当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、設備事業セグメントにおいて前年同時期に大型の空調設備改修工事が完成していた影響から前年同四半期と比較して完成工事高が減少したことや、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において引渡棟数が減少した影響から、売上高は前年同期比4.7％減の7,904,204千円となりました。
利益につきましては、売上高は減少しましたが、当社グループ全体で販売費及び一般管理費の抑制に努めた影響から、営業利益は前年同期比8.9％増の703,060千円、経常利益は前年同期比12.1％増の705,701千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2.6％増の395,960千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、下記のセグメント別営業利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
＜建設事業＞
建設事業セグメントに関しましては、工事の進捗等による影響から、売上高は前年同期比2.5％増の2,858,003千円となりました。また、売上高の増加に加えて販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益は前年同期比15.0％増の245,650千円となりました。
＜設備事業＞
設備事業セグメントに関しましては、当社の設備工事において前年同四半期は大型の空調設備改修工事の完成があったことから、売上高は前年同期比20.1％減の1,030,966千円、営業利益は前年同期比64.7％減の44,393千円となりました。
＜住宅事業＞
住宅事業セグメントに関しましては、引渡物件の減少により、売上高は前年同期比5.2％減の3,494,961千円となりましたが、営業活動の見直しに伴い販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、営業利益は前年同期比40.8％増の238,278千円となりました。
＜不動産賃貸事業＞
不動産賃貸事業セグメントに関しましては、連結子会社である株式会社リブライフにおいて前年同四半期に不採算事業の見直しにより大阪府下での不動産仲介業から撤退した影響から、売上高は前年同期比2.9％減の347,139千円となったものの、収益性が向上した結果、営業利益は前年同期比27.3％増の136,137千円となりました。
＜その他事業＞
その他事業セグメントに関しましては、売上・利益ともにほぼ横這いで推移し、売上高は前年同期比2.3％増の173,134千円、営業利益につきましては前年同期比1.7％減の35,635千円となりました。
② 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計に関しましては、完成工事代金の回収により現金預金が増加したことや、工事完成に伴い受取手形・完成工事未収入金等が増加した影響等により、28,603,871千円（前連結会計年度末は27,282,433千円）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計に関しましては、工事代金の支払により短期借入金が増加したことや、新本社建設に伴い長期借入金が増加した影響等から、13,019,968千円（前連結会計年度末は12,134,650千円）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産に関しましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により、15,583,903千円（前連結会計年度末は15,147,782千円）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備
の新設、除却等の計画はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。