第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

1,887,822

4,926,893

受取手形・完成工事未収入金等

5,000,968

2,333,437

棚卸資産

※1 6,033,735

※1,※3 6,076,695

預け金

35,094

35,586

その他

297,875

601,129

貸倒引当金

3,557

1,895

流動資産合計

13,251,938

13,971,846

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

4,056,872

※3 3,925,174

機械・運搬具(純額)

1,093,248

1,007,319

工具器具・備品(純額)

732,736

730,509

土地

9,236,822

※3 9,243,008

リース資産(純額)

76,516

148,934

建設仮勘定

24,921

有形固定資産合計

15,221,116

15,054,947

無形固定資産

 

 

リース資産

48,287

40,512

その他

21,323

25,413

無形固定資産合計

69,610

65,925

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

686,529

758,324

繰延税金資産

440,878

422,854

その他

458,234

465,994

貸倒引当金

9,747

9,747

投資その他の資産合計

1,575,894

1,637,426

固定資産合計

16,866,621

16,758,299

資産合計

30,118,560

30,730,146

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

2,188,661

1,258,208

短期借入金

3,150,000

1,380,000

1年内返済予定の長期借入金

611,582

1,129,996

リース債務

57,010

78,241

未払法人税等

120,537

180,804

未成工事受入金

1,642,976

1,858,191

賞与引当金

167,566

173,258

役員賞与引当金

20,350

完成工事補償引当金

9,610

15,702

工事損失引当金

1,780

5,781

資産除去債務

34,000

31,500

その他

837,570

958,903

流動負債合計

8,841,646

7,070,588

固定負債

 

 

社債

300,000

300,000

長期借入金

1,940,809

3,992,811

リース債務

70,664

108,425

退職給付に係る負債

777,986

802,097

役員退職慰労引当金

146,134

157,673

資産除去債務

282,595

288,012

その他

361,105

362,323

固定負債合計

3,879,295

6,011,344

負債合計

12,720,941

13,081,932

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

764,815

764,815

資本剰余金

705,825

705,825

利益剰余金

13,833,967

14,030,289

自己株式

110,990

111,439

株主資本合計

15,193,617

15,389,490

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

135,412

186,317

退職給付に係る調整累計額

2,325

2,381

その他の包括利益累計額合計

137,737

188,699

非支配株主持分

2,066,263

2,070,024

純資産合計

17,397,618

17,648,213

負債純資産合計

30,118,560

30,730,146

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

16,234,617

13,125,316

売上原価

13,223,798

10,151,366

売上総利益

3,010,819

2,973,950

販売費及び一般管理費

2,253,685

2,430,382

営業利益

757,134

543,567

営業外収益

 

 

受取利息

3,072

3,595

受取配当金

4,166

6,385

持分法による投資利益

4,349

貸倒引当金戻入額

504

1,662

その他

9,688

10,526

営業外収益合計

21,780

22,170

営業外費用

 

 

支払利息

11,322

16,656

持分法による投資損失

126

その他

6,953

216

営業外費用合計

18,276

16,998

経常利益

760,638

548,738

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

投資有価証券売却益

9,917

特別利益合計

9,917

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

149

特別損失合計

0

149

税金等調整前中間純利益

770,556

548,589

法人税等

246,223

175,884

中間純利益

524,332

372,705

非支配株主に帰属する中間純利益

26,969

12,426

親会社株主に帰属する中間純利益

497,363

360,278

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

中間純利益

524,332

372,705

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

12,598

50,904

退職給付に係る調整額

64

56

その他の包括利益合計

12,663

50,961

中間包括利益

536,995

423,667

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

510,026

411,240

非支配株主に係る中間包括利益

26,969

12,426

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

770,556

548,589

減価償却費

240,911

235,272

貸倒引当金の増減額(△は減少)

504

1,662

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,569

5,691

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

550

20,350

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

1,000

6,091

工事損失引当金の増減額(△は減少)

127,964

4,001

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,176

24,193

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

11,550

11,539

受取利息及び受取配当金

7,238

9,981

支払利息

11,322

16,656

持分法による投資損益(△は益)

4,349

126

固定資産売却損益(△は益)

0

固定資産除却損

0

149

投資有価証券売却損益(△は益)

9,917

売上債権の増減額(△は増加)

615,541

2,667,531

棚卸資産の増減額(△は増加)

252,690

34,132

仕入債務の増減額(△は減少)

1,024,225

930,452

未成工事受入金の増減額(△は減少)

2,331,853

215,215

その他

227,582

129,775

小計

1,829,220

2,676,968

利息及び配当金の受取額

9,194

11,937

利息の支払額

11,745

17,275

法人税等の支払額

295,274

119,759

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,127,045

2,551,870

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

196,000

有形固定資産の取得による支出

40,878

135,562

有形固定資産の売却による収入

37,600

資産除去債務の履行による支出

3,027

無形固定資産の取得による支出

554

5,796

投資有価証券の取得による支出

299

300

投資有価証券の売却及び償還による収入

24,950

その他

60

5

投資活動によるキャッシュ・フロー

16,721

303,090

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,451,000

1,770,000

長期借入れによる収入

1,060,000

3,097,000

長期借入金の返済による支出

525,850

526,584

社債の発行による収入

296,525

社債の償還による支出

300,000

リース債務の返済による支出

30,827

32,608

配当金の支払額

109,354

163,909

非支配株主への配当金の支払額

8,666

8,666

自己株式の取得による支出

150

448

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,832,676

594,783

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

311,091

2,843,563

現金及び現金同等物の期首残高

2,868,519

1,802,016

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,557,428

4,645,580

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

販売用不動産

4,838,603千円

4,859,468千円

商品

13,189

13,335

未成工事支出金

1,092,342

1,116,834

材料貯蔵品

89,600

87,055

6,033,735

6,076,695

 

 2.保証債務

下記の債務に対し、保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

ユニット住宅購入者が

利用する住宅ローン

1,064,360千円

1,055,300千円

 

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

㈱エスデイ設計室

-千円

23,000千円

 

※3.有形固定資産の保有目的の変更

従来、「有形固定資産」として保有していた土地及び建物の一部について、販売用不動産に保有目的を変更したため、下記のとおり、棚卸資産に振り替えております。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

棚卸資産(販売用不動産)

-千円

77,092千円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)

給与手当及び賞与

835,006千円

911,908千円

役員退職慰労引当金繰入額

9,860

11,539

賞与引当金繰入額

124,434

127,405

退職給付費用

31,618

44,417

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

現金預金

2,501,216千円

4,926,893千円

預け金

81,211

35,586

預入期間が3か月を超える定期預金

△25,000

△316,900

現金及び現金同等物

2,557,428

4,645,580

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年1月1日 至2023年6月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

 

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月23日

定時株主総会

普通株式

109,318

100

2022年12月31日

2023年3月24日

利益剰余金

(注) 1株当たり配当額には特別配当50円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

 

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年7月31日

取締役会

普通株式

87,452

80

2023年6月30日

2023年8月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年1月1日 至2024年6月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

 

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月25日

定時株主総会

普通株式

163,957

150

2023年12月31日

2024年3月26日

利益剰余金

(注) 1株当たり配当額には特別配当70円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

 

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年7月29日

取締役会

普通株式

109,296

100

2024年6月30日

2024年8月29日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年1月1日 至2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位 : 千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

建設

住宅

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

2,777,324

4,855,813

7,633,137

105,866

7,739,004

7,739,004

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

7,617,740

265,259

7,883,000

7,883,000

7,883,000

顧客との契約から生じる収益

10,395,065

5,121,072

15,516,138

105,866

15,622,005

15,622,005

その他の収益

118,801

493,810

612,612

612,612

612,612

外部顧客への売上高

10,513,867

5,614,883

16,128,751

105,866

16,234,617

16,234,617

セグメント間の内部売上高又は振替高

155,437

2,726

158,163

46

158,210

158,210

10,669,305

5,617,609

16,286,914

105,913

16,392,828

158,210

16,234,617

セグメント利益

638,100

118,019

756,119

204

756,324

810

757,134

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。

2.セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年1月1日 至2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位 : 千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

建設

住宅

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

2,818,844

4,797,964

7,616,808

115,182

7,731,991

7,731,991

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

3,145,844

248,529

3,394,373

3,394,373

3,394,373

顧客との契約から生じる収益

5,964,688

5,046,493

11,011,182

115,182

11,126,364

11,126,364

その他の収益

1,489,928

509,023

1,998,951

1,998,951

1,998,951

外部顧客への売上高

7,454,616

5,555,517

13,010,133

115,182

13,125,316

13,125,316

セグメント間の内部売上高又は振替高

266,449

3,070

269,520

47

269,568

269,568

7,721,066

5,558,588

13,279,654

115,230

13,394,885

269,568

13,125,316

セグメント利益

512,970

40,683

553,654

5,208

558,862

15,295

543,567

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。

2.セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する情報

当中間連結会計期間の期首より、事業を効率的に運営するために当社の組織体制を変更したことに伴い、事業セグメント区分について、従来、報告セグメントとして記載しておりました「設備事業」を「建設事業」に含めることとしております。また、「不動産賃貸事業」に関しましては、業績の評価単位を「建設事業」及び「住宅事業」に付随するものとして、それぞれの事業に含めることとしております。従来「その他」に含まれていた一部の事業につきましても、「建設事業」及び「住宅事業」に含めることとしております。

これに伴い、報告セグメントを従来の「建設事業」「設備事業」「住宅事業」「不動産賃貸事業」の4区分から、「建設事業」「住宅事業」の2区分に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり中間純利益

454円97銭

329円62銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

497,363

360,278

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

497,363

360,278

普通株式の期中平均株式数(株)

1,093,181

1,092,997

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

2024年7月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………109,296千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………100円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年8月29日

(注)2024年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。