２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	2,382,472	2,394,430
受取手形	※１ 114,310	※１ 230,912
完成工事未収入金	3,598,370	4,370,706
販売用不動産	1,787,382	1,180,036
商品	2,010	1,986
未成工事支出金	800,479	300,130
材料貯蔵品	71,815	1,035,016
前払費用	66,590	69,236
未収入金	75,787	8,857
未収消費税等	155,114	－
その他	38,880	99,375
貸倒引当金	△2,600	△3,200
流動資産合計	9,090,614	9,687,489
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 2,976,624	※２ 2,978,783
構築物	※２ 92,815	※２ 93,328
機械及び装置	1,476,371	1,259,416
車両運搬具	314	188
工具、器具及び備品	680,527	678,585
土地	※２ 4,759,852	※２ 4,753,168
リース資産	60,716	44,358
建設仮勘定	69,252	－
有形固定資産合計	10,116,474	9,807,829
無形固定資産
ソフトウエア	3,767	3,031
リース資産	57,232	63,836
その他	10,825	10,066
無形固定資産合計	71,825	76,934
投資その他の資産
投資有価証券	306,159	318,334
関係会社株式	358,617	358,617
出資金	14,241	14,241
会員権	20,397	14,192
差入保証金	83,408	90,157
長期前払費用	2,819	2,219
繰延税金資産	183,835	240,920
その他	26,506	247
貸倒引当金	△42,459	△9,747
投資その他の資産合計	953,526	1,029,182
固定資産合計	11,141,826	10,913,947
資産合計	20,232,441	20,601,436

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	2,275,676	2,170,069
短期借入金	※３ 450,000	※３ 400,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 714,492	※２ 712,617
リース債務	30,452	33,942
未払金	130,952	129,119
未払費用	41,122	42,824
未払法人税等	50,817	260,537
未払消費税等	－	318,195
未成工事受入金	2,523,743	2,313,792
預り金	112,823	153,299
賞与引当金	72,525	75,835
役員賞与引当金	10,000	－
完成工事補償引当金	15,741	6,600
工事損失引当金	－	171,696
その他	27,632	30,534
流動負債合計	6,455,980	6,819,064
固定負債
長期借入金	※２ 1,867,617	※２ 1,410,000
リース債務	96,748	81,727
退職給付引当金	216,896	212,407
役員退職慰労引当金	71,713	80,377
資産除去債務	266,865	272,314
その他	198,325	198,325
固定負債合計	2,718,166	2,255,152
負債合計	9,174,146	9,074,217
純資産の部
株主資本
資本金	764,815	764,815
資本剰余金
資本準備金	705,825	705,825
資本剰余金合計	705,825	705,825
利益剰余金
利益準備金	17,368	17,368
その他利益剰余金
別途積立金	5,000,000	5,000,000
繰越利益剰余金	4,638,332	5,093,644
利益剰余金合計	9,655,701	10,111,013
自己株式	△110,378	△110,378
株主資本合計	11,015,962	11,471,275
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	42,331	55,943
評価・換算差額等合計	42,331	55,943
純資産合計	11,058,294	11,527,219
負債純資産合計	20,232,441	20,601,436

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高
完成工事高	12,899,881	15,590,645
不動産事業等売上高	785,395	2,450,820
売上高合計	13,685,276	18,041,465
売上原価
完成工事原価	10,853,148	13,928,422
不動産事業等売上原価	483,841	1,797,701
売上原価合計	11,336,990	15,726,124
売上総利益
完成工事総利益	2,046,733	1,662,222
不動産事業等総利益	301,553	653,118
売上総利益合計	2,348,286	2,315,341
販売費及び一般管理費
役員報酬	121,680	113,520
給料手当及び賞与	541,659	547,943
賞与引当金繰入額	32,026	33,190
退職給付費用	18,307	19,768
役員賞与引当金繰入額	10,000	－
役員退職慰労引当金繰入額	13,653	13,314
法定福利費	108,703	108,587
福利厚生費	28,059	34,610
減価償却費	107,867	150,559
消耗品費	5,573	6,169
水道光熱費	18,254	25,263
修繕費	40,866	46,181
広告宣伝費	27,638	23,478
会議費	1,108	1,693
事務用品費	85,014	22,825
交際費	29,975	47,122
通信費	22,490	22,337
旅費及び交通費	69,662	69,539
諸会費	7,143	6,934
研修費	6,078	8,029
車両費	6,774	6,761
租税公課	109,537	94,224
貸倒引当金繰入額	500	600
地代家賃	53,958	56,145
保険料	14,885	18,229
支払手数料	68,293	86,635
リース料	28,498	26,121
補修費	4,254	1,614
寄付金	3,512	3,852
雑費	42,030	41,904
戻入諸収入	△38,710	△32,510
販売費及び一般管理費合計	1,589,297	1,604,649
営業利益	758,988	710,692

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業外収益
受取利息	246	61
受取配当金	※１ 26,290	※１ 26,460
受取保険金	6,897	16,577
貸倒引当金戻入額	－	23,000
その他	14,504	16,462
営業外収益合計	47,938	82,562
営業外費用
支払利息	17,903	14,720
その他	3,678	915
営業外費用合計	21,581	15,635
経常利益	785,345	777,618
特別利益
固定資産売却益	※２ 2,409	※２ 69,161
投資有価証券売却益	－	8,044
特別利益合計	2,409	77,205
特別損失
減損損失	※３ 3,772	－
固定資産売却損	－	※４ 952
固定資産除却損	※５ 46,550	※５ 45
投資有価証券評価損	3,516	－
特別損失合計	53,838	997
税引前当期純利益	733,916	853,826
法人税、住民税及び事業税	205,449	349,369
法人税等調整額	5,003	△82,250
法人税等合計	210,453	267,119
当期純利益	523,463	586,707

【完成工事原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費	(注)２	1,696,220	15.6	1,583,387	11.4
Ⅱ　労務費		742,098	6.8	682,083	4.9
Ⅲ　外注費		7,833,845	72.2	10,615,877	76.2
Ⅳ　経費		580,983	5.4	1,047,075	7.5
（うち人件費）		(369,718)	(3.4)	(418,468)	(3.0)
計		10,853,148	100.0	13,928,422	100.0

　（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
消耗品費（千円）	168,693	155,187
車両費（千円）	14,165	16,277
減価償却費（千円）	3,141	2,541

【不動産事業等売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費	(注)２	33,891	7.0	482,060	26.8
Ⅱ　労務費		－	－	37,993	2.1
Ⅲ　外注費		－	－	723,979	40.3
Ⅳ　経費		449,950	93.0	553,668	30.8
計		483,841	100.0	1,797,701	100.0

　（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費（千円）	299,581	259,408
地代家賃（千円）	73,482	86,424

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	764,815	705,825	705,825	17,368	4,000,000	5,224,187	9,241,556	△110,378	10,601,817
当期変動額
別途積立金の積立					1,000,000	△1,000,000	－		－
剰余金の配当						△109,318	△109,318		△109,318
当期純利益						523,463	523,463		523,463
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,000,000	△585,855	414,144	－	414,144
当期末残高	764,815	705,825	705,825	17,368	5,000,000	4,638,332	9,655,701	△110,378	11,015,962

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	54,698	54,698	10,656,516
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△109,318
当期純利益			523,463
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,367	△12,367	△12,367
当期変動額合計	△12,367	△12,367	401,777
当期末残高	42,331	42,331	11,058,294

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	764,815	705,825	705,825	17,368	5,000,000	4,638,332	9,655,701	△110,378	11,015,962
会計方針の変更による累積的影響額						43,514	43,514		43,514
会計方針の変更を反映した当期首残高	764,815	705,825	705,825	17,368	5,000,000	4,681,846	9,699,215	△110,378	11,059,477
当期変動額
剰余金の配当						△174,909	△174,909		△174,909
当期純利益						586,707	586,707		586,707
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	411,798	411,798	－	411,798
当期末残高	764,815	705,825	705,825	17,368	5,000,000	5,093,644	10,111,013	△110,378	11,471,275

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	42,331	42,331	11,058,294
会計方針の変更による累積的影響額			43,514
会計方針の変更を反映した当期首残高	42,331	42,331	11,101,808
当期変動額
剰余金の配当			△174,909
当期純利益			586,707
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,612	13,612	13,612
当期変動額合計	13,612	13,612	425,410
当期末残高	55,943	55,943	11,527,219

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 商品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3) 未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

(4) 材料貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　５～50年

機械及び装置　　　　　５～17年

工具、器具及び備品　　３～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

　完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、過去の一定期間における実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。

　また、特定物件については工事費の発生見込額を計上しております。

(5) 工事損失引当金

　当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　工事契約については、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法によっております。

　なお、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

(3) 建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理

　主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。

（重要な会計上の見積り）

（一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識）

(1）財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
完成工事高	6,560,393	11,042,836

（注）前事業年度の金額は、工事進行基準により計上した完成工事高を記載しております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識）　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（工事損失引当金）

(1）財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
工事損失引当金	－	171,696

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（工事損失引当金）　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（繰延税金資産の回収可能性）

(1）財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（純額）	183,835	240,920

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、工事契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法によっております。

また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高は12,242千円増加、売上原価は9,701千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ21,943千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は43,514千円増加しております。

当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ53円74銭及び13円94銭増加しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計基準の適用が財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」をご参照ください。

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日及び当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
受取手形	2,309千円	8,700千円

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
建物	1,607,753千円	1,554,265千円
構築物	28,000	25,361
土地	823,090	823,090
計	2,458,843	2,402,717

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	349,992千円	304,242千円
長期借入金	1,204,242	900,000
計	1,554,234	1,204,242

※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
当座貸越契約極度額	7,000,000千円	7,000,000千円
借入実行残高	450,000	400,000
差引額	6,550,000	6,600,000

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日）
関係会社からの受取配当金	15,290千円	17,246千円

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日）
建物	－千円	1,555千円
什器備品	2,409	－
土地	－	67,605
計	2,409	69,161

※３．減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
山口県山口市	共用資産	土地	3,772

　当社は、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。

　当事業年度において、売却の意思決定をした共用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は売却見込額による正味売却価額により測定しております。

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日）
土地	－千円	952千円

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日）
建物	3,310千円	－千円
構築物	20	－
什器備品	183	45
解体工事費用	42,947	－
ソフトウエア	88	－
計	46,550	45

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	346,390
関連会社株式	12,226

当事業年度（2022年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	346,390
関連会社株式	12,226

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	22,178千円		23,190千円
棚卸資産評価減	947		947
未払事業税	6,600		14,343
完成工事補償引当金	4,813		2,018
工事損失引当金	－		52,504
未払事業所税	2,062		2,991
貸倒引当金	13,779		3,959
役員退職慰労引当金	21,929		24,579
退職給付引当金	66,327		64,954
固定資産評価損	265,755		265,755
ゴルフ会員権評価損	825		825
資産除去債務	81,607		83,273
その他	28,166		27,484
小計	514,994		566,828
評価性引当額	△293,477		△283,289
合計	221,517		283,539
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△19,034		△17,974
その他有価証券評価差額金	△18,647		△24,643
合計	△37,681		△42,618
繰延税金資産の純額	183,835		240,920

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7
役員賞与損金不算入額	0.8
住民税均等割等	0.9
評価性引当額	0.1
法人税等の税額控除	△3.0
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他 有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		大阪ガス㈱	112,236	239,062
		大和ハウス工業㈱	13,169	40,021
		㈱りそなホールディングス	15,100	10,920
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	9,300	8,267
		その他（３銘柄）	258	2,850
		計	150,063	301,122

【その他】

投資有価証券	その他 有価証券	種類及び銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （千円）
		（追加型株式投資信託）
		ファンド・オブ・オールスター・ファンズ	15,824,223	17,212
		計	15,824,223	17,212

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	4,895,712	138,953	11,378	5,023,288	2,044,504	135,962	2,978,783
構築物	210,009	11,237	－	221,246	127,917	10,724	93,328
機械及び装置	3,187,779	3,675	1,210	3,190,244	1,930,828	220,629	1,259,416
車両運搬具	3,385	－	－	3,385	3,197	125	188
工具、器具及び備品	805,684	10,850	2,416	814,119	135,533	12,747	678,585
土地	4,759,852	－	6,683	4,753,168	－	－	4,753,168
リース資産	84,136	－	3,240	80,896	36,538	16,358	44,358
建設仮勘定	69,252	72,716	141,968	－	－	－	－
有形固定資産計	14,015,813	237,433	166,897	14,086,349	4,278,519	396,548	9,807,829
無形固定資産
ソフトウエア	8,403	554	2,366	6,591	3,559	1,290	3,031
リース資産	57,232	20,516	－	77,748	13,912	13,912	63,836
その他	11,331	－	－	11,331	1,265	759	10,066
無形固定資産計	76,966	21,070	2,366	95,671	18,736	15,961	76,934
長期前払費用	4,090	－	－	4,090	1,870	600	2,219

　（注）１．当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

建物	東延末新倉庫建設に伴う増加	118,362千円
無形リース資産	承認システム入替に伴う増加	16,016千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	45,059	3,200	9,712	25,600	12,947
賞与引当金	72,525	75,835	72,525	－	75,835
役員賞与引当金	10,000	－	10,000	－	－
完成工事補償引当金	15,741	6,600	11,132	4,608	6,600
工事損失引当金	－	171,696	－	－	171,696
役員退職慰労引当金	71,713	13,314	4,650	－	80,377

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額のうち、23,000千円は債権回収に伴う戻入額であり、2,600千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」のうち、3,800千円は補償実績率による洗替額、808千円は個別引当額の見直しによるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。