第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、建設事業セグメント及び設備事業セグメントにおいて前連結会計年度からの繰越工事の進捗等による影響から完成工事高が大幅に増加し、売上高は前年同期比40.4%増の10,514,006千円となりました。

利益につきましては、売上高が増加した影響から、営業利益は前年同期比39.9%増の736,278千円、経常利益は前年同期比32.4%増の736,685千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比47.8%増の432,609千円となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、下記のセグメント別営業利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。

 

<建設事業>

建設事業セグメントに関しましては、前連結会計年度からの繰越工事の進捗等による影響から、売上高は前年同期比59.7%増の3,595,355千円となりました。また、原価の低減が図れたことにより、営業利益は前年同期比155.7%増の377,768千円となりました。

 

<設備事業>

設備事業セグメントに関しましては、当社において施工している大規模太陽光発電所工事の進捗等による影響から、売上高は前年同期比208.2%増の2,771,133千円となりました。しかしながら、原材料価格の大幅な高騰や工法の変更等の影響により収益の確保が難しく、営業損失2,847千円(前年同期は営業利益15,457千円)となりました。

 

<住宅事業>

住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において引渡物件が減少した影響から、売上高は前年同期比3.1%減の3,551,252千円、営業利益は前年同期比2.3%減の174,012千円となりました。

 

<不動産賃貸事業>

不動産賃貸事業セグメントに関しましては、連結子会社である株式会社リブライフにおいて前年同期に販売用不動産(土地)の売却により一時的に収益が増加した影響から、売上高は前年同期比15.6%減の424,080千円、営業利益は前年同期比3.7%減の134,031千円となりました。

 

<その他事業>

その他事業セグメントに関しましては、売上高はほぼ横這いの前年同期比0.9%減の172,183千円となりましたが、時の経過に伴い減価償却費が減少したことにより、営業利益は前年同期比15.6%増の51,355千円となりました。

 

② 財政状態

(資産)

当第1四半期連結会計期間末の資産合計に関しましては、工事完成に伴い棚卸資産が減少した影響等により、29,638,580千円(前連結会計年度末は30,998,703千円)となりました。

 

(負債)

当第1四半期連結会計期間末の負債合計に関しましては、工事完成に伴い未成工事受入金が減少した影響等から、12,632,436千円(前連結会計年度末は14,386,434千円)となりました。

 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末の純資産に関しましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により、17,006,143千円(前連結会計年度末は16,612,269千円)となりました。

 

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

 

(5) 従業員数

当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

 

 

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

 

 

(7) 主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備
の新設、除却等の計画はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。