第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

 (1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

 (2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

2,847,253

1,887,822

受取手形・完成工事未収入金等

※1,※2 4,833,681

※1,※2 5,000,968

棚卸資産

※3,※4 5,656,948

※3 6,033,735

預け金

46,265

35,094

その他

433,622

297,875

貸倒引当金

3,389

3,557

流動資産合計

13,814,383

13,251,938

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

※7 4,195,923

※7 4,056,872

機械・運搬具(純額)

1,259,605

1,093,248

工具器具・備品(純額)

725,339

732,736

土地

※4,※7 9,213,573

※7 9,236,822

リース資産(純額)

115,367

76,516

建設仮勘定

32,151

24,921

有形固定資産合計

※6 15,541,961

※6 15,221,116

無形固定資産

 

 

リース資産

63,836

48,287

その他

18,260

21,323

無形固定資産合計

82,096

69,610

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※5 588,430

※5 686,529

繰延税金資産

534,522

440,878

その他

447,056

458,234

貸倒引当金

9,747

9,747

投資その他の資産合計

1,560,261

1,575,894

固定資産合計

17,184,320

16,866,621

資産合計

30,998,703

30,118,560

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

2,676,953

2,188,661

短期借入金

※7,※10 1,749,000

※7,※10 3,150,000

1年内償還予定の社債

300,000

1年内返済予定の長期借入金

※7 874,363

※7 611,582

リース債務

58,968

57,010

未払法人税等

272,726

120,537

未成工事受入金

※8 3,945,527

※8 1,642,976

賞与引当金

166,324

167,566

役員賞与引当金

550

20,350

完成工事補償引当金

7,600

9,610

工事損失引当金

172,793

1,780

預り金

250,728

256,214

資産除去債務

39,000

34,000

その他

736,630

581,356

流動負債合計

11,251,166

8,841,646

固定負債

 

 

社債

300,000

長期借入金

※7 1,500,716

※7 1,940,809

リース債務

124,569

70,664

退職給付に係る負債

743,858

777,986

役員退職慰労引当金

122,832

146,134

資産除去債務

281,631

282,595

その他

361,661

361,105

固定負債合計

3,135,268

3,879,295

負債合計

14,386,434

12,720,941

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

764,815

764,815

資本剰余金

705,825

705,825

利益剰余金

13,191,210

13,833,967

自己株式

110,378

110,990

株主資本合計

14,551,472

15,193,617

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

58,570

135,412

退職給付に係る調整累計額

2,045

2,325

その他の包括利益累計額合計

60,615

137,737

非支配株主持分

2,000,181

2,066,263

純資産合計

16,612,269

17,397,618

負債純資産合計

30,998,703

30,118,560

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 30,758,899

※1 32,203,391

売上原価

※2,※3 24,963,796

※2,※3 26,287,829

売上総利益

5,795,103

5,915,561

販売費及び一般管理費

※4 4,692,905

※4 4,599,315

営業利益

1,102,197

1,316,246

営業外収益

 

 

受取利息

7,393

6,498

受取配当金

9,720

10,019

受取保険金

16,869

4,892

持分法による投資利益

12,596

9,311

助成金収入

5,917

1,137

貸倒引当金戻入額

23,332

その他

27,843

15,878

営業外収益合計

103,673

47,738

営業外費用

 

 

支払利息

22,204

25,804

社債発行費

3,474

その他

2,626

4,009

営業外費用合計

24,831

33,288

経常利益

1,181,040

1,330,695

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 69,161

投資有価証券売却益

8,044

14,785

特別利益合計

77,205

14,785

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 952

固定資産除却損

※7 8,226

※7 0

特別損失合計

9,179

0

税金等調整前当期純利益

1,249,066

1,345,480

法人税、住民税及び事業税

524,652

371,869

法人税等調整額

112,406

59,335

法人税等合計

412,245

431,204

当期純利益

836,821

914,276

非支配株主に帰属する当期純利益

102,130

74,748

親会社株主に帰属する当期純利益

734,690

839,527

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

836,821

914,276

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

14,688

76,841

退職給付に係る調整額

3,049

280

その他の包括利益合計

17,738

77,121

包括利益

854,559

991,397

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

752,429

916,648

非支配株主に係る包括利益

102,130

74,748

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

764,815

705,825

12,575,666

110,378

13,935,927

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

55,762

 

55,762

会計方針の変更を反映した当期首残高

764,815

705,825

12,631,428

110,378

13,991,690

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

174,909

 

174,909

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

734,690

 

734,690

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

559,781

559,781

当期末残高

764,815

705,825

13,191,210

110,378

14,551,472

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

43,882

1,004

42,877

1,906,716

15,885,521

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

55,762

会計方針の変更を反映した当期首残高

43,882

1,004

42,877

1,906,716

15,941,284

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

174,909

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

734,690

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

14,688

3,049

17,738

93,464

111,202

当期変動額合計

14,688

3,049

17,738

93,464

670,984

当期末残高

58,570

2,045

60,615

2,000,181

16,612,269

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

764,815

705,825

13,191,210

110,378

14,551,472

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

196,770

 

196,770

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

839,527

 

839,527

自己株式の取得

 

 

 

611

611

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

642,757

611

642,145

当期末残高

764,815

705,825

13,833,967

110,990

15,193,617

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

58,570

2,045

60,615

2,000,181

16,612,269

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

196,770

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

839,527

自己株式の取得

 

 

 

 

611

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

76,841

280

77,121

66,082

143,204

当期変動額合計

76,841

280

77,121

66,082

785,349

当期末残高

135,412

2,325

137,737

2,066,263

17,397,618

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,249,066

1,345,480

減価償却費

535,643

483,737

貸倒引当金の増減額(△は減少)

32,532

168

賞与引当金の増減額(△は減少)

971

1,241

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

9,850

19,800

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

12,118

2,010

工事損失引当金の増減額(△は減少)

171,333

171,013

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

54,354

34,531

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

8,234

23,302

受取利息及び受取配当金

17,114

16,518

支払利息

22,204

25,804

持分法による投資損益(△は益)

12,596

9,311

固定資産売却損益(△は益)

68,208

固定資産除却損

8,226

0

投資有価証券売却損益(△は益)

8,044

14,785

売上債権の増減額(△は増加)

403,509

167,286

棚卸資産の増減額(△は増加)

271,706

377,335

仕入債務の増減額(△は減少)

123,305

488,291

未成工事受入金の増減額(△は減少)

107,503

2,302,551

その他

527,060

15,761

小計

1,508,663

1,626,778

利息及び配当金の受取額

21,026

18,474

利息の支払額

21,598

26,027

法人税等の支払額

309,707

521,729

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,198,384

2,156,060

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

95,900

有形固定資産の取得による支出

229,985

143,579

有形固定資産の売却による収入

110,769

無形固定資産の取得による支出

554

5,279

投資有価証券の取得による支出

2,011

2,103

投資有価証券の売却及び償還による収入

17,490

37,172

資産除去債務の履行による支出

5,970

10,107

その他

23,295

60

投資活動によるキャッシュ・フロー

86,967

219,738

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

49,000

1,401,000

長期借入れによる収入

350,000

1,135,000

長期借入金の返済による支出

1,269,602

957,688

リース債務の返済による支出

73,460

59,578

社債の発行による収入

296,525

社債の償還による支出

300,000

配当金の支払額

174,833

196,685

非支配株主への配当金の支払額

8,666

8,666

自己株式の取得による支出

611

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,127,562

1,309,295

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

16,145

1,066,503

現金及び現金同等物の期首残高

2,884,665

2,868,519

現金及び現金同等物の期末残高

2,868,519

1,802,016

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 子会社はすべて連結の範囲に含めております。

 当該子会社はセキスイハイム山陽㈱、㈱リブライフ及び三樹エンジニアリング㈱の3社であります。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法適用の関連会社はハイデッキ㈱1社であります。

 同社の決算日は3月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たって、9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、セキスイハイム山陽㈱及び㈱リブライフの決算日は3月31日、三樹エンジニアリング㈱の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たって、3月31日決算日の連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ.棚卸資産

① 販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

② 商品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

③ 未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

④ 材料貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物    5~50年

機械・運搬具    5~17年

工具器具・備品   3~20年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法に基づいております。

ハ.リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 繰延資産の処理方法

 社債発行費

 支出時に全額費用として処理しております。

(4) 引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ.役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ.完成工事補償引当金

 完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、過去の一定期間における実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。

 また、特定物件については工事費の発生見込額を計上しております。

ホ.工事損失引当金

 当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

ヘ.役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

イ.退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ.数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ.小規模企業等における簡便法の採用

 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 工事契約については、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法によっております。

 なお、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び預け金、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 イ.消費税等の会計処理

 控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 ロ.建設業のジョイントベンチャー(共同企業体)に係る会計処理

 主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識)

(1)連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

完成工事高

11,819,769

13,505,459

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約については、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法によっております。計上にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積もる必要があります。

工事収益総額は、当事者間で合意された工事契約等に基づいております。工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映していますが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(工事損失引当金)

(1)連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

工事損失引当金

172,793

1,780

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込み額を計上しております。損失見込み額の算定に際しては現在入手可能な情報に基づいた施工条件によって工事原価総額を適時かつ適切に見積っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(純額)

534,522

440,878

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、来期以降の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。

将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測は不確実性を伴うため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

79,712千円

90,897千円

完成工事未収入金

991,479

588,140

契約資産

3,543,174

4,162,900

売掛金

58,502

64,015

電子記録債権

160,813

95,015

 

※2.連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日及び当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

8,700千円

3,905千円

 

※3.棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

販売用不動産

3,200,066千円

4,838,603千円

商品

14,215

13,189

未成工事支出金

1,386,521

1,092,342

材料貯蔵品

1,056,144

89,600

5,656,948

6,033,735

 

※4.販売用不動産の保有目的変更

 従来、「棚卸資産」に含まれる「販売用不動産」として保有していた土地の一部について、保有目的を変更したため、下記のとおり、有形固定資産に振り替えております。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

有形固定資産(土地)

76,215千円

-千円

 

※5.関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

投資有価証券(株式)

254,552千円

261,907千円

 

※6.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

5,822,068千円

6,187,073千円

 

 

※7.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

建物・構築物

1,980,376千円

1,577,230千円

土地

2,543,659

2,194,239

4,524,036

3,771,469

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

短期借入金

519,000千円

50,000千円

1年内返済予定の長期借入金

450,988

209,090

長期借入金

983,216

1,482,462

1,953,204

1,741,552

 

※8.未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

未成工事受入金

3,945,527千円

1,642,976千円

 

 9.保証債務

 下記の債務に対して、保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

ユニット住宅購入者が
利用する住宅ローン

634,910千円

1,064,360千円

 

※10.当社及び連結子会社(セキスイハイム山陽㈱、㈱リブライフ、三樹エンジニアリング㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行(前連結会計年度においては取引銀行12行)と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

当座貸越契約極度額

10,750,000千円

10,750,000千円

借入実行残高

1,580,000

3,150,000

差引額

9,170,000

7,600,000

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2.売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

工事損失引当金繰入額

172,793千円

683千円

 

※3.期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

売上原価に含まれている棚卸資産評価損

52,417千円

15,506千円

 

※4.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給与手当及び賞与

1,906,661千円

1,777,521千円

役員退職慰労引当金繰入額

21,808

23,302

役員賞与引当金繰入額

550

20,350

賞与引当金繰入額

122,750

123,795

退職給付費用

130,852

88,404

貸倒引当金繰入額

512

168

 

※5.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

建物・構築物

1,555千円

-千円

土地

67,605

69,161

 

※6.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

土地

952千円

-千円

 

※7.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

建物・構築物

8,181千円

0千円

機械・運搬具

0

0

工具器具・備品

45

0

8,226

0

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

29,297千円

118,320千円

組替調整額

△8,044

△7,292

税効果調整前

21,252

111,027

税効果額

△6,564

△34,186

その他有価証券評価差額金

14,688

76,841

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

1,880

217

組替調整額

2,512

185

税効果調整前

4,393

403

税効果額

△1,343

△123

退職給付に係る調整額

3,049

280

その他の包括利益合計

17,738

77,121

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,153,263

1,153,263

合計

1,153,263

1,153,263

自己株式

 

 

 

 

普通株式

60,081

60,081

合計

60,081

60,081

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年3月24日
定時株主総会

普通株式

120,250

110

2021年12月31日

2022年3月25日

2022年7月28日
取締役会

普通株式

54,659

50

2022年6月30日

2022年8月31日

(注) 2022年3月24日定時株主総会決議の1株当たり配当額には設立60周年記念配当60円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年3月23日
定時株主総会

普通株式

109,318

利益剰余金

100

2022年12月31日

2023年3月24日

(注) 1株当たり配当額には特別配当50円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,153,263

1,153,263

合計

1,153,263

1,153,263

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

60,081

131

60,212

合計

60,081

131

60,212

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加131株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年3月23日
定時株主総会

普通株式

109,318

100

2022年12月31日

2023年3月24日

2023年7月31日
取締役会

普通株式

87,452

80

2023年6月30日

2023年8月30日

(注) 2023年3月23日定時株主総会決議の1株当たり配当額には特別配当50円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年3月25日
定時株主総会

普通株式

163,957

利益剰余金

150

2023年12月31日

2024年3月26日

(注) 1株当たり配当額には特別配当70円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金預金

2,847,253千円

1,887,822千円

預け金

46,265

35,094

預入期間が3カ月を超える定期預金

△25,000

△120,900

現金及び現金同等物

2,868,519

1,802,016

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 主として、住宅事業における住宅展示場(建物・構築物)、全社におけるリース車輌及びサーバー機器(機械・運搬具、工具器具・備品)であります。

(イ)無形固定資産

 ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、経営計画に照らして必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。短期的な運転資金については、銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金及び社債は、営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

331,028

331,028

資産計

331,028

331,028

(1) 短期借入金

1,749,000

1,749,000

(2) 社債(1年内償還予定の社債含む)

300,000

300,000

(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

2,375,079

2,375,079

(4) リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

183,538

182,620

△918

負債計

4,607,617

4,606,699

△918

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

421,771

421,771

資産計

421,771

421,771

(1) 短期借入金

3,150,000

3,150,000

(2) 社債(1年内償還予定の社債含む)

300,000

300,000

(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

2,552,391

2,552,391

(4) リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

127,675

127,081

△593

負債計

6,130,066

6,129,472

△593

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

2,850

2,850

関連会社株式

254,552

261,907

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金預金

2,847,253

受取手形・完成工事未収入金等

4,833,681

合計

7,680,935

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金預金

1,887,822

受取手形・完成工事未収入金等

5,000,968

合計

6,888,790

 

(注)2.短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

1,749,000

社債

300,000

長期借入金

874,363

491,594

250,008

700,008

25,008

34,098

リース債務

58,968

56,274

46,987

20,084

1,222

合計

2,982,331

547,868

296,995

720,092

26,230

34,098

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

3,150,000

社債

300,000

長期借入金

611,582

503,736

953,736

278,736

180,511

24,090

リース債務

57,010

47,729

20,832

1,975

126

合計

3,818,592

551,465

1,274,568

280,711

180,637

24,090

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

331,028

331,028

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

421,771

421,771

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

短期借入金

1,749,000

1,749,000

社債(1年内償還予定の社債含む)

300,000

300,000

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

2,375,079

2,375,079

リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

182,620

182,620

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

短期借入金

3,150,000

3,150,000

社債(1年内償還予定の社債含む)

300,000

300,000

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

2,552,391

2,552,391

リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

127,081

127,081

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は全て上場株式及び投資信託であり相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

短期借入金

短期借入金は、市場金利を反映した時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

社債(1年内償還予定の社債含む)、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)、リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

社債及び変動金利による長期借入金につきましては、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

固定金利による長期借入金及びリース債務につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

313,608

231,174

82,433

(2)債券

(3)その他

17,212

15,033

2,178

小計

330,820

246,207

84,612

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

208

219

△11

(2)債券

(3)その他

小計

208

219

△11

合計

331,028

246,426

84,601

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,850千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

421,771

226,143

195,628

(2)債券

(3)その他

小計

421,771

226,143

195,628

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

421,771

226,143

195,628

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,850千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

17,490

8,044

(2)債券

(3)その他

合計

17,490

8,044

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

19,622

12,268

(2)債券

(3)その他

17,550

2,517

合計

37,172

14,785

 

3.減損処理を行った有価証券

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について、減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社においては、退職一時金制度及び確定拠出型の中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度等に加入しております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付債務の期首残高

693,896千円

743,858千円

勤務費用

102,572

67,708

利息費用

655

628

数理計算上の差異の発生額

△1,880

△217

退職給付の支払額

△51,385

△33,990

退職給付債務の期末残高

743,858

777,986

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

743,858千円

777,986千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

743,858

777,986

 

 

 

退職給付に係る負債

743,858

777,986

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

743,858

777,986

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

勤務費用

102,572千円

67,708千円

利息費用

655

628

数理計算上の差異の費用処理額

2,512

185

確定給付制度に係る退職給付費用

105,739

68,522

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

 

(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

数理計算上の差異

4,393千円

403千円

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

未認識数理計算上の差異

2,946千円

3,349千円

 

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

割引率

0.3%

0.3%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48,842千円、当連結会計年度49,521千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

54,454千円

 

54,839千円

棚卸資産評価減

8,797

 

3,439

完成工事補償引当金

2,363

 

3,046

工事損失引当金

52,883

 

615

貸倒引当金

4,028

 

4,089

役員退職慰労引当金

39,247

 

46,732

退職給付に係る負債

249,588

 

261,179

固定資産評価損

281,437

 

281,437

ゴルフ会員権評価損

3,850

 

3,850

資産除去債務

99,967

 

98,537

未実現利益の消去

47,017

 

46,466

その他

80,151

 

48,992

小計

923,788

 

853,227

評価性引当額

△304,645

 

△295,108

合計

619,142

 

558,118

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△19,981

 

△17,240

その他有価証券評価差額金

△26,030

 

△60,216

持分法適用関連会社の留保利益

△38,607

 

△39,783

合計

△84,619

 

△117,240

繰延税金資産の純額

534,522

 

440,878

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

受取配当金等永久に益金に参入されない項目

△0.4

 

役員賞与損金不算入額

0.3

 

住民税均等割等

0.6

 

評価性引当額

△0.8

 

その他

1.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.0

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び住宅展示場のリース契約に基づくリース資産の処分義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から3~34年と見積り、割引率は0.000~2.031%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

期首残高

317,606千円

320,631千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

7,090

時の経過による調整額

934

964

資産除去債務の履行による減少額

△5,000

△5,000

その他増減額(△は減少)

期末残高

320,631

316,595

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸住宅を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

5,988,207

5,948,569

 

期中増減額

△39,638

44,775

 

期末残高

5,948,569

5,993,345

期末時価

6,419,162

6,541,447

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用施設の改修(15,703千円)、主な減少額は減価償却費によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用施設の建設(63,664千円)、主な減少額は減価償却費によるものであります。

3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

683,885

684,878

賃貸費用

177,644

178,280

差額

506,240

506,597

その他(売却損益等)

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1)履行義務に関する情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(2)重要な支払条件に関する情報

約束された対価は履行義務の充足時点から通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び負債の残高

 

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

1,822,721

1,290,507

契約資産

2,567,553

3,543,174

契約負債

3,957,755

3,945,527

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,834,563千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおける残存履行債務は、主に建設事業において有しております。当連結会計年度において残存履行義務に配分した取引価格は20,711,779千円であり、概ね2年以内に履行される見込であります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び負債の残高

 

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

1,290,507

838,067

契約資産

3,543,174

4,162,900

契約負債

3,945,527

1,642,976

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,845,962千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおける残存履行債務は、主に建設事業において有しております。当連結会計年度において残存履行義務に配分した取引価格は27,550,290千円であり、概ね2年以内に履行される見込であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社及び子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「設備事業」、「住宅事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「建設事業」は、建築工事、土木工事、都市ガス導管敷設工事を行っております。「設備事業」は、給排水工事、空調衛生設備工事、ガス・住設機器工事を行っております。「住宅事業」は、戸建住宅及び集合住宅の建築・販売、戸建住宅・宅地分譲、住宅リフォーム工事を行っております。「不動産賃貸事業」は、不動産物件の賃貸及び管理を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸

表計上額

(注3)

 

建設

設備

住宅

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

4,655,759

1,643,270

10,200,429

501,514

17,000,973

757,227

17,758,201

17,758,201

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

9,330,059

2,096,843

392,867

11,819,769

11,819,769

11,819,769

顧客との契約から生じる収益

13,985,818

3,740,113

10,593,296

501,514

28,820,743

757,227

29,577,970

29,577,970

その他の収益

6,514

1,172,530

1,179,045

1,883

1,180,928

1,180,928

外部顧客への売上高

13,992,333

3,740,113

10,593,296

1,674,045

29,999,788

759,110

30,758,899

30,758,899

セグメント間の内部売上高又は振替高

580

283,842

5,900

483

290,807

48

290,855

290,855

13,992,914

4,023,956

10,599,197

1,674,528

30,290,595

759,159

31,049,755

290,855

30,758,899

セグメント利益又は損失(△)

861,420

452,291

14,731

504,423

898,821

200,276

1,099,097

3,099

1,102,197

セグメント資産

8,523,976

3,673,503

5,316,177

6,210,960

23,724,617

3,135,994

26,860,612

4,138,091

30,998,703

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

102,408

53,630

89,785

56,490

302,315

235,279

537,595

3,003

534,591

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

64,236

41,057

176,572

47,983

329,849

4,184

334,034

334,034

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。

2.(1) セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額4,138,091千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,263,099千円及びセグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない固定資産に係る未実現利益の消去であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸

表計上額

(注3)

 

建設

設備

住宅

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

3,331,115

1,626,977

9,869,970

335,785

15,163,848

779,472

15,943,320

15,943,320

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

8,529,838

4,492,996

482,624

13,505,459

13,505,459

13,505,459

顧客との契約から生じる収益

11,860,953

6,119,974

10,352,595

335,785

28,669,308

779,472

29,448,780

29,448,780

その他の収益

1,452,352

79,431

1,220,943

2,752,727

1,883

2,754,610

2,754,610

外部顧客への売上高

13,313,306

6,199,405

10,352,595

1,556,728

31,422,036

781,355

32,203,391

32,203,391

セグメント間の内部売上高又は振替高

42,030

280,375

5,669

802

328,877

205

329,083

329,083

13,355,336

6,479,781

10,358,264

1,557,531

31,750,913

781,560

32,532,474

329,083

32,203,391

セグメント利益又は損失(△)

797,632

122,936

30,565

429,351

1,073,481

242,498

1,315,979

266

1,316,246

セグメント資産

10,089,260

2,586,876

5,215,584

6,199,964

24,091,686

2,971,883

27,063,569

3,054,991

30,118,560

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

104,570

46,881

69,047

56,081

276,580

206,966

483,547

2,704

480,842

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

37,288

15,179

52,209

13,011

117,689

29,821

147,511

147,511

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。

2.(1) セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額3,054,991千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,254,053千円及びセグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない固定資産に係る未実現利益の消去であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

主要株主(個人)及びその近親者

三木佳美

(注)2

(被所有)

直接 15.3

主要株主

建築工事の施工

52,821

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

有限会社フレンド商会

(注)3

兵庫県

姫路市

5,000

不動産の賃貸及び管理

(被所有)

直接 6.5

建築工事の施工

役員の兼任

賃貸物件の改修工事の施工

13,803

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引条件と同様に決定しております。

2.三木佳美氏につきましては、当社監査役三木立子氏の近親者であります。

3.当社監査役三木立子氏及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり純資産額

13,366円56銭

14,026円20銭

1株当たり当期純利益

672円07銭

767円98銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

734,690

839,527

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

734,690

839,527

普通株式の期中平均株式数(株)

1,093,182

1,093,163

 

 

(重要な後発事象)

(多額な資金の借入)

1.当社は、2024年1月29日開催の取締役会に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しております。

借入先

株式会社三菱UFJ銀行

借入金額

1,200,000千円

借入実行日

2024年2月1日

返済予定日

2029年1月31日

借入利率(年利)

基準金利+スプレッド

資金使途

長期運転資金

担保、保証の有無

無担保、無保証

 

2.当社は、2024年2月26日開催の取締役会に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しております。

借入先

株式会社みずほ銀行

株式会りそな銀行

借入金額

600,000千円

600,000千円

借入実行日

2024年2月29日

2024年2月29日

返済予定日

2029年2月28日

2028年2月29日

借入利率(年利)

基準金利+スプレッド

基準金利+スプレッド

資金使途

長期運転資金

長期運転資金

担保、保証の有無

無担保、無保証

無担保、無保証

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱リブライフ

子会社第5回無担保

社債

年月日

2020.1.27

300,000

(300,000)

0.07

なし

年月日

2023.1.27

㈱リブライフ

子会社第6回無担保

社債

年月日

2023.1.27

300,000

0.20

なし

年月日

2026.1.27

合計

300,000

(300,000)

300,000

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

300,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,749,000

3,150,000

0.43

1年以内に返済予定の長期借入金

874,363

611,582

0.38

1年以内に返済予定のリース債務

58,968

57,010

1.05

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

1,500,716

1,940,809

0.31

2025年~2029年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

124,569

70,664

0.95

2025年~2028年

その他有利子負債

4,307,617

5,830,066

 (注)1.平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を用いております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

503,736

953,736

278,736

180,511

リース債務

47,729

20,832

1,975

126

 

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

280,631

964

281,595

リース契約に基づくリース資産の処分義務

40,000

5,000

35,000

合計

320,631

964

5,000

316,595

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

10,514,006

16,234,617

23,697,269

32,203,391

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

739,202

770,556

1,104,066

1,345,480

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

432,609

497,363

667,443

839,527

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

395.73

454.97

610.56

767.98

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

395.73

59.23

155.59

157.42