当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、設備事業セグメントにおいて大型の改修工事が完成した影響から前期と比較して完成工事高は増加しましたが、建設事業セグメントにおいて工事の進捗率の影響から完成工事高が減少したことにより、売上高は前年同期比2.5％減の8,291,366千円となりました。
利益につきましては、売上高は減少しましたが、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社及び株式会社リブライフにおいて販売費及び一般管理費の抑制に努めた影響から、営業利益は前年同期比10.8％増の645,826千円、経常利益は前年同期比7.0％増の629,397千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比5.6％増の385,967千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、下記のセグメント別営業利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
＜建設事業＞
建設事業セグメントに関しましては、工事の進捗等による影響から、売上高は前年同期比11.3％減の2,789,252千円となりました。また、売上高の減少に加えて材料費及び労務費の高騰により、営業利益は前年同期比23.5％減の213,598千円となりました。
＜設備事業＞
設備事業セグメントに関しましては、当社の設備工事において大型の改修工事の完成があったことから、売上高は前年同期比11.9％増の1,290,223千円、営業利益は前年同期比74.4％増の125,675千円となりました。
＜住宅事業＞
住宅事業セグメントに関しましては、売上高は前年同期比2.0％増の3,685,212千円とほぼ横這いで推移しましたが、販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、営業利益は前年同期比156.0％増の169,275千円となりました。
＜不動産賃貸事業＞
不動産賃貸事業セグメントに関しましては、当社において前年度に不動産収益物件を売却した影響等から、売上高は前年同期比16.8％減の357,407千円、営業利益は前年同期比5.4％減の106,956千円となりました。
＜その他事業＞
その他事業セグメントに関しましては、売上高はほぼ横這いで推移し前年同期比2.0％増の169,270千円となりました。営業利益につきましては、営業利益につきましては、当第１四半期連結会計期間に２か所の太陽光発電所を取得し減価償却費が増加した影響等から、前年同期比29.4％減の36,236千円となりました。
② 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計に関しましては、工事完成の影響に伴う受取手形・完成工事未収入金等の増加及び太陽光発電所設備の取得に伴う機械・運搬具の増加等により、28,560,632千円（前連結会計年度末は27,678,836千円）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計に関しましては、工事代金の支払により短期借入金が増加した影響等から、13,800,040千円（前連結会計年度末は13,265,090千円）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産に関しましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により、14,760,592千円（前連結会計年度末は14,413,746千円）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、その他事業の主要な設備として、太陽光発電所設備を取得したこと等により機械・運搬具が1,194,400千円増加しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。