2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

2,394,430

1,268,664

受取手形

※1 230,912

※1 185,912

完成工事未収入金

4,370,706

4,702,791

販売用不動産

1,180,036

2,543,968

商品

1,986

1,981

未成工事支出金

300,130

234,041

材料貯蔵品

1,035,016

75,738

前払費用

69,236

60,849

未収入金

8,857

28,873

その他

99,375

56,632

貸倒引当金

3,200

3,400

流動資産合計

9,687,489

9,156,053

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 2,978,783

※2 2,870,639

構築物

※2 93,328

※2 83,144

機械及び装置

1,259,416

1,093,153

車両運搬具

188

94

工具、器具及び備品

678,585

688,706

土地

※2 4,753,168

※2 4,753,168

リース資産

44,358

29,127

有形固定資産合計

9,807,829

9,518,034

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,031

6,915

リース資産

63,836

48,287

その他

10,066

9,307

無形固定資産合計

76,934

64,510

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

318,334

403,187

関係会社株式

358,617

358,617

出資金

14,241

14,241

会員権

14,192

14,192

差入保証金

90,157

97,769

長期前払費用

2,219

1,618

繰延税金資産

240,920

158,577

その他

247

382

貸倒引当金

9,747

9,747

投資その他の資産合計

1,029,182

1,038,838

固定資産合計

10,913,947

10,621,383

資産合計

20,601,436

19,777,437

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

2,170,069

1,743,679

短期借入金

※3 400,000

※3 2,700,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 712,617

※2 465,000

リース債務

33,942

32,592

未払金

129,119

129,108

未払費用

42,824

44,490

未払法人税等

260,537

119,644

未払消費税等

318,195

83,395

未成工事受入金

2,313,792

174,108

預り金

153,299

152,374

賞与引当金

75,835

76,947

役員賞与引当金

20,000

完成工事補償引当金

6,600

6,900

工事損失引当金

171,696

その他

30,534

126,637

流動負債合計

6,819,064

5,874,878

固定負債

 

 

長期借入金

※2 1,410,000

※2 945,000

リース債務

81,727

49,135

退職給付引当金

212,407

220,962

役員退職慰労引当金

80,377

94,626

資産除去債務

272,314

273,220

その他

198,325

198,325

固定負債合計

2,255,152

1,781,269

負債合計

9,074,217

7,656,148

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

764,815

764,815

資本剰余金

 

 

資本準備金

705,825

705,825

資本剰余金合計

705,825

705,825

利益剰余金

 

 

利益準備金

17,368

17,368

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

5,000,000

5,000,000

繰越利益剰余金

5,093,644

5,615,340

利益剰余金合計

10,111,013

10,632,709

自己株式

110,378

110,990

株主資本合計

11,471,275

11,992,358

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

55,943

128,930

評価・換算差額等合計

55,943

128,930

純資産合計

11,527,219

12,121,288

負債純資産合計

20,601,436

19,777,437

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

 

 

完成工事高

15,590,645

17,406,608

不動産事業等売上高

2,450,820

2,356,379

売上高合計

18,041,465

19,762,988

売上原価

 

 

完成工事原価

13,928,422

15,245,745

不動産事業等売上原価

1,797,701

1,780,040

売上原価合計

15,726,124

17,025,786

売上総利益

 

 

完成工事総利益

1,662,222

2,160,862

不動産事業等総利益

653,118

576,338

売上総利益合計

2,315,341

2,737,201

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

113,520

116,775

給料手当及び賞与

547,943

600,196

賞与引当金繰入額

33,190

34,135

退職給付費用

19,768

18,833

役員賞与引当金繰入額

20,000

役員退職慰労引当金繰入額

13,314

14,249

法定福利費

108,587

116,914

福利厚生費

34,610

35,278

減価償却費

150,559

145,538

消耗品費

6,169

7,483

水道光熱費

25,263

22,697

修繕費

46,181

47,435

広告宣伝費

23,478

25,320

会議費

1,693

4,011

事務用品費

22,825

17,539

交際費

47,122

41,669

通信費

22,337

23,486

旅費及び交通費

69,539

69,809

諸会費

6,934

7,551

研修費

8,029

6,652

車両費

6,761

5,962

租税公課

94,224

92,038

貸倒引当金繰入額

600

200

地代家賃

56,145

69,456

保険料

18,229

17,636

支払手数料

86,635

121,643

リース料

26,121

26,141

補修費

1,614

2,893

寄付金

3,852

5,315

雑費

41,904

41,056

戻入諸収入

32,510

32,801

販売費及び一般管理費合計

1,604,649

1,725,121

営業利益

710,692

1,012,079

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

61

5

受取配当金

※1 26,460

※1 24,770

受取保険金

16,577

4,864

貸倒引当金戻入額

23,000

その他

16,462

10,626

営業外収益合計

82,562

40,266

営業外費用

 

 

支払利息

14,720

17,547

その他

915

650

営業外費用合計

15,635

18,197

経常利益

777,618

1,034,148

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 69,161

投資有価証券売却益

8,044

14,785

特別利益合計

77,205

14,785

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 952

固定資産除却損

※4 45

※4 0

特別損失合計

997

0

税引前当期純利益

853,826

1,048,933

法人税、住民税及び事業税

349,369

280,275

法人税等調整額

82,250

50,192

法人税等合計

267,119

330,468

当期純利益

586,707

718,465

 

【完成工事原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

(注)2

1,583,387

11.4

3,035,125

19.9

Ⅱ 労務費

682,083

4.9

650,495

4.3

Ⅲ 外注費

10,615,877

76.2

10,562,002

69.3

Ⅳ 経費

1,047,075

7.5

998,123

6.5

(うち人件費)

(418,468)

(3.0)

(409,216)

(2.7)

13,928,422

100.0

15,245,745

100.0

 

 

 

 

 

 (注)1.原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

消耗品費(千円)

155,187

194,560

車両費(千円)

16,277

16,368

減価償却費(千円)

2,541

2,945

 

【不動産事業等売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

(注)2

482,060

26.8

726,780

40.8

Ⅱ 労務費

37,993

2.1

36,686

2.1

Ⅲ 外注費

723,979

40.3

475,683

26.7

Ⅳ 経費

553,668

30.8

540,890

30.4

1,797,701

100.0

1,780,040

100.0

 

 

 

 

 

 (注)1.原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費(千円)

259,408

232,073

地代家賃(千円)

86,424

78,193

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

764,815

705,825

705,825

17,368

5,000,000

4,638,332

9,655,701

110,378

11,015,962

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

43,514

43,514

 

43,514

会計方針の変更を反映した当期首残高

764,815

705,825

705,825

17,368

5,000,000

4,681,846

9,699,215

110,378

11,059,477

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

174,909

174,909

 

174,909

当期純利益

 

 

 

 

 

586,707

586,707

 

586,707

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

411,798

411,798

411,798

当期末残高

764,815

705,825

705,825

17,368

5,000,000

5,093,644

10,111,013

110,378

11,471,275

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

42,331

42,331

11,058,294

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

43,514

会計方針の変更を反映した当期首残高

42,331

42,331

11,101,808

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

174,909

当期純利益

 

 

586,707

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,612

13,612

13,612

当期変動額合計

13,612

13,612

425,410

当期末残高

55,943

55,943

11,527,219

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

764,815

705,825

705,825

17,368

5,000,000

5,093,644

10,111,013

110,378

11,471,275

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

196,770

196,770

 

196,770

当期純利益

 

 

 

 

 

718,465

718,465

 

718,465

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

611

611

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

521,695

521,695

611

521,083

当期末残高

764,815

705,825

705,825

17,368

5,000,000

5,615,340

10,632,709

110,990

11,992,358

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

55,943

55,943

11,527,219

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

196,770

当期純利益

 

 

718,465

自己株式の取得

 

 

611

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

72,986

72,986

72,986

当期変動額合計

72,986

72,986

594,069

当期末残高

128,930

128,930

12,121,288

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 商品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(3) 未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

(4) 材料貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         5~50年

機械及び装置     5~17年

工具、器具及び備品  3~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法に基づいております。

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

 完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、過去の一定期間における実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。

 また、特定物件については工事費の発生見込額を計上しております。

(5) 工事損失引当金

 当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 工事契約については、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法によっております。

 なお、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

 控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

(3) 建設業のジョイントベンチャー(共同企業体)に係る会計処理

 主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識)

(1)財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

完成工事高

11,042,836

12,706,808

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識) (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(工事損失引当金)

(1)財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

工事損失引当金

171,696

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(工事損失引当金) (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

240,920

158,577

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性) (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日及び当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

受取手形

8,700千円

3,565千円

 

※2.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

建物

1,554,265千円

1,500,778千円

構築物

25,361

21,968

土地

823,090

580,174

2,402,717

2,102,922

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

304,242千円

150,000千円

長期借入金

900,000

750,000

1,204,242

900,000

 

※3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越契約極度額

7,000,000千円

7,000,000千円

借入実行残高

400,000

2,700,000

差引額

6,600,000

4,300,000

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

関係会社からの受取配当金

17,246千円

15,290千円

 

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

建物

1,555千円

-千円

土地

67,605

69,161

 

※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

土地

952千円

-千円

 

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

建物

-千円

0千円

什器備品

45

0

45

0

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

346,390

346,390

関連会社株式

12,226

12,226

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

23,190千円

 

23,530千円

棚卸資産評価減

947

 

947

未払事業税

14,343

 

8,551

完成工事補償引当金

2,018

 

2,110

工事損失引当金

52,504

 

未払事業所税

2,991

 

3,025

貸倒引当金

3,959

 

4,020

役員退職慰労引当金

24,579

 

28,936

退職給付引当金

64,954

 

67,570

固定資産評価損

265,755

 

265,755

ゴルフ会員権評価損

825

 

825

資産除去債務

83,273

 

83,550

その他

27,484

 

15,939

小計

566,828

 

504,764

評価性引当額

△283,289

 

△273,639

合計

283,539

 

231,125

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△17,974

 

△15,753

その他有価証券評価差額金

△24,643

 

△56,794

合計

△42,618

 

△72,547

繰延税金資産の純額

240,920

 

158,577

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(多額な資金の借入)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券

その他
有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

大阪ガス㈱

112,236

330,535

大和ハウス工業㈱

13,702

58,535

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

9,300

11,266

その他(2銘柄)

158

2,850

135,396

403,187

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

5,023,288

17,491

12,710

5,028,069

2,157,429

125,635

2,870,639

構築物

221,246

221,246

138,101

10,183

83,144

機械及び装置

3,190,244

27,941

3,218,186

2,125,032

194,204

1,093,153

車両運搬具

3,385

3,385

3,291

94

94

工具、器具及び備品

814,119

27,387

343

841,163

152,457

17,267

688,706

土地

4,753,168

4,753,168

4,753,168

リース資産

80,896

10,495

70,401

41,274

15,230

29,127

有形固定資産計

14,086,349

72,820

23,549

14,135,621

4,617,586

362,616

9,518,034

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

6,591

5,517

12,108

5,192

1,633

6,915

リース資産

77,748

77,748

29,461

15,549

48,287

その他

11,331

11,331

2,024

759

9,307

無形固定資産計

95,671

5,517

101,188

36,678

17,941

64,510

長期前払費用

4,090

4,090

2,471

600

1,618

 

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

12,947

3,400

3,200

13,147

賞与引当金

75,835

76,947

75,835

76,947

役員賞与引当金

20,000

20,000

完成工事補償引当金

6,600

6,900

6,600

6,900

工事損失引当金

171,696

171,696

役員退職慰労引当金

80,377

14,249

94,626

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。