,000,000	4,719,038	8,736,407	△110,378	10,096,668

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	52,363	52,363	9,260,541
当期変動額
剰余金の配当			△109,324
当期純利益			998,071
自己株式の取得			△257
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,571	6,571	6,571
当期変動額合計	6,571	6,571	895,061
当期末残高	58,935	58,935	10,155,603

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 商品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3) 未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

(4) 材料貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　５～65年

機械及び装置　　　　　５～17年

工具、器具及び備品　　３～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

　完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、過去の一定期間における実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。

　また、特定物件については工事費の発生見込額を計上しております。

(5) 工事損失引当金

　当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

(2) その他の工事

　工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

(3) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」57,141千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」170,864千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
建物	403,759千円	246千円
構築物	151,221	2,217
土地	2,024,106	1,846,144
計	2,579,086	1,848,609

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	332,988千円	292,992千円
長期借入金	1,300,078	773,976
計	1,633,066	1,066,968

※２．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日及び当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
受取手形	863千円	540千円

※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
当座貸越契約極度額	6,500,000千円	6,500,000千円
借入実行残高	950,000	500,000
差引額	5,550,000	6,000,000

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日）
関係会社からの受取配当金	15,290千円	16,268千円

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日）
建物・構築物	－千円	144,048千円
土地	－	310,271
計	－	454,319

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日）
リース資産	1,689千円	－千円

※４．減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
大阪府河内長野市	事業用資産	建物	154,365

　当社は、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。

　当事業年度において、売却の意思決定をした事業用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は売却見込額による正味売却価額により測定しております。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
兵庫県神戸市	事業用資産	建物	9,266
		土地	104,468
兵庫県姫路市	共用資産	土地	150,011

　当社は、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。

　当事業年度において、売却の意思決定をした事業用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。また、本社移転計画完了後に、用途変更を行う共用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、売却見込額による正味売却価額、または不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式346,390千円、関連会社株式12,226千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式346,390千円、関連会社株式12,226千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	16,588千円		16,409千円
たな卸資産評価減	14,384		11,367
未払事業税	9,652		13,708
完成工事補償引当金	4,349		2,385
工事損失引当金	6,880		－
未払事業所税	1,919		1,885
貸倒引当金	13,872		13,840
役員退職慰労引当金	12,630		13,698
退職給付引当金	58,543		59,014
固定資産評価損	332,036		265,755
ゴルフ会員権評価損	825		825
資産除去債務	66,138		67,348
その他	26,311		26,215
小計	564,132		492,456
評価性引当額	△356,945		△290,712
合計	207,187		201,743
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,256		△12,077
その他有価証券評価差額金	△23,066		△25,961
合計	△36,322		△38,038
繰延税金資産の純額	170,864		163,704

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.4
役員賞与損金不算入額	0.8		0.3
住民税均等割等	0.7		0.5
評価性引当額	－		△4.8
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		27.4

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他 有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		大阪ガス㈱	112,236	234,685
		大和ハウス工業㈱	11,393	38,624
		住友不動産㈱	5,000	19,060
		㈱りそなホールディングス	15,100	7,232
		㈱ホロニック	100	9,040
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	9,300	5,516
		㈱姫路建設会館	130	50
		計	153,259	314,210

【その他】

投資有価証券	その他 有価証券	種類及び銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （千円）
		（追加型株式投資信託）
		ファンド・オブ・オールスター・ファンズ	12,972,469	15,171
		計	12,972,469	15,171

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	4,553,577	1,280	1,178,101 (9,266)	3,376,756	1,911,232	101,263	1,465,523
構築物	410,023	－	225,277	184,745	100,033	16,843	84,712
機械及び装置	1,948,336	－	－	1,948,336	1,174,436	110,566	773,899
車両運搬具	3,973	970	1,557	3,385	2,512	97	873
工具、器具及び備品	775,340	6,025	10,875	770,490	125,644	8,393	644,846
土地	5,299,430	4,311	536,652 (254,479)	4,767,089	－	－	4,767,089
リース資産	34,198	－	－	34,198	19,662	6,726	14,536
建設仮勘定	294	52,995	750	52,540	－	－	52,540
有形固定資産計	13,025,175	65,583	1,953,216 (263,745)	11,137,542	3,333,521	243,889	7,804,021
無形固定資産
ソフトウエア	9,354	3,058	－	12,412	7,826	1,689	4,585
リース資産	102,877	－	33,549	69,328	62,096	16,404	7,232
のれん	200,000	－	－	200,000	160,000	40,000	40,000
その他	3,741	－	－	3,741	－	－	3,741
無形固定資産計	315,973	3,058	33,549	285,481	229,922	58,094	55,559
長期前払費用	1,450	－	－	1,450	773	72	676

　（注）１．当期減少額欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　２．当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。

建物	売却に伴う減少	1,168,835千円
構築物	売却に伴う減少	225,277千円
土地	売却に伴う減少	282,173千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（注）１	45,363	2,800	－	2,903	45,259
賞与引当金	54,245	53,661	54,245	－	53,661
役員賞与引当金	15,000	20,000	15,000	－	20,000
完成工事補償引当金（注）２	14,224	7,800	2,444	11,779	7,800
工事損失引当金（注）３	22,500	3,600	－	26,100	－
役員退職慰労引当金	41,304	11,658	8,167	－	44,795

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額のうち、2,700千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額、203千円は債権の回収による戻入額であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」のうち、7,600千円は補償実績率による洗替額、4,179千円は戻入額であります。

３．工事損失引当金の当期減少額の「その他」の金額は、引当金対象工事の損益改善による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。