第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	2,771,286	6,449,474
受取手形・完成工事未収入金等	3,875,491	4,047,583
棚卸資産	5,936,215	3,469,690
預け金	138,378	43,040
その他	527,102	251,113
貸倒引当金	△2,877	△2,775
流動資産合計	13,245,597	14,258,125
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	4,227,567	4,203,679
機械・運搬具（純額）	1,476,685	1,314,913
工具器具・備品（純額）	733,106	725,211
土地	9,121,402	9,137,149
リース資産（純額）	135,294	129,993
建設仮勘定	95,089	1,679
有形固定資産合計	15,789,145	15,512,627
無形固定資産
リース資産	57,232	67,724
その他	19,817	18,794
無形固定資産合計	77,049	86,519
投資その他の資産
投資有価証券	565,926	582,815
繰延税金資産	455,658	446,134
その他	471,273	445,035
貸倒引当金	△42,792	△9,747
投資その他の資産合計	1,450,065	1,464,238
固定資産合計	17,316,261	17,063,385
資産合計	30,561,859	31,321,510

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,800,258	2,548,567
短期借入金	1,700,000	2,569,000
１年内償還予定の社債	－	300,000
１年内返済予定の長期借入金	938,102	930,040
リース債務	62,660	63,841
未払法人税等	52,046	119,934
未成工事受入金	4,053,030	3,410,816
賞与引当金	167,296	341,514
役員賞与引当金	10,400	－
完成工事補償引当金	19,718	7,100
工事損失引当金	1,460	227,756
資産除去債務	41,481	38,995
その他	591,400	947,663
流動負債合計	10,437,854	11,505,229
固定負債
社債	300,000	－
長期借入金	2,356,579	1,700,905
リース債務	136,756	138,550
退職給付に係る負債	693,896	735,700
役員退職慰労引当金	114,597	117,178
資産除去債務	276,124	276,809
その他	360,528	362,380
固定負債合計	4,238,483	3,331,523
負債合計	14,676,337	14,836,752
純資産の部
株主資本
資本金	764,815	764,815
資本剰余金	705,825	705,825
利益剰余金	12,575,666	13,036,656
自己株式	△110,378	△110,378
株主資本合計	13,935,927	14,396,917
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	43,882	58,718
退職給付に係る調整累計額	△1,004	303
その他の包括利益累計額合計	42,877	59,022
非支配株主持分	1,906,716	2,028,817
純資産合計	15,885,521	16,484,757
負債純資産合計	30,561,859	31,321,510

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	19,832,521	23,604,016
売上原価	15,264,377	19,146,247
売上総利益	4,568,144	4,457,769
販売費及び一般管理費	3,487,117	3,535,013
営業利益	1,081,027	922,755
営業外収益
受取利息	5,888	5,485
受取配当金	7,124	5,050
持分法による投資利益	5,262	7,551
貸倒引当金戻入額	1,279	23,434
その他	41,913	46,263
営業外収益合計	61,469	87,786
営業外費用
支払利息	21,129	16,525
その他	6,346	2,393
営業外費用合計	27,475	18,919
経常利益	1,115,020	991,622
特別利益
固定資産売却益	－	69,161
投資有価証券売却益	－	8,044
特別利益合計	－	77,205
特別損失
減損損失	※ 3,772	－
固定資産売却損	－	952
固定資産除却損	46,461	8,181
投資有価証券評価損	3,516	－
持分変動損失	4,544	－
特別損失合計	58,294	9,134
税金等調整前四半期純利益	1,056,726	1,059,693
法人税等	344,158	348,790
四半期純利益	712,568	710,903
非支配株主に帰属する四半期純利益	132,395	130,766
親会社株主に帰属する四半期純利益	580,173	580,136

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	712,568	710,903
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,747	14,836
退職給付に係る調整額	819	1,308
その他の包括利益合計	6,567	16,144
四半期包括利益	719,135	727,048
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	586,740	596,281
非支配株主に係る四半期包括利益	132,395	130,766

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、工事契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法によっております。

また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は99,450千円、売上原価は106,947千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,496千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は55,762千円増加しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

 (新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記の債務に対して、保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
ユニット住宅購入者が 利用する住宅ローン	1,119,030千円	615,140千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
山口県山口市	共用資産	土地	3,772

　当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。

　当第３四半期連結累計期間において、売却の意思決定をした共用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は売却見込額による正味売却価額により測定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）
減価償却費	392,152千円	401,137千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	54,659	50	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金
2021年７月30日 取締役会	普通株式	54,659	50	2021年６月30日	2021年８月31日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	120,250	110	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金
2022年７月28日 取締役会	普通株式	54,659	50	2022年６月30日	2022年８月31日	利益剰余金

（注）2022年３月24日定時株主総会決議の１株当たり配当額には設立60周年記念配当60円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位 ： 千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設	設備	住宅	不動産賃貸	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	6,560,181	2,913,393	8,745,668	1,050,226	19,269,470	563,051	19,832,521	－	19,832,521
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	647	246,904	5,622	2,143	255,316	64	255,381	△255,381	－
計	6,560,828	3,160,298	8,751,290	1,052,369	19,524,787	563,116	20,087,903	△255,381	19,832,521
セグメント利益又は損失（△）	362,972	△3,801	217,857	378,602	955,631	122,660	1,078,291	2,735	1,081,027

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位 ： 千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設	設備	住宅	不動産賃貸	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	3,912,776	1,210,215	8,743,804	345,542	14,212,339	599,102	14,811,442	－	14,811,442
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	6,258,485	1,404,684	250,047	－	7,913,216	－	7,913,216	－	7,913,216
顧客との契約から生じる収益	10,171,262	2,614,900	8,993,851	345,542	22,125,556	599,102	22,724,658	－	22,724,658
その他の収益	6,469	－	－	871,470	877,939	1,418	879,357	－	879,357
外部顧客への売上高	10,177,731	2,614,900	8,993,851	1,217,013	23,003,495	600,520	23,604,016	－	23,604,016
セグメント間の内部売上高又は振替高	580	235,838	5,109	509	242,038	47	242,085	△242,085	－
計	10,178,311	2,850,738	8,998,961	1,217,522	23,245,534	600,568	23,846,102	△242,085	23,604,016
セグメント利益又は損失（△）	596,799	△426,621	191,767	367,899	729,844	189,092	918,937	3,817	922,755

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの収益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「建設事業セグメント」の売上高が132,291千円、セグメント利益が4,933千円それぞれ減少、「設備事業セグメント」の売上高が32,030千円、セグメント利益が6,483千円それぞれ減少し、「住宅事業セグメント」の売上高が64,871千円、セグメント利益が18,913千円それぞれ増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	530円72銭	530円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	580,173	580,136
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	580,173	580,136
普通株式の期中平均株式数（株）	1,093,182	1,093,182

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………54,659千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年８月31日

（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。