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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、経済活動が徐々に再開し、持ち直しの動きがみられました。しかしながら、原油価格の高騰に加え、原材料費の高騰やウクライナ情勢等による地政学的なリスクなど、内外経済の動向については非常に先行き不透明な状況にあります。
建設業界におきましては、感染症対策と経済活動の両立により設備投資の見直しの動きがみられますが、原油及び資材価格高騰の影響により、厳しい環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、新規顧客の獲得など、受注拡大に努めました。
以上の結果、当社グループの業績につきましては、受注は順調に推移しているものの、建設事業セグメント及び設備事業セグメントにおいて工事進捗の影響から前年同四半期と比較して完成工事高が減少したことから、売上高は前年同期比5.2％減の7,490百万円となりました。
利益につきましては、売上高の減少に加えて、人件費の見直し等により販売費及び一般管理費が増加した影響から、営業利益は前年同期比25.1％減の526百万円、経常利益は前年同期比21.2％減の556百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比26.1％減の292百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの業績は次のとおりであります。
下記のセグメント別営業利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
＜建設事業＞
建設事業セグメントに関しましては、大型物件の工事請負を獲得するなど受注活動は順調に推移しましたが、進捗等による影響から、売上高は前年同期比21.2％減の2,251百万円と、営業利益は前年同期比39.9％減の147百万円となりました。
＜設備事業＞
設備事業セグメントに関しましては、当社の設備工事において工事進捗の影響から、売上高は前年同期比12.8％減の899百万円、営業利益は前年同期比65.2％減の15百万円となりました。
＜住宅事業＞
住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において引渡物件の増加により売上高は前年同期比4.9％増の3,664百万円となりました。しかしながら、連結子会社である株式会社リブライフにおいて木材の高騰により利益率が低下したことや、セキスイハイム山陽株式会社において人件費の見直しにより販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益は前年同期比25.2％減の178百万円となりました。
＜不動産賃貸事業＞
不動産賃貸事業セグメントに関しましては、連結子会社である株式会社リブライフにおいて販売用不動産（土地）の売却が増加した影響により、売上高は前年同期比44.7％増の502百万円となりました。営業利益につきましては前年同期比2.3％増の139百万円となりました。
＜その他事業＞
その他事業セグメントに関しましては、売上高はほぼ横這いの前年同期比0.3％増の173百万円となりましたが、時の経過に伴い減価償却費が減少したことにより、営業利益は前年同期比24.7％増の44百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、完成工事代金の回収により受取手形・完成工事未収入金等が減少したことや、工事完成に伴い未成工事支出金が減少した影響等により、30,075百万円（前連結会計年度末は30,561百万円）となりました。
負債につきましては、工事完成に伴い未成工事受入金が減少した影響等から、13,868百万円（前連結会計年度末は14,676百万円）となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により16,207百万円（前連結会計年度末は15,885百万円）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの業績につきましては、2022年２月14日の「2021年12月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
2,771,286 |
5,066,658 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
3,875,491 |
2,703,127 |
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棚卸資産 |
5,936,215 |
4,587,110 |
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預け金 |
138,378 |
92,862 |
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その他 |
527,102 |
301,999 |
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貸倒引当金 |
△2,877 |
△1,981 |
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流動資産合計 |
13,245,597 |
12,749,778 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物・構築物（純額） |
4,227,567 |
4,176,914 |
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機械・運搬具（純額） |
1,476,685 |
1,421,582 |
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工具器具・備品（純額） |
733,106 |
731,592 |
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土地 |
9,121,402 |
9,121,402 |
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リース資産（純額） |
135,294 |
159,569 |
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建設仮勘定 |
95,089 |
147,551 |
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有形固定資産合計 |
15,789,145 |
15,758,611 |
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無形固定資産 |
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リース資産 |
57,232 |
75,499 |
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その他 |
19,817 |
19,310 |
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無形固定資産合計 |
77,049 |
94,809 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
565,926 |
595,207 |
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繰延税金資産 |
455,658 |
446,727 |
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その他 |
471,273 |
447,326 |
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貸倒引当金 |
△42,792 |
△16,680 |
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投資その他の資産合計 |
1,450,065 |
1,472,580 |
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固定資産合計 |
17,316,261 |
17,326,001 |
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資産合計 |
30,561,859 |
30,075,779 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
2,800,258 |
1,918,077 |
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短期借入金 |
1,700,000 |
2,250,000 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
938,102 |
973,292 |
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リース債務 |
62,660 |
72,889 |
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未払法人税等 |
52,046 |
202,867 |
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未成工事受入金 |
4,053,030 |
3,042,075 |
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賞与引当金 |
167,296 |
357,499 |
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役員賞与引当金 |
10,400 |
3,000 |
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完成工事補償引当金 |
19,718 |
10,945 |
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工事損失引当金 |
1,460 |
1,460 |
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資産除去債務 |
41,481 |
38,986 |
|
その他 |
591,400 |
768,168 |
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流動負債合計 |
10,437,854 |
9,639,261 |
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固定負債 |
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社債 |
300,000 |
300,000 |
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長期借入金 |
2,356,579 |
2,297,299 |
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リース債務 |
136,756 |
167,453 |
|
退職給付に係る負債 |
693,896 |
720,193 |
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役員退職慰労引当金 |
114,597 |
106,052 |
|
資産除去債務 |
276,124 |
276,352 |
|
その他 |
360,528 |
361,846 |
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固定負債合計 |
4,238,483 |
4,229,197 |
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負債合計 |
14,676,337 |
13,868,458 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
764,815 |
764,815 |
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資本剰余金 |
705,825 |
705,825 |
|
利益剰余金 |
12,575,666 |
12,803,782 |
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自己株式 |
△110,378 |
△110,378 |
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株主資本合計 |
13,935,927 |
14,164,044 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
43,882 |
59,736 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△1,004 |
△568 |
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その他の包括利益累計額合計 |
42,877 |
59,167 |
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非支配株主持分 |
1,906,716 |
1,984,109 |
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純資産合計 |
15,885,521 |
16,207,321 |
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負債純資産合計 |
30,561,859 |
30,075,779 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
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売上高 |
7,904,204 |
7,490,658 |
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売上原価 |
6,111,165 |
5,723,370 |
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売上総利益 |
1,793,038 |
1,767,288 |
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販売費及び一般管理費 |
1,089,978 |
1,240,891 |
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営業利益 |
703,060 |
526,396 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
1,652 |
2,172 |
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受取配当金 |
1,555 |
－ |
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持分法による投資利益 |
2,752 |
6,213 |
|
貸倒引当金戻入額 |
564 |
24,045 |
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その他 |
4,436 |
4,848 |
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営業外収益合計 |
10,961 |
37,280 |
|
営業外費用 |
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支払利息 |
7,470 |
5,534 |
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その他 |
849 |
1,798 |
|
営業外費用合計 |
8,320 |
7,332 |
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経常利益 |
705,701 |
556,344 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
0 |
8,181 |
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特別損失合計 |
0 |
8,181 |
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税金等調整前四半期純利益 |
705,701 |
548,163 |
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法人税等 |
224,565 |
178,167 |
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四半期純利益 |
481,135 |
369,996 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
85,175 |
77,392 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
395,960 |
292,603 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
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四半期純利益 |
481,135 |
369,996 |
|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
9,370 |
15,854 |
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退職給付に係る調整額 |
273 |
436 |
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その他の包括利益合計 |
9,643 |
16,290 |
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四半期包括利益 |
490,779 |
386,286 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
405,604 |
308,893 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
85,175 |
77,392 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法によっております。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は334百万円、売上原価は290百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ44百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は55百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。