○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

2.企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

6

4.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

7

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

7

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

9

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

9

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

11

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

13

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

15

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

15

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………………………

15

(重要な会計上の見積り) …………………………………………………………………………………………

17

(未適用の会計基準等) ……………………………………………………………………………………………

18

(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………………………

19

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

20

(連結貸借対照表関係) ……………………………………………………………………………………………

21

(連結損益計算書関係) ……………………………………………………………………………………………

23

(連結包括利益計算書関係) ………………………………………………………………………………………

25

(連結株主資本等変動計算書関係) ………………………………………………………………………………

26

(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………………………………………………………………………

28

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

29

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

32

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

32

5.個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

33

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

33

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

35

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

38

(4)個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

40

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

40

(重要な会計方針) …………………………………………………………………………………………………

40

(重要な会計上の見積り) …………………………………………………………………………………………

42

(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………………………

42

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

42

(貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………………

43

(損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………………

44

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

45

6.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

46

(1)役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

46

(2)受注工事高・完成工事高・繰越工事高 …………………………………………………………………………

46

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によりサプライチェーンの混乱が長期化し経済活動が悪化するなど、厳しい状況が続きました。政府の対応により国内におけるワクチン接種率の向上で一時は経済回復の兆しが見られたものの、変異株の感染者拡大や資源価格の高騰、世界的な半導体不足などが重なり先行き不透明な状況であります。

建設業界におきましては、国内外の経済活動の持ち直しにより民間建設投資は増加傾向で推移しましたが、建設資材や労務費の高騰に加えて人材不足の問題は依然として解消されず、厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社は宮城県において約30メガワットの太陽光発電所施設の工事を受注するなど、商圏の拡大を図るとともに、企画提案営業に注力しました。

以上の結果、当社グループの業績につきまして、受注は前年同期比11.4%増の26,018百万円と好調に推移しました。しかしながら、建設事業セグメントにおいて、工事の中断により進捗が遅れた影響等から、連結売上高は前年同期比3.3%減の26,370百万円となりました。

利益につきましては、売上高が減少した影響から、連結営業利益は前年同期比2.9%減の1,266百万円となりました。連結経常利益につきましては、飲食事業において時短営業に対する助成金収入があった影響から、前年同期比1.7%増の1,323百万円となりました。税金等調整前当期純利益につきましては、当社において、本店移転に伴い旧社屋の解体工事費用を特別損失に計上したことにより、前年同期比0.8%減の1,267百万円となりました。法人税等合計400百万円、非支配株主に帰属する当期純利益135百万円を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比8.1%減の731百万円となりました。なお、その他包括利益を加味した結果、連結包括利益は前年同期比4.5%減の855百万円となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、下記のセグメント別営業損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。

 

<建設事業>

建設事業セグメントに関しましては、大型工事のうち土壌改良や設計変更の影響から工事が一時中断した物件が複数発生したことにより進捗が遅れた影響等から、売上高は前年同期と比較して12.3%減の9,142百万円、営業利益は、前年同期比19.0%減の501百万円となりました。

 

<設備事業>

設備事業セグメントに関しましては、売上高はほぼ横這いで推移したものの、受注競争が激しかったことから収益性の高い物件の確保が難しかったことや原材料高の高騰等により、売上高は前年同期比0.4%増の4,116百万円、営業利益は前年同期比94.7%減の8百万円となりました。

 

<住宅事業>

住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社及び株式会社リブライフにおいて前年同期と比較して引渡棟数が増加し、売上高は前年同期比3.2%増の10,983百万円、利益につきましては原価の低減に努めた影響等から、営業利益133百万円(前年同期は営業損失3百万円)となりました。

 

<不動産賃貸事業>

不動産賃貸事業セグメントに関しましては、売上高は前年同期比4.1%増の1,399百万円となりました。利益につきましては、前連結会計年度に連結子会社である株式会社リブライフにおいて事業の見直し等を行ったことにより販売費及び一般管理費が減少した影響等から、営業利益は前年同期比20.3%増の490百万円となりました。

 

<その他事業>

その他事業セグメントに関しましては、飲食事業において時短営業の影響等から売上高は前年同期比2.4%減の727百万円となりましたが、減価償却費の減少により営業利益は、前年同期比2.0%増の130百万円となりました。

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末の資産につきましては、当社において現金預金やたな卸資産が増加したことにより、30,561百万円(前連結会計年度末は27,282百万円)となりました。

(負債)

負債につきましては、当社グループにおいて返済により長期借入金が減少しましたが、未成工事受入金の増加等により、14,676百万円(前連結会計年度末は12,134百万円)となりました。

(純資産)

純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により、15,885百万円(前連結会計年度末は15,147百万円)となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ投資活動により983百万円、財務活動により1,309百万円減少しましたが、営業活動により3,895百万円増加した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,602百万円増加し、2,884百万円となりました。

 

主な要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加1,182百万円等の減少要因がありますが、税金等調整前当期純利益1,267百万円及び未成工事受入金の増加2,617百万円等の増加要因により、資金は3,895百万円の増加(前連結会計年度は1,480百万円の増加)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入61百万円等の増加要因がありますが、有形固定資産の取得による支出974百万円等の減少要因により、資金は983百万円の減少(前連結会計年度は2,243百万円の減少)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入690百万円等の増加要因がありますが、長期借入金の返済による支出1,566百万円及びの短期借入金の減少270百万円等の減少要因により、資金は1,309百万円の減少(前連結会計年度は365百万円の減少)となりました。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2018年12月期

2019年12月期

2020年12月期

2021年12月期

自己資本比率(%)

40.4

46.0

49.0

45.7

時価ベースの自己資本比率(%)

13.4

16.6

14.8

14.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

6.3

4.9

4.4

1.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

32.0

41.6

48.6

145.8

自己資本比率 : 自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い

(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(4)今後の見通し

今後のわが国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況の中、インフラの再生などの需要等は見込まれますが、サプライチェーンの混乱や原油高など留意が必要な状況です。

建設業界におきましては、コロナ渦の影響によって続いた減少傾向は下げ止まりつつあるものの、資材の高騰に加え、原油高、労働力不足の影響等から建設コストの上昇に関する問題は依然として改善が見られまず、経営環境には不透明感が残ります。

このような経営環境の中、当社グループにおける次期の業績見通しにつきましては、前年度中に工事が一時中断していた影響等から繰越工事高が増加しており、売上高は前年を上回って推移する見通しであります。

しかしながら、利益につきましては、資材価格の高騰や労働者不足に伴う建設コストが高止まりの状況であること等から、連結営業利益は、連結経常利益はほぼ横這いで推移する見通しであります。親会社株主に帰属する当期純利益は当期において建物の解体に伴う費用を特別損失として計上した影響から増加する見通しであります。

なお、当社グループの業績予想数値につきましては、以下のとおりです。

第2四半期における連結売上高は当期比25.7%増の16,000百万円、連結営業利益は当期比28.8%増の750百万円、連結経常利益は当期比26.3%増の750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は当期比24.9%増の470百万円となる見通しであります。

通期においては、連結売上高は当期比13.8%増の30,000百万円、連結営業利益は当期比2.6%増の1,300百万円、連結経常利益は当期比1.8%減の1,300百万円となる見通しであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当期比9.4%増の800百万円となる見通しであります。

 

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置づけており、安定的かつ継続的な配当と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実により安定した経営基盤を築くことで企業体質の強化を図ることを基本方針としております。

これらを総合的に勘案したうえで、当期の期末配当につきましては、1株当たり110円(うち、普通配当50円、設立60周年記念配当60円)を予定しております。この結果、当期の年間配当は、1株あたり160円(うち中間配当50円)を予定しております。

次期の年間配当につきましては、1株当たり100円(うち中間配当50円)を予定しております。

 

 

2.企業集団の状況

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

セキスイハイム山陽

株式会社(注)2,4

兵庫県姫路市

100

住宅事業

不動産賃貸事業

56.7

当社が設備工事等を請負っております。

役員の兼任あり。

株式会社リブライフ

(注)2,3,5

兵庫県姫路市

80

住宅事業

不動産賃貸事業

その他事業

100.0

(70.0)

当社が設備工事等を請負っております。

役員の兼任あり。

三樹エンジニアリング

株式会社

神戸市兵庫区

20

設備事業

100.0

当社の設備関係の工事を請負っております。

役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ハイデッキ株式会社

兵庫県姫路市

16

その他事業

29.6

役員の兼任あり。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有による議決権の所有割合で内数であります。

4.セキスイハイム山陽株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

9,386,273千円

 

(2)経常利益

378,958千円

 

(3)当期純利益

244,610千円

 

(4)純資産額

3,850,460千円

 

(5)総資産額

7,036,654千円

5.株式会社リブライフについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

3,068,922千円

 

(2)経常利益

142,786千円

 

(3)当期純利益

94,724千円

 

(4)純資産額

941,694千円

 

(5)総資産額

3,066,539千円

 

 

3.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

4.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当連結会計年度

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

1,261,103

2,771,286

受取手形・完成工事未収入金等

3,306,657

※5 3,875,491

たな卸資産

※2 4,760,701

※2 5,936,215

預け金

46,157

138,378

その他

701,849

527,102

貸倒引当金

△3,083

△2,877

流動資産合計

10,073,385

13,245,597

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

※3 2,651,147

※3 4,227,567

機械・運搬具(純額)

1,736,806

1,476,685

工具器具・備品(純額)

694,970

733,106

土地

※3 9,124,744

※3 9,121,402

リース資産(純額)

61,982

135,294

建設仮勘定

1,414,801

95,089

有形固定資産合計

※6 15,684,454

※6 15,789,145

無形固定資産

 

 

リース資産

57,232

その他

12,218

19,817

無形固定資産合計

12,218

77,049

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 581,944

※1 565,926

繰延税金資産

481,058

455,658

その他

492,765

471,273

貸倒引当金

△43,392

△42,792

投資その他の資産合計

1,512,375

1,450,065

固定資産合計

17,209,048

17,316,261

資産合計

27,282,433

30,561,859

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当連結会計年度

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

1,628,553

2,800,258

短期借入金

※3,※7 1,970,000

※3,※7 1,700,000

1年内返済予定の長期借入金

※3 1,121,475

※3 938,102

リース債務

28,370

62,660

未払法人税等

187,565

52,046

未成工事受入金

1,435,432

4,053,030

賞与引当金

153,654

167,296

役員賞与引当金

20,700

10,400

完成工事補償引当金

34,713

19,718

工事損失引当金

1,460

預り金

219,747

213,490

資産除去債務

47,500

41,481

その他

574,811

377,910

流動負債合計

7,422,523

10,437,854

固定負債

 

 

社債

300,000

300,000

長期借入金

※3 3,049,431

※3 2,356,579

リース債務

35,368

136,756

退職給付に係る負債

568,727

693,896

役員退職慰労引当金

113,885

114,597

資産除去債務

274,190

276,124

その他

370,524

360,528

固定負債合計

4,712,127

4,238,483

負債合計

12,134,650

14,676,337

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

764,815

764,815

資本剰余金

705,825

705,825

利益剰余金

11,953,618

12,575,666

自己株式

△110,378

△110,378

株主資本合計

13,313,880

13,935,927

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

57,243

43,882

退職給付に係る調整累計額

△3,627

△1,004

その他の包括利益累計額合計

53,615

42,877

非支配株主持分

1,780,286

1,906,716

純資産合計

15,147,782

15,885,521

負債純資産合計

27,282,433

30,561,859

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

27,260,898

26,370,060

売上原価

※1 21,308,687

※1 20,462,554

売上総利益

5,952,211

5,907,506

販売費及び一般管理費

※2 4,647,451

※2 4,640,910

営業利益

1,304,760

1,266,595

営業外収益

 

 

受取利息

6,860

7,771

受取配当金

9,746

11,485

受取保険金

3,520

7,269

持分法による投資利益

8,849

9,395

助成金収入

1,352

34,123

その他

18,110

21,469

営業外収益合計

48,440

91,515

営業外費用

 

 

支払利息

29,431

27,318

支払手数料

12,760

その他

9,277

6,947

営業外費用合計

51,468

34,266

経常利益

1,301,731

1,323,844

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 38,454

※3 2,409

特別利益合計

38,454

2,409

特別損失

 

 

減損損失

※6 36,498

※6 3,772

固定資産売却損

※4 5,876

固定資産除却損

※5 7,233

※5 47,038

投資有価証券評価損

5,524

3,516

持分変動損失

7,392

4,544

特別損失合計

62,524

58,871

税金等調整前当期純利益

1,277,662

1,267,382

法人税、住民税及び事業税

394,841

370,703

法人税等調整額

△11,175

30,217

法人税等合計

383,666

400,921

当期純利益

893,995

866,461

非支配株主に帰属する当期純利益

98,387

135,096

親会社株主に帰属する当期純利益

795,608

731,365

 

(連結包括利益計算書)

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当期純利益

893,995

866,461

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,143

△13,361

退職給付に係る調整額

5,895

2,622

その他の包括利益合計

1,752

△10,738

包括利益

895,747

855,723

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

797,360

720,626

非支配株主に係る包括利益

98,387

135,096

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

764,815

705,825

11,311,055

110,378

12,671,317

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

153,045

 

153,045

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

795,608

 

795,608

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

642,562

642,562

当期末残高

764,815

705,825

11,953,618

110,378

13,313,880

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

61,386

9,522

51,863

1,690,565

14,413,746

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

153,045

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

795,608

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,143

5,895

1,752

89,721

91,473

当期変動額合計

4,143

5,895

1,752

89,721

734,036

当期末残高

57,243

3,627

53,615

1,780,286

15,147,782

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

764,815

705,825

11,953,618

110,378

13,313,880

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

109,318

 

109,318

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

731,365

 

731,365

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

622,047

622,047

当期末残高

764,815

705,825

12,575,666

110,378

13,935,927

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

57,243

3,627

53,615

1,780,286

15,147,782

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

109,318

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

731,365

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,361

2,622

10,738

126,430

115,691

当期変動額合計

13,361

2,622

10,738

126,430

737,738

当期末残高

43,882

1,004

42,877

1,906,716

15,885,521

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,277,662

1,267,382

減価償却費

529,725

533,186

減損損失

36,498

3,772

のれん償却額

40,000

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△1,444

△806

賞与引当金の増減額(△は減少)

16,942

13,642

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

400

△10,300

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

△147,596

△14,995

工事損失引当金の増減額(△は減少)

1,460

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

35,565

128,946

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

21,994

712

受取利息及び受取配当金

△16,606

△19,256

支払利息

29,431

27,318

支払手数料

12,760

持分法による投資損益(△は益)

△8,849

△9,395

固定資産売却損益(△は益)

△32,578

△2,409

固定資産除却損

7,233

47,038

投資有価証券評価損益(△は益)

5,524

3,516

持分変動損益(△は益)

7,392

4,544

売上債権の増減額(△は増加)

1,006,582

△568,833

たな卸資産の増減額(△は増加)

361,581

△1,182,593

仕入債務の増減額(△は減少)

△151,081

1,171,705

未成工事受入金の増減額(△は減少)

△630,522

2,617,598

その他

△430,599

392,838

小計

1,970,014

4,405,071

利息及び配当金の受取額

18,562

21,212

利息の支払額

△30,458

△26,721

支払手数料の支払額

△12,760

法人税等の支払額

△464,882

△504,171

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,480,476

3,895,391

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△2,478,319

△974,380

有形固定資産の売却による収入

263,032

61,709

無形固定資産の取得による支出

△9,854

投資有価証券の取得による支出

△5,798

△3,936

資産除去債務の履行による支出

△25,198

△16,786

その他

2,534

△40,547

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,243,749

△983,795

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△450,000

△270,000

長期借入れによる収入

1,710,000

690,000

長期借入金の返済による支出

△1,395,024

△1,566,225

社債の発行による収入

295,625

社債の償還による支出

△300,000

リース債務の返済による支出

△64,687

△45,081

配当金の支払額

△153,049

△109,219

非支配株主への配当金の支払額

△8,666

△8,666

財務活動によるキャッシュ・フロー

△365,801

△1,309,191

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,129,074

1,602,404

現金及び現金同等物の期首残高

2,411,335

1,282,260

現金及び現金同等物の期末残高

1,282,260

2,884,665

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 子会社はすべて連結の範囲に含めております。

 当該子会社はセキスイハイム山陽㈱、㈱リブライフ及び三樹エンジニアリング㈱の3社であります。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法適用の関連会社はハイデッキ㈱1社であります。

 同社の決算日は3月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たって、9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、セキスイハイム山陽㈱及び㈱リブライフの決算日は3月31日、三樹エンジニアリング㈱の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たって、3月31日決算日の連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ.たな卸資産

① 販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

② 商品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

③ 未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

④ 材料貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物    5~50年

機械・運搬具    5~17年

工具器具・備品   3~20年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法に基づいております。

ハ.リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

 社債発行費

 支出時に全額費用として処理しております。

(4) 引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ.役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ.完成工事補償引当金

 完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、過去の一定期間における実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。

 また、特定物件については工事費の発生見込額を計上しております。

ホ.工事損失引当金

 当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

ヘ.役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

イ.退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ.数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ.小規模企業等における簡便法の採用

 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 イ.当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

 工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。

 ロ.その他の工事

 工事完成基準を適用しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び預け金、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 イ.消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 ロ.建設業のジョイントベンチャー(共同企業体)に係る会計処理

 主として構成員の出資の割合に応じて資産,負債,収益及び費用を認識する会計処理によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(工事進行基準による収益認識)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

完成工事高 6,815,367千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)により完成工事高を計上しております。計上にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。

工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映していますが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(工事損失引当金)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

工事損失引当金 1,460千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込み額を計上しております。損失見込み額の算定に際しては現在入手可能な情報に基づいた施工条件によって工事原価総額を適時かつ適切に見積っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産(純額)         455,658千円

繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前) 533,205千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、来期の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。

このうち、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、来期の事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測は不確実性を伴うため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2)適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は金額的重要性が増したたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた19,463千円は、「助成金収入」1,352千円、「その他」18,110千円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「社債利息」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「支払利息」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「社債利息」に表示していた270千円は、「支払利息」として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払利息及び社債利息」は「社債利息」の金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「支払利息」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名を変更しております。

 

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し,連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし,当該注記においては,当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って,前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の将来キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りにあたっては、同感染症による当社グループの経営成績及び財政状態には一定の影響を及ぼすものの、通期業績に与える影響は限定的であると仮定しております。

当社は、当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。

 

(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用に伴う重要な会計方針の開示)

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当連結会計年度

(2021年12月31日)

投資有価証券(株式)

242,972千円

245,867千円

 

※2.たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当連結会計年度

(2021年12月31日)

販売用不動産

2,936,024千円

3,890,343千円

商品

8,966

11,302

未成工事支出金

1,729,197

1,948,873

材料貯蔵品

86,512

85,696

4,760,701

5,936,215

 

※3.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当連結会計年度

(2021年12月31日)

建物・構築物

438,439千円

2,053,466千円

土地

3,569,708

2,543,659

4,008,148

4,597,125

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当連結会計年度

(2021年12月31日)

短期借入金

400,000千円

300,000千円

1年内返済予定の長期借入金

566,792

533,792

長期借入金

1,981,746

1,693,204

2,948,538

2,526,996

 

 4.保証債務

 下記の債務に対して、保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当連結会計年度

(2021年12月31日)

ユニット住宅購入者が
利用する住宅ローン

981,910千円

1,119,030千円

 

 

※5.連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日及び当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当連結会計年度

(2021年12月31日)

受取手形

-千円

2,309千円

 

※6.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当連結会計年度

(2021年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

5,097,114千円

5,348,895千円

 

※7.当社及び連結子会社(セキスイハイム山陽㈱、㈱リブライフ、三樹エンジニアリング㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行(前連結会計年度においては取引銀行13行)と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当連結会計年度

(2021年12月31日)

当座貸越契約極度額

10,850,000千円

10,750,000千円

借入実行残高

1,870,000

1,700,000

差引額

8,980,000

9,050,000

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2020年1月1日

  至 2020年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

売上原価に含まれているたな卸資産評価損

2,582千円

△13,393千円

 

※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2020年1月1日

  至 2020年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

給与手当及び賞与

1,890,541千円

1,906,226千円

役員退職慰労引当金繰入額

21,994

21,362

役員賞与引当金繰入額

20,700

10,400

賞与引当金繰入額

114,080

126,058

退職給付費用

84,818

164,925

貸倒引当金繰入額

8,683

500

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

機械・運搬具

99千円

-千円

工具器具・備品

2,409

土地

38,354

38,454

2,409

 

※4.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

建物・構築物

5,808千円

-千円

工具器具・備品

67

5,876

 

※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

建物・構築物

7,038千円

3,331千円

機械・運搬具

194

工具器具・備品

0

671

解体工事費用

42,947

無形固定資産

88

7,233

47,038

 

 

※6.減損損失

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

兵庫県姫路市

共用資産

建物・構築物

36,297

工具器具・備品

201

 当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、本社移転計画完了後に、除却の意思決定をした共用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

 なお、当該資産グループの回収可能価額は、解体予定のため使用価値を零としております。

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

山口県山口市

共用資産

土地

3,772

 当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、売却の意思決定をした共用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

 なお、当該資産グループの回収可能価額は売却見込額による正味売却価額により測定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△5,959千円

△19,333千円

組替調整額

税効果調整前

△5,959

△19,333

税効果額

1,816

5,972

その他有価証券評価差額金

△4,143

△13,361

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

11,192

5,352

組替調整額

△2,700

△1,574

税効果調整前

8,492

3,778

税効果額

△2,596

△1,155

退職給付に係る調整額

5,895

2,622

その他の包括利益合計

1,752

△10,738

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,153,263

1,153,263

合計

1,153,263

1,153,263

自己株式

 

 

 

 

普通株式

60,081

60,081

合計

60,081

60,081

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2020年3月25日
定時株主総会

普通株式

98,386

90

2019年12月31日

2020年3月26日

2020年7月29日
取締役会

普通株式

54,659

50

2020年6月30日

2020年8月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年3月25日
定時株主総会

普通株式

54,659

利益剰余金

50

2020年12月31日

2021年3月26日

 

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,153,263

1,153,263

合計

1,153,263

1,153,263

自己株式

 

 

 

 

普通株式

60,081

60,081

合計

60,081

60,081

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年3月25日
定時株主総会

普通株式

54,659

50

2020年12月31日

2021年3月26日

2021年7月30日
取締役会

普通株式

54,659

50

2021年6月30日

2021年8月31日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年3月24日
定時株主総会

普通株式

120,250

利益剰余金

110

2021年12月31日

2022年3月25日

(注) 1株当たり配当額には設立60周年記念配当60円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

現金預金

1,261,103千円

2,771,286千円

預け金

46,157

138,378

預入期間が3カ月を超える定期預金

△25,000

△25,000

現金及び現金同等物

1,282,260

2,884,665

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社及び子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「設備事業」、「住宅事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「建設事業」は、建築工事、土木工事、都市ガス導管敷設工事を行っております。「設備事業」は、給排水工事、空調衛生設備工事、ガス・住設機器工事を行っております。「住宅事業」は、戸建住宅及び集合住宅の建築・販売、戸建住宅・宅地分譲、住宅リフォーム工事を行っております。「不動産賃貸事業」は、不動産物件の賃貸及び管理を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸

表計上額

(注3)

 

建設

設備

住宅

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

10,428,288

4,099,235

10,642,617

1,344,652

26,514,794

746,104

27,260,898

27,260,898

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

3,181

294,195

7,567

13,941

318,886

122

319,008

△319,008

10,431,470

4,393,430

10,650,184

1,358,594

26,833,680

746,227

27,579,907

△319,008

27,260,898

セグメント利益又は損失(△)

619,445

158,351

△3,559

407,328

1,181,566

127,721

1,309,288

△4,527

1,304,760

セグメント資産

6,534,247

2,863,391

5,521,826

6,137,400

21,056,866

3,614,780

24,671,646

2,610,787

27,282,433

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

49,892

26,119

101,366

58,972

236,350

294,397

530,748

△3,528

527,219

のれん償却額

40,000

40,000

40,000

40,000

減損損失

36,498

36,498

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

929,346

409,647

33,101

17,566

1,389,660

1,262,827

2,652,487

2,652,487

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。

2.(1) セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額2,610,787千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,750,802千円及びセグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない固定資産に係る未実現利益の消去であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸

表計上額

(注3)

 

建設

設備

住宅

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

9,142,406

4,116,716

10,983,836

1,399,191

25,642,150

727,910

26,370,060

26,370,060

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

783

307,725

7,326

2,170

318,005

72

318,077

△318,077

9,143,190

4,424,441

10,991,162

1,401,361

25,960,156

727,982

26,688,138

△318,077

26,370,060

セグメント利益

501,497

8,404

133,016

490,185

1,133,104

130,290

1,263,394

3,200

1,266,595

セグメント資産

7,754,299

3,805,616

5,373,603

6,187,678

23,121,197

3,350,438

26,471,636

4,090,223

30,561,859

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

76,525

38,089

86,861

56,931

258,409

276,302

534,711

△3,318

531,393

減損損失

3,772

3,772

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

351,916

178,032

95,328

77,475

702,752

7,175

709,928

5,091

715,019

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。

2.(1) セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額4,090,223千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,233,130千円及びセグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない固定資産に係る未実現利益の消去であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年1月1日  至 2020年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大阪ガス株式会社

3,264,526

建設事業、設備事業

 

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日  至 2021年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大阪ガス株式会社

3,028,114

建設事業、設備事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年1月1日  至 2020年12月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日  至 2021年12月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年1月1日  至 2020年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建設

設備

住宅

不動産賃貸

その他

全社・消去

合計

当期償却額

40,000

40,000

当期末残高

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日  至 2021年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2020年1月1日

至  2020年12月31日)

当連結会計年度

(自  2021年1月1日

至  2021年12月31日)

1株当たり純資産額

12,228円06銭

12,787円26銭

1株当たり当期純利益

727円79銭

669円02銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

795,608

731,365

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

795,608

731,365

普通株式の期中平均株式数(株)

1,093,182

1,093,182

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

5.個別財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

837,914

2,382,472

受取手形

134,284

※2 114,310

完成工事未収入金

2,783,454

3,598,370

販売用不動産

578,452

1,787,382

商品

2,533

2,010

未成工事支出金

739,537

800,479

材料貯蔵品

75,558

71,815

前払費用

48,819

66,590

未収入金

171,157

75,787

未収消費税等

90,410

155,114

その他

48,040

38,880

貸倒引当金

△2,100

△2,600

流動資産合計

5,508,064

9,090,614

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,347,348

※1 2,976,624

構築物

※1 75,048

※1 92,815

機械及び装置

1,736,282

1,476,371

車両運搬具

523

314

工具、器具及び備品

643,346

680,527

土地

※1 4,763,194

※1 4,759,852

リース資産

21,035

60,716

建設仮勘定

1,394,289

69,252

有形固定資産合計

9,981,070

10,116,474

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,190

3,767

リース資産

57,232

その他

3,741

10,825

無形固定資産合計

6,931

71,825

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

323,553

306,159

関係会社株式

358,617

358,617

出資金

14,241

14,241

会員権

20,397

20,397

差入保証金

84,926

83,408

長期前払費用

604

2,819

繰延税金資産

183,390

183,835

その他

28,832

26,506

貸倒引当金

△42,459

△42,459

投資その他の資産合計

972,104

953,526

固定資産合計

10,960,106

11,141,826

資産合計

16,468,171

20,232,441

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

941,572

2,275,676

短期借入金

※3 500,000

※3 450,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 747,492

※1 714,492

リース債務

7,455

30,452

未払金

290,561

130,952

未払費用

41,469

41,122

未払法人税等

177,814

50,817

未成工事受入金

187,552

2,523,743

預り金

121,873

112,823

賞与引当金

72,649

72,525

役員賞与引当金

20,000

10,000

完成工事補償引当金

5,500

15,741

その他

26,586

27,632

流動負債合計

3,140,525

6,455,980

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,928,859

※1 1,867,617

リース債務

16,123

96,748

退職給付引当金

203,845

216,896

役員退職慰労引当金

58,060

71,713

資産除去債務

266,024

266,865

その他

198,215

198,325

固定負債合計

2,671,128

2,718,166

負債合計

5,811,654

9,174,146

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

764,815

764,815

資本剰余金

 

 

資本準備金

705,825

705,825

資本剰余金合計

705,825

705,825

利益剰余金

 

 

利益準備金

17,368

17,368

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

4,000,000

5,000,000

繰越利益剰余金

5,224,187

4,638,332

利益剰余金合計

9,241,556

9,655,701

自己株式

△110,378

△110,378

株主資本合計

10,601,817

11,015,962

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

54,698

42,331

評価・換算差額等合計

54,698

42,331

純資産合計

10,656,516

11,058,294

負債純資産合計

16,468,171

20,232,441

 

(2)損益計算書

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

 

 

完成工事高

13,947,451

12,899,881

不動産事業等売上高

783,311

785,395

売上高合計

14,730,763

13,685,276

売上原価

 

 

完成工事原価

11,717,775

10,853,148

不動産事業等売上原価

483,926

483,841

売上原価合計

12,201,701

11,336,990

売上総利益

 

 

完成工事総利益

2,229,676

2,046,733

不動産事業等総利益

299,385

301,553

売上総利益合計

2,529,062

2,348,286

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

115,890

121,680

給料手当及び賞与

570,944

541,659

賞与引当金繰入額

33,287

32,026

退職給付費用

17,961

18,307

役員賞与引当金繰入額

20,000

10,000

役員退職慰労引当金繰入額

13,265

13,653

法定福利費

112,441

108,703

福利厚生費

29,667

28,059

減価償却費

108,393

107,867

消耗品費

5,788

5,573

水道光熱費

17,452

18,254

修繕費

32,491

40,866

広告宣伝費

16,406

27,638

会議費

1,655

1,108

事務用品費

16,223

85,014

交際費

32,642

29,975

通信費

20,928

22,490

旅費及び交通費

76,233

69,662

諸会費

8,151

7,143

研修費

5,700

6,078

車両費

5,636

6,774

租税公課

69,458

109,537

貸倒引当金繰入額

8,677

500

地代家賃

53,556

53,958

保険料

9,376

14,885

支払手数料

77,287

68,293

リース料

29,730

28,498

補修費

3,574

4,254

寄付金

3,524

3,512

雑費

42,878

42,030

戻入諸収入

△37,570

△38,710

販売費及び一般管理費合計

1,521,657

1,589,297

営業利益

1,007,404

758,988

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

276

246

受取配当金

※1 24,586

※1 26,290

受取保険金

3,345

6,897

その他

11,094

14,504

営業外収益合計

39,303

47,938

営業外費用

 

 

支払利息

16,115

17,903

支払手数料

12,760

その他

1,583

3,678

営業外費用合計

30,458

21,581

経常利益

1,016,249

785,345

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 2,409

特別利益合計

2,409

特別損失

 

 

減損損失

※5 36,498

※5 3,772

固定資産売却損

※3 1,213

固定資産除却損

※4 194

※4 46,550

投資有価証券評価損

5,524

3,516

特別損失合計

43,431

53,838

税引前当期純利益

972,817

733,916

法人税、住民税及び事業税

332,443

205,449

法人税等調整額

△17,820

5,003

法人税等合計

314,623

210,453

当期純利益

658,194

523,463

 

完成工事原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,819,789

15.5

1,696,220

15.6

Ⅱ 労務費

 

721,028

6.2

742,098

6.8

Ⅲ 外注費

 

8,476,119

72.3

7,833,845

72.2

Ⅳ 経費

(注)2

700,838

6.0

580,983

5.4

(うち人件費)

 

(378,568)

(3.2)

(369,718)

(3.4)

 

11,717,775

100.0

10,853,148

100.0

 

 

 

 

 

 

 (注)1.原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

消耗品費(千円)

195,605

168,693

車両費(千円)

13,497

14,165

減価償却費(千円)

2,992

3,141

 

不動産事業等売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

27,926

5.8

33,891

7.0

Ⅱ 経費

(注)2

455,999

94.2

449,950

93.0

 

483,926

100.0

483,841

100.0

 

 

 

 

 

 

 (注)1.原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

減価償却費(千円)

318,610

299,581

地代家賃(千円)

72,667

73,482

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

764,815

705,825

705,825

17,368

4,000,000

4,719,038

8,736,407

110,378

10,096,668

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

153,045

153,045

 

153,045

当期純利益

 

 

 

 

 

658,194

658,194

 

658,194

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

505,149

505,149

505,149

当期末残高

764,815

705,825

705,825

17,368

4,000,000

5,224,187

9,241,556

110,378

10,601,817

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

58,935

58,935

10,155,603

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

153,045

当期純利益

 

 

658,194

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,236

4,236

4,236

当期変動額合計

4,236

4,236

500,912

当期末残高

54,698

54,698

10,656,516

 

当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

764,815

705,825

705,825

17,368

4,000,000

5,224,187

9,241,556

110,378

10,601,817

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

1,000,000

1,000,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

109,318

109,318

 

109,318

当期純利益

 

 

 

 

 

523,463

523,463

 

523,463

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,000,000

585,855

414,144

414,144

当期末残高

764,815

705,825

705,825

17,368

5,000,000

4,638,332

9,655,701

110,378

11,015,962

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

54,698

54,698

10,656,516

当期変動額

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

 

109,318

当期純利益

 

 

523,463

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12,367

12,367

12,367

当期変動額合計

12,367

12,367

401,777

当期末残高

42,331

42,331

11,058,294

 

(4)個別財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 商品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(3) 未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

(4) 材料貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         5~50年

機械及び装置     5~17年

工具、器具及び備品  3~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法に基づいております。

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

 完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、過去の一定期間における実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。

 また、特定物件については工事費の発生見込額を計上しております。

(5) 工事損失引当金

 当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

 工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。

(2) その他の工事

 工事完成基準を適用しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

(3) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(4) 建設業のジョイントベンチャー(共同企業体)に係る会計処理

 主として構成員の出資の割合に応じて資産,負債,収益及び費用を認識する会計処理によっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(工事進行基準による収益認識)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

完成工事高 6,560,393千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

4.連結財務諸表及び主な注記 (5)連結財務諸表に関する注記事項 (重要な会計上の見積り)(工事進行基準による収益認識) (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 に記載した内容と同一であります。

 

(工事損失引当金)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

工事損失引当金 -千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

4.連結財務諸表及び主な注記 (5)連結財務諸表に関する注記事項 (重要な会計上の見積り)(工事損失引当金) (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 に記載した内容と同一であります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産(純額)         183,835千円

繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前) 221,517千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

4.連結財務諸表及び主な注記 (5)連結財務諸表に関する注記事項 (重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性) (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 に記載した内容と同一であります。

 

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「4.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(追加情報)」をご参照ください。

 

(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用)

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

建物

109千円

1,607,753千円

構築物

1,840

28,000

土地

1,849,139

823,090

1,851,088

2,458,843

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

382,992千円

349,992千円

長期借入金

900,984

1,204,242

1,283,976

1,554,234

 

※2.期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日及び当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

受取手形

-千円

2,309千円

 

※3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

当座貸越契約極度額

7,000,000千円

7,000,000千円

借入実行残高

400,000

450,000

差引額

6,600,000

6,550,000

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

関係会社からの受取配当金

15,290千円

15,290千円

 

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

什器備品

-千円

2,409千円

 

※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

建物

1,213千円

-千円

 

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

建物

-千円

3,310千円

構築物

20

車両運搬具

194

什器備品

183

解体工事費用

42,947

ソフトウエア

88

194

46,550

 

※5.減損損失

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

兵庫県姫路市

共用資産

建物

36,260

構築物

36

工具、器具及び備品

201

 当社は、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。

 当事業年度において、本社移転計画完了後に、除却の意思決定をした共用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

 なお、当該資産グループの回収可能価額は、解体予定のため使用価値を零としております。

 

当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

山口県山口市

共用資産

土地

3,772

 当社は、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。

 当事業年度において、売却の意思決定をした共用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

 なお、当該資産グループの回収可能価額は売却見込額による正味売却価額により測定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

6.その他

(1)役員の異動

① 代表取締役の異動

  該当事項はありません。

 

② その他の役員の異動

・退任予定取締役

取締役      小川 洋市(現 取締役)

 

(2)受注工事高・完成工事高・繰越工事高

① 受注工事高                                   (単位:千円)

 区 分

前事業年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

前期比(%)

建築

6,238,717

4,382,817

70.3

土木

1,947,709

2,885,993

148.2

ガス導管敷設

2,314,312

2,182,880

94.3

小 計

10,500,739

9,451,690

90.0

 設

ガス設備

1,226,435

1,201,921

98.0

給排水衛生空調設備

1,485,169

4,062,415

273.5

小 計

2,711,605

5,264,337

194.1

合 計

13,212,344

14,716,028

111.4

 

② 完成工事高                                   (単位:千円)

 区 分

前事業年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

前期比(%)

建築

6,837,050

5,271,922

77.1

土木

1,379,586

1,740,424

126.2

ガス導管敷設

2,176,933

2,094,850

96.2

小 計

10,393,570

9,107,197

87.6

ガス設備

1,283,289

1,149,573

89.6

給排水衛生空調設備

2,270,591

2,643,110

116.4

小 計

3,553,881

3,792,684

106.7

合 計

13,947,451

12,899,881

92.5

 

③ 繰越工事高                                   (単位:千円)

 区 分

前事業年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

前期比(%)

建築

5,847,196

4,958,090

84.8

土木

1,192,128

2,337,697

196.1

ガス導管敷設

846,555

934,586

110.4

小 計

7,885,880

8,230,374

104.4

ガス設備

442,741

495,090

111.8

給排水衛生空調設備

2,592,345

4,011,650

154.7

小 計

3,035,087

4,506,740

148.5

合 計

10,920,967

12,737,114

116.6