文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社の経営理念は「信用第一」であります。
お客様が期待される品質・納期にお応えするとともに、施工後の顧客満足度を図るべく「ＣＳアンケート」を継続的に実施し、細やかな対応を行うことによる「顧客からの信用」、施工に際して周辺地域・住民の皆様からも支持を得られる施工管理や地域に根ざした奉仕活動の継続による「地域からの信用」、法令遵守のみならず安全面・環境面・情報開示を通じた「社会からの信用」、そして社員全員が当事者意識をもって目標達成することによる「社内の信用」、これらの信用の高揚を経営の基本としております。また、原価率の低減及び経営基盤の拡充に努め、企業として安定した収益の成長を続けることにより、株主の皆様への期待に応えていきます。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの成長戦略の観点から、収益力の向上、人材の確保と育成、企業価値の向上及び財務体質の強化を重要な課題と考えております。
その基本的な施策は以下のとおりであります。
① 収益力の向上
・原価率の低減
公共工事の削減等により激化する受注競争において、原価率の低減は当社にとっての重要課題であるものと認識し、各事業毎に原価率の目標を設定し、毎月の経営会議において分析を行っております。
・経営の合理化
事業統合等による徹底した合理化・経費削減に取り組み、経営効率化を推進することにより、収益性・効率性が高い事業基盤を構築してまいります。
② 人材の確保と育成
事業の安定化及び拡大を図るためには、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが重要であると認識しております。業務に関する専門的スキルと全体を統括するマネジメント力を兼ね備えた人材を確保するため、教育研修・人材育成の充実に取り組んでまいります。
③ 企業価値の向上
・環境保護
環境保護に関しましては、さまざまな事業分野や日常業務において環境保護のための業務の遂行に、更に取り組みます。
・顧客満足度の向上
個々の技術力向上などにより工事品質をさらに高め、顧客のニーズに応えることにより、顧客満足度の向上を図ります。
④ 財務体質の改善
安定した収益の確保を図るとともに、販売用不動産の早期売却などにより有利子負債の削減を着実に行い、自己資本の充実を図ります。
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な成長を目指すため、一層の経営体質強化に向けた利益重視の観点から売上高経常利益率を重要な経営指標としております。グループ全体の売上高経常利益率5.0％以上、当社個別での売上高経常利益率6.0％以上を目標値としてその達成に努めております。
(4) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、経済政策の着実な実施等から、公共投資、民間設備投資は堅調に推移しているものの、労務費等は引き続き上昇を続けており、コストの問題は依然として改善が見られず、経営環境は不透明な状況であります。
(5) 優先して対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の経営戦略上の対処すべき課題としましては、営業展開の強化を計画していることから、人材及び施工能力の確保が重要課題であるものと認識しております。
また、収益率向上のためには、各事業における業務の更なる効率化が課題であり、内部管理体制の強化を図ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制等について
当社グループの属する建設業界及び不動産業界は、建設業法、建築基準法、建築士法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律等により法的規制を受けております。
今後、これらの法律等の改正によっては、当社グループの経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があります。
また、これらの法律等に基づき付与されている許認可や登録について、現時点においては取消しや有効期間の更新が不可能となる事業または可能性は存在しておりませんが、将来何らかの事由により取消しや更新ができなかった場合等には、当社グループの経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があります。
(2) 建設・住宅・設備業界について
建設業界は、国や県市町村による公共投資、民間の設備投資・住宅投資に業績が左右される傾向があります。
公共投資の削減や、企業の設備投資の見直し及び雇用不安による民間建設投資の減少により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
また、住宅の施工・販売においては、購買者の住宅購入動向に左右される傾向があります。雇用不安による所得見通しの悪化、大幅な金利の上昇及び大幅な地価の下落等や、現在の住宅借入金等特別控除制度の変更又は廃止等による住宅需要動向の減退や購入時期の変更等から、当社グループの経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があり、販売用不動産の販売期間の長期化や販売在庫の増大により、当社グループの財政状態に重要な影響が及ぶ可能性があります。
(3) 不動産賃貸について
当社グループは、商業用及び居住用に土地・建物の賃貸を行っております。賃貸物件の周辺地域の賃貸借条件や需給環境、その他何らかの原因によりその賃貸借契約の内容変更や解除が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える場合があります。また、新規に賃貸を目的とする不動産を取得した場合や既存物件における賃貸の開始及び賃貸借条件の変更等において、その開発や賃貸借契約の締結・変更が予定どおり進まなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、現時点においては限定的でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の先行き不透明感から、将来不安などに起因する消費者マインドの冷え込みが懸念され、企業の設備投資の削減及び民間建設投資の減少等により、受注が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の落ち込みについて回復の兆しが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻を発端とした原材料不足による価格の高騰や急激な為替変動など、先行き不透明な状況が続いています。
建設業界におきましては、アフターコロナを見据えた設備投資は増加傾向で推移しましたが、建設資材は更に上昇を続けました。また、後継者となる人材不足の問題は依然として解消されておりません。
このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ436,844千円増加し、30,998,703千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ289,902千円減少し、14,386,434千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ726,747千円増加し、16,612,269千円となりました。
ロ．経営成績
売上高につきましては建設事業セグメントにおいて、前連結会計年度より建設中であった販売目的の収益マンションを売却したこと等から、連結売上高は前年同期比16.6％増の30,758,899千円となりました。
利益につきましては、売上高は増加しましたが、当社において施工している大規模太陽光発電所工事において為替の変動に伴うソーラーパネルの大幅な高騰や工法の変更等の影響により損失が見込まれるため工事損失引当金を計上したことから、連結営業利益は前年同期比13.0％減の1,102,197千円、連結経常利益は前年同期比10.8％減の1,181,040千円となりました。税金等調整前当期純利益につきましては、当社において保有していた土地の売却や投資有価証券の売却により特別利益を計上した結果、前年同期比1.4％減の1,249,066千円となり、法人税等合計412,245千円、非支配株主に帰属する当期純利益102,130千円を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比0.5％増の734,690千円となりました。なお、その他の包括利益を加味した結果、包括利益は前年同期比0.1％減の854,559千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、下記のセグメント別営業損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
＜建設事業＞
建設事業セグメントに関しましては、前連結会計年度より建設中であった販売目的の収益マンションを売却したことや、新型コロナウイルス感染症の影響から低迷していた設備投資の回復により受注が大幅に増加した影響等から、売上高は前年同期比53.0％増の13,992,333千円、営業利益は前年同期比71.8％増の861,420千円となりました。
＜設備事業＞
設備事業セグメントに関しましては、当社において施工している大規模太陽光発電所工事において、工期の遅れにより、売上高は前年同期比9.1％減の3,740,113千円となりました。また、売上の減少に加えて、為替の変動に伴う原材料価格の大幅な高騰や工法の変更等の影響により損失が見込まれるため工事損失引当金を計上し、営業損失452,291千円（前年同期は営業利益8,404千円）となりました。
＜住宅事業＞
住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社である株式会社リブライフにおいて木造住宅の販売が低迷した影響から、売上高は前年同期比3.6％減の10,593,296千円、利益につきましては、売上高の減少に加えてウッドショックの影響により木材の原材料が高騰したことから、営業損失14,731千円（前年同期は営業利益133,016千円）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
不動産賃貸事業セグメントに関しましては、連結子会社である株式会社リブライフにおいて販売用不動産（土地）の売却により、売上高は前年同期比19.6％増の1,674,045千円、営業利益は前年同期比2.9％増の504,423千円となりました。
＜その他事業＞
その他事業セグメントに関しましては、当社が保有する太陽光発電施設において天候の影響やパネル洗浄効果により、売上高は前年同期比4.3％増の759,110千円となりました。利益につきましては、売上高の増加に加え、時の経過に伴い減価償却費が減少したことにより、営業利益は前年同期比53.7％増の200,276千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ投資活動により86,967千円、財務活動により1,127,562千円減少しましたが、営業活動により1,198,384千円増加した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は16,145千円減少し、2,868,519千円となりました。
主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加403,509千円等の減少要因がありますが、税金等調整前当期純利益1,249,066千円等の増加要因により、資金は1,198,384千円の増加（前連結会計年度は3,895,391千円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入110,769千円等の増加要因がありますが、有形固定資産の取得による支出229,985千円等の減少要因により、資金は86,967千円の減少（前連結会計年度は983,795千円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加49,000千円及び長期借入れによる収入350,000千円等の増加要因がありますが、長期借入金の返済による支出1,269,602千円等の減少要因により、資金は1,127,562千円の減少（前連結会計年度は1,309,191千円の減少）となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
イ．生産実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
ロ．受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|||
|
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
|
建設事業 |
12,645,305 |
133.8 |
8,193,710 |
99.6 |
|
設備事業 |
3,315,115 |
59.5 |
4,048,114 |
88.2 |
|
住宅事業 |
9,066,583 |
82.4 |
8,469,954 |
88.0 |
|
合計 |
25,027,004 |
96.2 |
20,711,779 |
92.3 |
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
建設事業（千円） |
13,992,333 |
153.0 |
|
設備事業（千円） |
3,740,113 |
90.9 |
|
住宅事業（千円） |
10,593,296 |
96.4 |
|
不動産賃貸事業（千円） |
1,674,045 |
119.6 |
|
その他事業（千円） |
759,110 |
104.3 |
|
合計（千円） |
30,758,899 |
116.6 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
大阪ガス㈱ |
3,028,114 |
11.5 |
－ |
－ |
※当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
ⅰ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
第60期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
区分 |
前期繰越工事高 （千円） |
当期受注工事高 （千円） |
計 （千円） |
当期完成工事高 （千円） |
次期繰越工事高 （千円） |
|
|
|
建築 |
5,847,196 |
4,382,817 |
10,230,013 |
5,271,922 |
4,958,090 |
|
|
土木 |
1,192,128 |
2,885,993 |
4,078,121 |
1,740,424 |
2,337,697 |
|
|
ガス導管敷設 |
846,555 |
2,182,880 |
3,029,436 |
2,094,850 |
934,586 |
|
|
建設 |
7,885,880 |
9,451,690 |
17,337,571 |
9,107,197 |
8,230,374 |
|
|
ガス設備 |
442,741 |
1,201,921 |
1,644,663 |
1,149,573 |
495,090 |
|
|
給排水衛生空調設備 |
2,592,345 |
4,062,415 |
6,654,761 |
2,643,110 |
4,011,650 |
|
|
設備 |
3,035,087 |
5,264,337 |
8,299,424 |
3,792,684 |
4,506,740 |
|
|
計 |
10,920,967 |
14,716,028 |
25,636,995 |
12,899,881 |
12,737,114 |
第61期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
区分 |
前期繰越工事高 （千円） |
当期受注工事高 （千円） |
計 （千円） |
当期完成工事高 （千円） |
次期繰越工事高 （千円） |
|
|
|
建築 |
4,666,997 |
9,364,251 |
14,031,249 |
8,135,415 |
5,895,834 |
|
|
土木 |
2,300,572 |
1,100,017 |
3,400,590 |
2,086,143 |
1,314,446 |
|
|
ガス導管敷設 |
897,233 |
2,181,036 |
3,078,270 |
2,094,839 |
983,430 |
|
|
建設 |
7,864,804 |
12,645,305 |
20,510,110 |
12,316,399 |
8,193,710 |
|
|
ガス設備 |
409,196 |
1,270,634 |
1,679,830 |
1,202,000 |
477,830 |
|
|
給排水衛生空調設備 |
4,011,551 |
1,623,568 |
5,635,119 |
2,072,245 |
3,562,873 |
|
|
設備 |
4,420,748 |
2,894,202 |
7,314,950 |
3,274,246 |
4,040,704 |
|
|
計 |
12,285,552 |
15,539,508 |
27,825,060 |
15,590,645 |
12,234,414 |
（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。また、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。
ⅱ．完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
計（千円） |
|
第60期 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |
建設 |
2,766,246 |
6,340,950 |
9,107,197 |
|
設備 |
985,761 |
2,806,922 |
3,792,684 |
|
|
計 |
3,752,007 |
9,147,873 |
12,899,881 |
|
|
第61期 （自2022年１月１日 至2022年12月31日） |
建設 |
2,936,489 |
9,379,910 |
12,316,399 |
|
設備 |
242,957 |
3,031,288 |
3,274,246 |
|
|
計 |
3,179,447 |
12,411,198 |
15,590,645 |
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第60期 完成工事のうち請負金額１億円以上の主なもの
|
（発注者） |
（工事名称） |
|
近畿地方整備局 |
明石西外港堤防整備工事 |
|
姫路市 |
南部エリア学校給食センター整備及び運営事業 |
|
たつの市 |
たつの市本庁舎建設工事 |
|
社会福祉法人弘道福祉会 |
社会福祉法人弘道福祉会尼崎ラガール新築工事 |
|
医療法人社団せんだん会 |
房王寺町複合福祉施設新築工事 |
|
㈱二川工業製作所 |
大岩田太陽光発電所工事 |
|
大洋興業㈱ |
大洋興業 大阪ビル 新築工事 |
|
三井住友建設㈱四国支店 |
蓮池水上太陽光発電所建設工事 |
第61期 完成工事のうち請負金額１億円以上の主なもの
|
（発注者） |
（工事名称） |
|
近畿地方整備局 |
加古川下流部堆砂撤去工事 |
|
近畿地方整備局 |
加古川河高地区支川築堤他工事 |
|
伊丹市 |
令和４年度伊丹市立桜台小学校空調設備改修工事 |
|
㈱川西学校給食サービス |
川西市中学校給食センター整備・運営ＰＦＩ事業 |
|
㈱ゼロ・コーポレーション |
神戸市東灘区深江本町３丁目計画 |
|
㈱二川工業製作所 |
桜花ソーラーガーデン太陽光発電所工事 |
|
サンテックエナジーディベロップメント㈱ |
熊本太陽光発電所建設工事 |
|
㈱ジャパンパーク＆リゾート |
姫路セントラルパーク ヴィーナス移設工事 |
２．完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
第60期 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
第61期 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
大阪ガス㈱ |
2,979,696 |
23.1 |
1,233,827 |
7.9 |
|
リコーリース㈱ |
483,133 |
3.7 |
1,884,235 |
12.1 |
|
㈱川西学校給食サービス |
535,072 |
4.1 |
1,729,105 |
11.1 |
|
大阪ガスネットワーク㈱ |
－ |
－ |
1,570,402 |
10.1 |
ⅲ．次期繰越工事高（2022年12月31日現在）
|
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
計（千円） |
|
建設 |
3,368,593 |
4,825,117 |
8,193,710 |
|
設備 |
104,608 |
3,936,095 |
4,040,704 |
|
計 |
3,473,202 |
8,761,212 |
12,234,414 |
（注）次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。
|
（発注者） |
（工事名称） |
|
近畿地方整備局 |
東播磨南北道路Ｄランプ橋下部その他工事 |
|
加古川市 |
両荘地区義務教育学校新築外工事 |
|
リコーリース㈱ |
川崎町メガソーラー建設工事 |
|
㈱梶原鉄工所 |
株式会社梶原鉄工所 新工場新築工事 |
|
ヤマダストアー㈱ |
ヤマダストアー青山店 改築工事 |
|
三和ホールディングス㈱ |
三和シヤッター工業九州工場自家消費型太陽光発電所建設工事 |
|
ＪＲ西日本不動産開発㈱ |
茨木市西中条町開発 設計工事監理業務並びに新築工事 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態に関する分析）
イ．資産
当連結会計年度末の資産合計につきましては、当社において現金預金や受取手形・完成工事未収入金等が増加したことにより、30,998,703千円（前連結会計年度末は30,561,859千円）となりました。
ロ．負債
当連結会計年度末の負債合計につきましては、当社グループにおいて未払法人税等が増加したものの、返済により長期借入金が減少したことにより、14,386,434千円（前連結会計年度末は14,676,337千円）となりました。
ハ．純資産
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により、16,612,269千円（前連結会計年度末は15,885,521千円）となりました。
（経営成績に関する分析）
イ．売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高につきましては、建設事業セグメントにおいて、前連結会計年度より建設中であった販売目的の収益マンションを売却したこと等から、前連結会計年度より4,388,838千円増加し、30,758,899千円となりました。
また、売上総利益につきましては、当社において施工している大規模太陽光発電所工事において為替の変動に伴うソーラーパネルの大幅な高騰や工法の変更等の影響により損失が見込まれるため工事損失引当金を計上したことから前連結会計年度より112,402千円減少し、5,795,103千円となりました。
ロ．販売費及び一般管理費及び営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、当社において、新倉庫建設に伴い減価償却費が増加した影響等から、前連結会計年度より51,995千円増加し、4,692,905千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益につきましては、前連結会計年度より164,397千円減少し、1,102,197千円となりました。
ハ．営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益につきましては、当社において、協力業者への貸付金を全額回収したことに伴い貸倒引当金戻入額を計上したこと等から、前連結会計年度より12,158千円増加し、103,673千円となりました。
営業外費用につきましては、前連結会計年度より9,434千円減少し、24,831千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益につきましては、前連結会計年度より142,804千円減少し、1,181,040千円となりました。
ニ．特別損益及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別利益につきましては、当社において保有する土地を売却し、固定資産売却益を計上したことにより、77,205千円（前連結会計年度は2,409千円）となりました。
特別損失につきましては、当社及び連結子会社において固定資産除却損8,226千円を計上したこと等により、9,179千円（前連結会計年度は58,871千円）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益につきましては、前連結会計年度より18,316千円減少し、1,249,066千円となりました。
ホ．親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金等調整前当期純利益より法人税等合計412,245千円、非支配株主に帰属する当期純利益102,130千円を控除した結果、前連結会計年度より3,325千円増加し、734,690千円となりました。
（経営成績に重要な影響を与える要因について）
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
当社グループは、売上高経常利益率を重要な経営指標としております。当連結会計年度は、売上高は増加したものの、当社において、為替の変動や工法変更に伴う工事原価の増加等の影響により損失が見込まれるため工事損失引当金を計上したことから、売上高経常利益率は3.8％と前年同期の5.0％を下回りました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは、工事の施工に要する外注費等の工事費や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表におきましては、決算日における資産・負債の金額及び報告期間における収益・費用の金額に影響を与える見積りを行っております。具体的には、棚卸資産の評価や貸倒引当金の計上等であり、これらに関しては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っております。
しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実際の結果が異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(1) 工事請負契約
|
契約会社名 |
相手先名 |
契約年月 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
提出会社 |
大阪ガスネットワーク株式会社（注）２ |
1956年10月 |
ガス導管工事請負契約 |
１年間 （注）１ |
（注）１．契約期間満了の１カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。
２．大阪ガスネットワーク株式会社は大阪ガス株式会社から分社したものであります。
(2) 販売代理店契約
|
契約会社名 |
相手先名 |
契約年月 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
セキスイハイム山陽 株式会社 |
積水化学工業株式会社 |
1972年10月 |
兵庫県姫路市他９市、５郡におけるユニット住宅「セキスイハイム」の販売に関する代理店契約 |
２年間 （注）１ |
（注）１．契約期間満了の１カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。
２．2002年４月にセキスイハイム大阪㈱より木質系ユニット住宅「セキスイツーユーホーム」の営業に関する一切の商権を譲り受けております（エリアは「セキスイハイム」と同一）。
(3) 業務委託契約
|
契約会社名 |
相手先名 |
契約年月 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
三樹エンジニアリング 株式会社 |
大阪ガス株式会社 |
1999年８月 |
開栓、閉栓等保安維持の業務委託契約ガス器具等に関する業務 |
１年間 （注） |
（注）契約期間満了の３カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。
該当事項はありません。