|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
|
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
8 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の落ち込みは回復の兆しが見られるものの、ウクライナ情勢や円安の影響により、依然として厳しい状況で推移しました。
建設業界におきましては、民間企業の建設投資は引き続き堅調に回復していますが、円安やウクライナ情勢を発端とした資材価格の高騰により、受注は引き続き厳しい環境が続き、収益性の低下が懸念されます。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、地盤である兵庫県や大阪府などで営業活動に注力し、新規顧客の獲得に努めました。
以上の結果、当社グループの業績につきましては、売上高はほぼ計画通りに推移し前年同期比19.0％増の23,604百万円となりました。
しかしながら、利益につきましては、大規模太陽光発電所工事において、工期の遅れにより太陽光パネル等の原材料価格が大幅に高騰したことや工法の変更に伴い損失が見込まれることから、将来の損失予定額227百万円を工事損失引当金に計上したことにより、営業利益は前年同期比14.6％減の922百万円、経常利益は前年同期比11.1％減の991百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、当社が保有する土地を売却し特別利益を計上したことから前年同期比0.0％減の580百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、下記のセグメント別営業利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
＜建設事業＞
建設事業セグメントに関しましては、前連結会計年度より建設中であった販売目的の収益マンションを売却したことが寄与し、売上高は前年同期比55.1％増の10,177百万円、営業利益は前年同期比64.4％増の596百万円となりました。
＜設備事業＞
設備事業セグメントに関しましては、当社において施工している大規模太陽光発電所工事において、工期の遅れにより太陽光パネル等の原材料価格が大幅に高騰したことや工法の変更に伴い損失が見込まれることから、将来の損失予定額227百万円を工事損失引当金に計上したことにより、売上高は前年同期比10.2％減の2,614百万円、営業損失426百万円（前年同期は営業損失3百万円）となりました。
＜住宅事業＞
住宅事業セグメントに関しましては、売上高は前年同期比2.8％増の8,993百万円となりましたが、連結子会社である株式会社リブライフにおいて木材の高騰等により収益性が低下した影響等から、営業利益は前年同期比12.0％減の191百万円となりました。
＜不動産賃貸事業＞
不動産賃貸事業セグメントに関しましては、連結子会社である株式会社リブライフにおいて、販売用土地の売却により売上高は前年同期比15.9％増の1,217百万円となりましたが、販売用土地の売却については収益性が低かったことから、営業利益は前年同期比2.8％減の367百万円となりました。
＜その他事業＞
その他事業セグメントに関しましては、当社が保有する太陽光発電施設において天候の影響やパネルの洗浄効果により、売上高は前年同期比6.7％増の600百万円となりました。利益につきましては、時の経過により減価償却費が減少した影響から、営業利益は前年同期比54.2％増の189百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、販売用不動産の売却等により、現金預金が増加したこと等により、31,321百万円（前連結会計年度末は30,561百万円）となりました。
負債につきましては、当社において未成工事受入金は減少したものの、短期借入金の増加等により、14,836百万円（前連結会計年度末は14,676百万円）となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により16,484百万円（前連結会計年度末は15,885百万円）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2022年２月14日の「2021年12月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想を修正しております。詳細については本日（2022年10月31日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
2,771,286 |
6,449,474 |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
3,875,491 |
4,047,583 |
|
棚卸資産 |
5,936,215 |
3,469,690 |
|
預け金 |
138,378 |
43,040 |
|
その他 |
527,102 |
251,113 |
|
貸倒引当金 |
△2,877 |
△2,775 |
|
流動資産合計 |
13,245,597 |
14,258,125 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物（純額） |
4,227,567 |
4,203,679 |
|
機械・運搬具（純額） |
1,476,685 |
1,314,913 |
|
工具器具・備品（純額） |
733,106 |
725,211 |
|
土地 |
9,121,402 |
9,137,149 |
|
リース資産（純額） |
135,294 |
129,993 |
|
建設仮勘定 |
95,089 |
1,679 |
|
有形固定資産合計 |
15,789,145 |
15,512,627 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
リース資産 |
57,232 |
67,724 |
|
その他 |
19,817 |
18,794 |
|
無形固定資産合計 |
77,049 |
86,519 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
565,926 |
582,815 |
|
繰延税金資産 |
455,658 |
446,134 |
|
その他 |
471,273 |
445,035 |
|
貸倒引当金 |
△42,792 |
△9,747 |
|
投資その他の資産合計 |
1,450,065 |
1,464,238 |
|
固定資産合計 |
17,316,261 |
17,063,385 |
|
資産合計 |
30,561,859 |
31,321,510 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
2,800,258 |
2,548,567 |
|
短期借入金 |
1,700,000 |
2,569,000 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
300,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
938,102 |
930,040 |
|
リース債務 |
62,660 |
63,841 |
|
未払法人税等 |
52,046 |
119,934 |
|
未成工事受入金 |
4,053,030 |
3,410,816 |
|
賞与引当金 |
167,296 |
341,514 |
|
役員賞与引当金 |
10,400 |
－ |
|
完成工事補償引当金 |
19,718 |
7,100 |
|
工事損失引当金 |
1,460 |
227,756 |
|
資産除去債務 |
41,481 |
38,995 |
|
その他 |
591,400 |
947,663 |
|
流動負債合計 |
10,437,854 |
11,505,229 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
300,000 |
－ |
|
長期借入金 |
2,356,579 |
1,700,905 |
|
リース債務 |
136,756 |
138,550 |
|
退職給付に係る負債 |
693,896 |
735,700 |
|
役員退職慰労引当金 |
114,597 |
117,178 |
|
資産除去債務 |
276,124 |
276,809 |
|
その他 |
360,528 |
362,380 |
|
固定負債合計 |
4,238,483 |
3,331,523 |
|
負債合計 |
14,676,337 |
14,836,752 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
764,815 |
764,815 |
|
資本剰余金 |
705,825 |
705,825 |
|
利益剰余金 |
12,575,666 |
13,036,656 |
|
自己株式 |
△110,378 |
△110,378 |
|
株主資本合計 |
13,935,927 |
14,396,917 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
43,882 |
58,718 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△1,004 |
303 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
42,877 |
59,022 |
|
非支配株主持分 |
1,906,716 |
2,028,817 |
|
純資産合計 |
15,885,521 |
16,484,757 |
|
負債純資産合計 |
30,561,859 |
31,321,510 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
19,832,521 |
23,604,016 |
|
売上原価 |
15,264,377 |
19,146,247 |
|
売上総利益 |
4,568,144 |
4,457,769 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,487,117 |
3,535,013 |
|
営業利益 |
1,081,027 |
922,755 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
5,888 |
5,485 |
|
受取配当金 |
7,124 |
5,050 |
|
持分法による投資利益 |
5,262 |
7,551 |
|
貸倒引当金戻入額 |
1,279 |
23,434 |
|
その他 |
41,913 |
46,263 |
|
営業外収益合計 |
61,469 |
87,786 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
21,129 |
16,525 |
|
その他 |
6,346 |
2,393 |
|
営業外費用合計 |
27,475 |
18,919 |
|
経常利益 |
1,115,020 |
991,622 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
69,161 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
8,044 |
|
特別利益合計 |
－ |
77,205 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
3,772 |
－ |
|
固定資産売却損 |
－ |
952 |
|
固定資産除却損 |
46,461 |
8,181 |
|
投資有価証券評価損 |
3,516 |
－ |
|
持分変動損失 |
4,544 |
－ |
|
特別損失合計 |
58,294 |
9,134 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,056,726 |
1,059,693 |
|
法人税等 |
344,158 |
348,790 |
|
四半期純利益 |
712,568 |
710,903 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
132,395 |
130,766 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
580,173 |
580,136 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
|
四半期純利益 |
712,568 |
710,903 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,747 |
14,836 |
|
退職給付に係る調整額 |
819 |
1,308 |
|
その他の包括利益合計 |
6,567 |
16,144 |
|
四半期包括利益 |
719,135 |
727,048 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
586,740 |
596,281 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
132,395 |
130,766 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法によっております。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は99百万円、売上原価は106百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は55百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。