２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	837,914	2,382,472
受取手形	134,284	※２ 114,310
完成工事未収入金	2,783,454	3,598,370
販売用不動産	578,452	1,787,382
商品	2,533	2,010
未成工事支出金	739,537	800,479
材料貯蔵品	75,558	71,815
前払費用	48,819	66,590
未収入金	171,157	75,787
未収消費税等	90,410	155,114
その他	48,040	38,880
貸倒引当金	△2,100	△2,600
流動資産合計	5,508,064	9,090,614
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,347,348	※１ 2,976,624
構築物	※１ 75,048	※１ 92,815
機械及び装置	1,736,282	1,476,371
車両運搬具	523	314
工具、器具及び備品	643,346	680,527
土地	※１ 4,763,194	※１ 4,759,852
リース資産	21,035	60,716
建設仮勘定	1,394,289	69,252
有形固定資産合計	9,981,070	10,116,474
無形固定資産
ソフトウエア	3,190	3,767
リース資産	－	57,232
その他	3,741	10,825
無形固定資産合計	6,931	71,825
投資その他の資産
投資有価証券	323,553	306,159
関係会社株式	358,617	358,617
出資金	14,241	14,241
会員権	20,397	20,397
差入保証金	84,926	83,408
長期前払費用	604	2,819
繰延税金資産	183,390	183,835
その他	28,832	26,506
貸倒引当金	△42,459	△42,459
投資その他の資産合計	972,104	953,526
固定資産合計	10,960,106	11,141,826
資産合計	16,468,171	20,232,441

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	941,572	2,275,676
短期借入金	※３ 500,000	※３ 450,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 747,492	※１ 714,492
リース債務	7,455	30,452
未払金	290,561	130,952
未払費用	41,469	41,122
未払法人税等	177,814	50,817
未成工事受入金	187,552	2,523,743
預り金	121,873	112,823
賞与引当金	72,649	72,525
役員賞与引当金	20,000	10,000
完成工事補償引当金	5,500	15,741
その他	26,586	27,632
流動負債合計	3,140,525	6,455,980
固定負債
長期借入金	※１ 1,928,859	※１ 1,867,617
リース債務	16,123	96,748
退職給付引当金	203,845	216,896
役員退職慰労引当金	58,060	71,713
資産除去債務	266,024	266,865
その他	198,215	198,325
固定負債合計	2,671,128	2,718,166
負債合計	5,811,654	9,174,146
純資産の部
株主資本
資本金	764,815	764,815
資本剰余金
資本準備金	705,825	705,825
資本剰余金合計	705,825	705,825
利益剰余金
利益準備金	17,368	17,368
その他利益剰余金
別途積立金	4,000,000	5,000,000
繰越利益剰余金	5,224,187	4,638,332
利益剰余金合計	9,241,556	9,655,701
自己株式	△110,378	△110,378
株主資本合計	10,601,817	11,015,962
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	54,698	42,331
評価・換算差額等合計	54,698	42,331
純資産合計	10,656,516	11,058,294
負債純資産合計	16,468,171	20,232,441

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高
完成工事高	13,947,451	12,899,881
不動産事業等売上高	783,311	785,395
売上高合計	14,730,763	13,685,276
売上原価
完成工事原価	11,717,775	10,853,148
不動産事業等売上原価	483,926	483,841
売上原価合計	12,201,701	11,336,990
売上総利益
完成工事総利益	2,229,676	2,046,733
不動産事業等総利益	299,385	301,553
売上総利益合計	2,529,062	2,348,286
販売費及び一般管理費
役員報酬	115,890	121,680
給料手当及び賞与	570,944	541,659
賞与引当金繰入額	33,287	32,026
退職給付費用	17,961	18,307
役員賞与引当金繰入額	20,000	10,000
役員退職慰労引当金繰入額	13,265	13,653
法定福利費	112,441	108,703
福利厚生費	29,667	28,059
減価償却費	108,393	107,867
消耗品費	5,788	5,573
水道光熱費	17,452	18,254
修繕費	32,491	40,866
広告宣伝費	16,406	27,638
会議費	1,655	1,108
事務用品費	16,223	85,014
交際費	32,642	29,975
通信費	20,928	22,490
旅費及び交通費	76,233	69,662
諸会費	8,151	7,143
研修費	5,700	6,078
車両費	5,636	6,774
租税公課	69,458	109,537
貸倒引当金繰入額	8,677	500
地代家賃	53,556	53,958
保険料	9,376	14,885
支払手数料	77,287	68,293
リース料	29,730	28,498
補修費	3,574	4,254
寄付金	3,524	3,512
雑費	42,878	42,030
戻入諸収入	△37,570	△38,710
販売費及び一般管理費合計	1,521,657	1,589,297
営業利益	1,007,404	758,988

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業外収益
受取利息	276	246
受取配当金	※１ 24,586	※１ 26,290
受取保険金	3,345	6,897
その他	11,094	14,504
営業外収益合計	39,303	47,938
営業外費用
支払利息	16,115	17,903
支払手数料	12,760	－
その他	1,583	3,678
営業外費用合計	30,458	21,581
経常利益	1,016,249	785,345
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 2,409
特別利益合計	－	2,409
特別損失
減損損失	※５ 36,498	※５ 3,772
固定資産売却損	※３ 1,213	－
固定資産除却損	※４ 194	※４ 46,550
投資有価証券評価損	5,524	3,516
特別損失合計	43,431	53,838
税引前当期純利益	972,817	733,916
法人税、住民税及び事業税	332,443	205,449
法人税等調整額	△17,820	5,003
法人税等合計	314,623	210,453
当期純利益	658,194	523,463

【完成工事原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,819,789	15.5	1,696,220	15.6
Ⅱ　労務費		721,028	6.2	742,098	6.8
Ⅲ　外注費		8,476,119	72.3	7,833,845	72.2
Ⅳ　経費	(注)２	700,838	6.0	580,983	5.4
（うち人件費）		(378,568)	(3.2)	(369,718)	(3.4)
計		11,717,775	100.0	10,853,148	100.0

　（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
消耗品費（千円）	195,605	168,693
車両費（千円）	13,497	14,165
減価償却費（千円）	2,992	3,141

【不動産事業等売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		27,926	5.8	33,891	7.0
Ⅱ　経費	(注)２	455,999	94.2	449,950	93.0
計		483,926	100.0	483,841	100.0

　（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費（千円）	318,610	299,581
地代家賃（千円）	72,667	73,482

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	764,815	705,825	705,825	17,368	4,000,000	4,719,038	8,736,407	△110,378	10,096,668
当期変動額
剰余金の配当						△153,045	△153,045		△153,045
当期純利益						658,194	658,194		658,194
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	505,149	505,149	－	505,149
当期末残高	764,815	705,825	705,825	17,368	4,000,000	5,224,187	9,241,556	△110,378	10,601,817

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	58,935	58,935	10,155,603
当期変動額
剰余金の配当			△153,045
当期純利益			658,194
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,236	△4,236	△4,236
当期変動額合計	△4,236	△4,236	500,912
当期末残高	54,698	54,698	10,656,516

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	764,815	705,825	705,825	17,368	4,000,000	5,224,187	9,241,556	△110,378	10,601,817
当期変動額
別途積立金の積立					1,000,000	△1,000,000	－		－
剰余金の配当						△109,318	△109,318		△109,318
当期純利益						523,463	523,463		523,463
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,000,000	△585,855	414,144	－	414,144
当期末残高	764,815	705,825	705,825	17,368	5,000,000	4,638,332	9,655,701	△110,378	11,015,962

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	54,698	54,698	10,656,516
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△109,318
当期純利益			523,463
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,367	△12,367	△12,367
当期変動額合計	△12,367	△12,367	401,777
当期末残高	42,331	42,331	11,058,294

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 商品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3) 未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

(4) 材料貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　５～50年

機械及び装置　　　　　５～17年

工具、器具及び備品　　３～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

　完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、過去の一定期間における実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。

　また、特定物件については工事費の発生見込額を計上しております。

(5) 工事損失引当金

　当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

(2) その他の工事

　工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

(3) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(4) 建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理

　主として構成員の出資の割合に応じて資産，負債，収益及び費用を認識する会計処理によっております。

（重要な会計上の見積り）

（工事進行基準による収益認識）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

完成工事高　6,560,393千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（工事進行基準による収益認識）　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（工事損失引当金）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

工事損失引当金　－千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（工事損失引当金）　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（繰延税金資産の回収可能性）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額）　　　　　　　　　183,835千円

繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）　221,517千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」をご参照ください。

（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
建物	109千円	1,607,753千円
構築物	1,840	28,000
土地	1,849,139	823,090
計	1,851,088	2,458,843

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	382,992千円	349,992千円
長期借入金	900,984	1,204,242
計	1,283,976	1,554,234

※２．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日及び当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	2,309千円

※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
当座貸越契約極度額	7,000,000千円	7,000,000千円
借入実行残高	400,000	450,000
差引額	6,600,000	6,550,000

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日）
関係会社からの受取配当金	15,290千円	15,290千円

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日）
什器備品	－千円	2,409千円

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日）
建物	1,213千円	－千円

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日）
建物	－千円	3,310千円
構築物	－	20
車両運搬具	194	－
什器備品	－	183
解体工事費用	－	42,947
ソフトウエア	－	88
計	194	46,550

※５．減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
兵庫県姫路市	共用資産	建物	36,260
		構築物	36
		工具、器具及び備品	201

　当社は、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。

　当事業年度において、本社移転計画完了後に、除却の意思決定をした共用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、解体予定のため使用価値を零としております。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
山口県山口市	共用資産	土地	3,772

　当社は、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。

　当事業年度において、売却の意思決定をした共用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は売却見込額による正味売却価額により測定しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式346,390千円、関連会社株式12,226千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式346,390千円、関連会社株式12,226千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	22,216千円		22,178千円
たな卸資産評価減	2,569		947
未払事業税	12,426		6,600
完成工事補償引当金	1,681		4,813
未払事業所税	1,881		2,062
貸倒引当金	13,626		13,779
役員退職慰労引当金	17,754		21,929
退職給付引当金	62,336		66,327
固定資産評価損	265,755		265,755
ゴルフ会員権評価損	825		825
資産除去債務	81,350		81,607
その他	39,657		28,166
小計	522,082		514,994
評価性引当額	△292,716		△293,477
合計	229,365		221,517
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△21,879		△19,034
その他有価証券評価差額金	△24,095		△18,647
合計	△45,974		△37,681
繰延税金資産の純額	183,390		183,835

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.7
役員賞与損金不算入額	0.6		0.8
住民税均等割等	0.7		0.9
評価性引当額	0.2		0.1
法人税等の税額控除	－		△3.0
その他	△0.1		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		28.7

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他 有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		大阪ガス㈱	112,236	213,360
		大和ハウス工業㈱	12,529	41,445
		住友不動産㈱	5,000	16,915
		㈱りそなホールディングス	15,100	6,755
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	9,300	5,811
		その他（３銘柄）	258	2,850
		計	154,423	287,138

【その他】

投資有価証券	その他 有価証券	種類及び銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （千円）
		（追加型株式投資信託）
		ファンド・オブ・オールスター・ファンズ	15,824,223	19,020
		計	15,824,223	19,020

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,326,928	1,745,944	177,160	4,895,712	1,919,088	113,359	2,976,624
構築物	184,709	28,037	2,738	210,009	117,193	10,250	92,815
機械及び装置	3,187,779	－	－	3,187,779	1,711,408	259,911	1,476,371
車両運搬具	3,385	－	－	3,385	3,071	209	314
工具、器具及び備品	774,622	48,771	17,708	805,684	125,157	11,356	680,527
土地	4,763,194	680	4,022 (3,772)	4,759,852	－	－	4,759,852
リース資産	35,134	53,080	4,079	84,136	23,419	13,399	60,716
建設仮勘定	1,394,289	717,366	2,042,404	69,252	－	－	69,252
有形固定資産計	13,670,044	2,593,881	2,248,112 (3,772)	14,015,813	3,899,338	408,486	10,116,474
無形固定資産
ソフトウエア	9,083	2,264	2,944	8,403	4,635	1,598	3,767
リース資産	－	57,232	－	57,232	－	－	57,232
のれん	200,000	－	200,000	－	－	－	－
その他	3,741	7,590	－	11,331	506	506	10,825
無形固定資産計	212,824	67,086	202,944	76,966	5,141	2,104	71,825
長期前払費用	1,450	2,640	－	4,090	1,270	424	2,819

　（注）１．当期減少額欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

建物	本店事務所移転に伴う増加	1,745,944千円
無形リース資産	基幹システム入替に伴う増加	57,232千円

３．当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。

建物 除却に伴う減少 177,160千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	44,559	2,600	－	2,100	45,059
賞与引当金	72,649	72,525	72,649	－	72,525
役員賞与引当金	20,000	10,000	20,000	－	10,000
完成工事補償引当金	5,500	15,741	－	5,500	15,741
役員退職慰労引当金	58,060	13,653	－	－	71,713

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額のうち、2,100千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」のうち、5,500千円は補償実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。