２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,814,226	837,914
受取手形	※２ 1,376,068	134,284
完成工事未収入金	2,689,514	2,783,454
販売用不動産	76,524	578,452
商品	2,536	2,533
未成工事支出金	829,689	739,537
材料貯蔵品	84,708	75,558
前払費用	24,833	48,819
未収入金	7,863	171,157
未収消費税等	－	90,410
その他	49,479	48,040
貸倒引当金	△2,800	△2,100
流動資産合計	6,952,645	5,508,064
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,465,523	※１ 1,347,348
構築物	※１ 84,712	※１ 75,048
機械及び装置	773,899	1,736,282
車両運搬具	873	523
工具、器具及び備品	644,846	643,346
土地	※１ 4,767,089	※１ 4,763,194
リース資産	14,536	21,035
建設仮勘定	52,540	1,394,289
有形固定資産合計	7,804,021	9,981,070
無形固定資産
ソフトウエア	4,585	3,190
リース資産	7,232	－
のれん	40,000	－
その他	3,741	3,741
無形固定資産合計	55,559	6,931
投資その他の資産
投資有価証券	329,381	323,553
関係会社株式	358,617	358,617
出資金	14,241	14,241
会員権	20,397	20,397
差入保証金	67,858	84,926
長期前払費用	676	604
繰延税金資産	163,704	183,390
その他	31,162	28,832
貸倒引当金	△42,459	△42,459
投資その他の資産合計	943,580	972,104
固定資産合計	8,803,160	10,960,106
資産合計	15,755,806	16,468,171

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	1,290,032	941,572
短期借入金	※３ 600,000	※３ 500,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 537,492	※１ 747,492
リース債務	13,375	7,455
未払金	153,251	290,561
未払費用	38,407	41,469
未払法人税等	232,039	177,814
未払消費税等	72,490	－
未成工事受入金	586,569	187,552
預り金	124,989	121,873
賞与引当金	53,661	72,649
役員賞与引当金	20,000	20,000
完成工事補償引当金	7,800	5,500
その他	26,504	26,586
流動負債合計	3,756,614	3,140,525
固定負債
長期借入金	※１ 1,176,351	※１ 1,928,859
リース債務	10,833	16,123
退職給付引当金	192,984	203,845
役員退職慰労引当金	44,795	58,060
資産除去債務	220,238	266,024
その他	198,385	198,215
固定負債合計	1,843,588	2,671,128
負債合計	5,600,202	5,811,654
純資産の部
株主資本
資本金	764,815	764,815
資本剰余金
資本準備金	705,825	705,825
資本剰余金合計	705,825	705,825
利益剰余金
利益準備金	17,368	17,368
その他利益剰余金
別途積立金	4,000,000	4,000,000
繰越利益剰余金	4,719,038	5,224,187
利益剰余金合計	8,736,407	9,241,556
自己株式	△110,378	△110,378
株主資本合計	10,096,668	10,601,817
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	58,935	54,698
評価・換算差額等合計	58,935	54,698
純資産合計	10,155,603	10,656,516
負債純資産合計	15,755,806	16,468,171

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高
完成工事高	15,604,935	13,947,451
不動産事業等売上高	734,438	783,311
売上高合計	16,339,373	14,730,763
売上原価
完成工事原価	13,288,646	11,717,775
不動産事業等売上原価	357,579	483,926
売上原価合計	13,646,226	12,201,701
売上総利益
完成工事総利益	2,316,288	2,229,676
不動産事業等総利益	376,858	299,385
売上総利益合計	2,693,147	2,529,062
販売費及び一般管理費
役員報酬	100,845	115,890
給料手当及び賞与	575,267	570,944
賞与引当金繰入額	23,510	33,287
退職給付費用	17,633	17,961
役員賞与引当金繰入額	20,000	20,000
役員退職慰労引当金繰入額	11,658	13,265
法定福利費	108,804	112,441
福利厚生費	25,730	29,667
減価償却費	118,003	108,393
消耗品費	2,934	5,788
水道光熱費	17,561	17,452
修繕費	42,229	32,491
広告宣伝費	18,153	16,406
会議費	2,567	1,655
事務用品費	18,314	16,223
交際費	60,504	32,642
通信費	22,207	20,928
旅費及び交通費	80,451	76,233
諸会費	8,377	8,151
研修費	5,517	5,700
車両費	6,798	5,636
租税公課	71,126	69,458
貸倒引当金繰入額	100	8,677
地代家賃	51,645	53,556
保険料	12,819	9,376
支払手数料	73,483	77,287
リース料	27,340	29,730
補修費	5,999	3,574
寄付金	3,670	3,524
雑費	43,488	42,878
戻入諸収入	△44,347	△37,570
販売費及び一般管理費合計	1,532,398	1,521,657
営業利益	1,160,749	1,007,404

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
営業外収益
受取利息	306	276
受取配当金	※１ 24,052	※１ 24,586
受取保険金	3,877	3,345
その他	13,531	11,094
営業外収益合計	41,767	39,303
営業外費用
支払利息	18,088	16,115
支払手数料	－	12,760
その他	1,067	1,583
営業外費用合計	19,156	30,458
経常利益	1,183,360	1,016,249
特別利益
固定資産売却益	※２ 454,319	－
特別利益合計	454,319	－
特別損失
減損損失	※５ 263,745	※５ 36,498
固定資産売却損	－	※３ 1,213
固定資産除却損	－	※４ 194
投資有価証券評価損	－	5,524
特別損失合計	263,745	43,431
税引前当期純利益	1,373,934	972,817
法人税、住民税及び事業税	371,597	332,443
法人税等調整額	4,265	△17,820
法人税等合計	375,862	314,623
当期純利益	998,071	658,194

【完成工事原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,391,968	10.5	1,819,789	15.5
Ⅱ　労務費		706,261	5.3	721,028	6.2
Ⅲ　外注費		10,040,172	75.5	8,476,119	72.3
Ⅳ　経費	(注)２	1,150,244	8.7	700,838	6.0
（うち人件費）		(388,874)	(2.9)	(378,568)	(3.2)
計		13,288,646	100.0	11,717,775	100.0

　（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
消耗品費（千円）	203,269	195,605
車両費（千円）	15,848	13,497
減価償却費（千円）	3,223	2,992

【不動産事業等売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		28,791	8.1	27,926	5.8
Ⅱ　経費	(注)２	328,787	91.9	455,999	94.2
計		357,579	100.0	483,926	100.0

　（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
減価償却費（千円）	180,757	318,610
地代家賃（千円）	68,979	72,667

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	764,815	705,825	705,825	17,368	4,000,000	3,830,291	7,847,659	△110,121	9,208,178
当期変動額
剰余金の配当						△109,324	△109,324		△109,324
当期純利益						998,071	998,071		998,071
自己株式の取得								△257	△257
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	888,747	888,747	△257	888,490
当期末残高	764,815	705,825	705,825	17,368	4,000,000	4,719,038	8,736,407	△110,378	10,096,668

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	52,363	52,363	9,260,541
当期変動額
剰余金の配当			△109,324
当期純利益			998,071
自己株式の取得			△257
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,571	6,571	6,571
当期変動額合計	6,571	6,571	895,061
当期末残高	58,935	58,935	10,155,603

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	764,815	705,825	705,825	17,368	4,000,000	4,719,038	8,736,407	△110,378	10,096,668
当期変動額
剰余金の配当						△153,045	△153,045		△153,045
当期純利益						658,194	658,194		658,194
自己株式の取得									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	505,149	505,149	－	505,149
当期末残高	764,815	705,825	705,825	17,368	4,000,000	5,224,187	9,241,556	△110,378	10,601,817

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	58,935	58,935	10,155,603
当期変動額
剰余金の配当			△153,045
当期純利益			658,194
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,236	△4,236	△4,236
当期変動額合計	△4,236	△4,236	500,912
当期末残高	54,698	54,698	10,656,516

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 商品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3) 未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

(4) 材料貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　５～65年

機械及び装置　　　　　５～17年

工具、器具及び備品　　３～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

　完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、過去の一定期間における実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。

　また、特定物件については工事費の発生見込額を計上しております。

(5) 工事損失引当金

　当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

(2) その他の工事

　工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

(3) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示していた500千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」をご参照ください。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
建物	246千円	109千円
構築物	2,217	1,840
土地	1,846,144	1,849,139
計	1,848,609	1,851,088

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	292,992千円	382,992千円
長期借入金	773,976	900,984
計	1,066,968	1,283,976

※２．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日及び当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
受取手形	540千円	－千円

※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
当座貸越契約極度額	6,500,000千円	7,000,000千円
借入実行残高	500,000	400,000
差引額	6,000,000	6,600,000

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日）
関係会社からの受取配当金	16,268千円	15,290千円

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日）
建物・構築物	144,048千円	－千円
土地	310,271	－
計	454,319	－

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日）
建物	－千円	1,213千円

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日）
車両運搬具	－千円	194千円

※５．減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
兵庫県神戸市	事業用資産	建物	9,266
		土地	104,468
兵庫県姫路市	共用資産	土地	150,011

　当社は、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。

　当事業年度において、売却の意思決定をした事業用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。また、本社移転計画完了後に、用途変更を行う共用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、売却見込額による正味売却価額、または不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
兵庫県姫路市	共用資産	建物	36,260
		構築物	36
		工具、器具及び備品	201

　当社は、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。

　当事業年度において、本社移転計画完了後に、除却の意思決定をした共用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、解体予定のため使用価値を零としております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式346,390千円、関連会社株式12,226千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式346,390千円、関連会社株式12,226千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	16,409千円		22,216千円
たな卸資産評価減	11,367		2,569
未払事業税	13,708		12,426
完成工事補償引当金	2,385		1,681
未払事業所税	1,885		1,881
貸倒引当金	13,840		13,626
役員退職慰労引当金	13,698		17,754
退職給付引当金	59,014		62,336
固定資産評価損	265,755		265,755
ゴルフ会員権評価損	825		825
資産除去債務	67,348		81,350
その他	26,215		39,657
小計	492,456		522,082
評価性引当額	△290,712		△292,716
合計	201,743		229,365
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△12,077		△21,879
その他有価証券評価差額金	△25,961		△24,095
合計	△38,038		△45,974
繰延税金資産の純額	163,704		183,390

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.5
役員賞与損金不算入額	0.3		0.6
住民税均等割等	0.5		0.7
評価性引当額	△4.8		0.2
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		32.3

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他 有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		大阪ガス㈱	112,236	237,042
		大和ハウス工業㈱	11,984	36,721
		住友不動産㈱	5,000	15,905
		㈱りそなホールディングス	15,100	5,442
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	9,300	4,241
		㈱ホロニック	100	3,516
		㈱川西学校給食サービス	28	2,800
		㈱姫路建設会館	130	50
		計	153,878	305,718

【その他】

投資有価証券	その他 有価証券	種類及び銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （千円）
		（追加型株式投資信託）
		ファンド・オブ・オールスター・ファンズ	14,141,579	17,835
		計	14,141,579	17,835

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,376,756	2,450	52,277 (36,260)	3,326,928	1,979,579	79,368	1,347,348
構築物	184,745	－	36 (36)	184,709	109,660	9,627	75,048
機械及び装置	1,948,336	1,239,443	－	3,187,779	1,451,496	277,060	1,736,282
車両運搬具	3,385	－	－	3,385	2,861	349	523
工具、器具及び備品	770,490	6,264	2,132 (201)	774,622	131,275	7,562	643,346
土地	4,767,089	2,994	6,888	4,763,194	－	－	4,763,194
リース資産	34,198	13,914	12,978	35,134	14,098	7,220	21,035
建設仮勘定	52,540	1,341,749	－	1,394,289	－	－	1,394,289
有形固定資産計	11,137,542	2,606,816	74,314 (36,498)	13,670,044	3,688,973	381,188	9,981,070
無形固定資産
ソフトウエア	12,412	180	3,509	9,083	5,892	1,575	3,190
リース資産	69,328	－	69,328	－	－	7,232	－
のれん	200,000	－	－	200,000	200,000	40,000	－
その他	3,741	－	－	3,741	－	－	3,741
無形固定資産計	285,481	180	72,837	212,824	205,892	48,807	6,931
長期前払費用	1,450	－	－	1,450	845	72	604

　（注）１．当期減少額欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

機械及び装置 太陽光発電施設取得に伴う増加 1,239,443千円

３．当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。

建物	売却に伴う減少	16,017千円
土地	売却に伴う減少	6,888千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	45,259	10,777	8,677	2,800	44,559
賞与引当金	53,661	72,649	53,661	－	72,649
役員賞与引当金	20,000	20,000	20,000	－	20,000
完成工事補償引当金	7,800	5,500	－	7,800	5,500
役員退職慰労引当金	44,795	13,265	－	－	58,060

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額のうち、2,800千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」のうち、7,800千円は補償実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。