2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

1,268,664

1,555,583

受取手形

※1 185,912

97,942

完成工事未収入金

4,702,791

4,541,268

販売用不動産

2,543,968

3,288,470

商品

1,981

1,981

未成工事支出金

234,041

212,217

材料貯蔵品

75,738

81,742

前払費用

60,849

63,391

未収入金

28,873

78,363

未収消費税等

24,868

その他

56,632

107,312

貸倒引当金

3,400

流動資産合計

9,156,053

10,053,141

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 2,870,639

※2 2,752,577

構築物

※2 83,144

※2 73,005

機械及び装置

1,093,153

931,804

車両運搬具

94

0

工具、器具及び備品

688,706

682,339

土地

※2 4,753,168

※2 4,753,168

リース資産

29,127

15,353

有形固定資産合計

9,518,034

9,208,249

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,915

9,656

リース資産

48,287

32,737

その他

9,307

8,991

無形固定資産合計

64,510

51,385

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

403,187

477,519

関係会社株式

358,617

1,108,791

出資金

14,241

14,241

会員権

14,192

14,192

差入保証金

97,769

116,930

長期前払費用

1,618

1,018

繰延税金資産

158,577

147,541

その他

382

173,867

貸倒引当金

9,747

10,165

投資その他の資産合計

1,038,838

2,043,936

固定資産合計

10,621,383

11,303,571

資産合計

19,777,437

21,356,712

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

1,743,679

1,596,026

短期借入金

※4 2,700,000

※4 1,930,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 465,000

※2 870,000

リース債務

32,592

29,322

未払金

129,108

135,923

未払費用

44,490

48,668

未払法人税等

119,644

157,116

未払消費税等

83,395

未成工事受入金

174,108

98,161

預り金

152,374

143,322

賞与引当金

76,947

80,903

役員賞与引当金

20,000

15,000

完成工事補償引当金

6,900

3,700

その他

126,637

396,634

流動負債合計

5,874,878

5,504,779

固定負債

 

 

長期借入金

※2 945,000

※2 2,570,000

リース債務

49,135

19,812

退職給付引当金

220,962

229,481

役員退職慰労引当金

94,626

109,116

資産除去債務

273,220

274,141

その他

198,325

198,325

固定負債合計

1,781,269

3,400,877

負債合計

7,656,148

8,905,657

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

764,815

764,815

資本剰余金

 

 

資本準備金

705,825

705,825

資本剰余金合計

705,825

705,825

利益剰余金

 

 

利益準備金

17,368

17,368

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

5,000,000

5,000,000

繰越利益剰余金

5,615,340

5,895,594

利益剰余金合計

10,632,709

10,912,962

自己株式

110,990

111,439

株主資本合計

11,992,358

12,272,163

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

128,930

178,891

評価・換算差額等合計

128,930

178,891

純資産合計

12,121,288

12,451,055

負債純資産合計

19,777,437

21,356,712

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

 

 

完成工事高

17,406,608

12,348,939

不動産事業等売上高

2,356,379

2,133,813

売上高合計

19,762,988

14,482,752

売上原価

 

 

完成工事原価

15,245,745

10,197,396

不動産事業等売上原価

1,780,040

1,638,051

売上原価合計

17,025,786

11,835,447

売上総利益

 

 

完成工事総利益

2,160,862

2,151,543

不動産事業等総利益

576,338

495,761

売上総利益合計

2,737,201

2,647,304

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

116,775

117,360

給料手当及び賞与

600,196

666,345

賞与引当金繰入額

34,135

37,805

退職給付費用

18,833

20,383

役員賞与引当金繰入額

20,000

15,000

役員退職慰労引当金繰入額

14,249

14,490

法定福利費

116,914

132,541

福利厚生費

35,278

39,842

減価償却費

145,538

145,558

消耗品費

7,483

8,667

水道光熱費

22,697

22,953

修繕費

47,435

34,420

広告宣伝費

25,320

37,132

会議費

4,011

6,561

事務用品費

17,539

21,707

交際費

41,669

41,725

通信費

23,486

23,135

旅費及び交通費

69,809

73,221

諸会費

7,551

8,327

研修費

6,652

10,548

車両費

5,962

5,513

租税公課

92,038

94,307

貸倒引当金繰入額

200

418

地代家賃

69,456

69,442

保険料

17,636

18,902

支払手数料

121,643

137,408

リース料

26,141

26,247

補修費

2,893

2,410

寄付金

5,315

4,311

雑費

41,056

41,057

戻入諸収入

32,801

32,033

販売費及び一般管理費合計

1,725,121

1,845,715

営業利益

1,012,079

801,589

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

5

173

受取配当金

※1 24,770

※1 28,865

その他

15,490

20,269

営業外収益合計

40,266

49,308

営業外費用

 

 

支払利息

17,547

28,128

その他

650

1,190

営業外費用合計

18,197

29,318

経常利益

1,034,148

821,579

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 0

投資有価証券売却益

14,785

特別利益合計

14,785

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 0

※3 38

特別損失合計

0

38

税引前当期純利益

1,048,933

821,541

法人税、住民税及び事業税

280,275

279,006

法人税等調整額

50,192

10,972

法人税等合計

330,468

268,033

当期純利益

718,465

553,507

 

【完成工事原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

(注)2

3,035,125

19.9

1,284,451

12.6

Ⅱ 労務費

650,495

4.3

716,831

7.0

Ⅲ 外注費

10,562,002

69.3

7,252,851

71.1

Ⅳ 経費

998,123

6.5

943,260

9.3

(うち人件費)

(409,216)

(2.7)

(426,932)

(4.2)

15,245,745

100.0

10,197,396

100.0

 

 

 

 

 

 (注)1.原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

消耗品費(千円)

194,560

174,437

車両費(千円)

16,368

16,438

減価償却費(千円)

2,945

4,701

 

【不動産事業等売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

(注)2

726,780

40.8

468,653

28.6

Ⅱ 労務費

36,686

2.1

24,648

1.5

Ⅲ 外注費

475,683

26.7

633,469

38.7

Ⅳ 経費

540,890

30.4

511,280

31.2

1,780,040

100.0

1,638,051

100.0

 

 

 

 

 

 (注)1.原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

減価償却費(千円)

232,073

213,051

地代家賃(千円)

78,193

73,055

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

764,815

705,825

705,825

17,368

5,000,000

5,093,644

10,111,013

110,378

11,471,275

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

196,770

196,770

 

196,770

当期純利益

 

 

 

 

 

718,465

718,465

 

718,465

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

611

611

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

521,695

521,695

611

521,083

当期末残高

764,815

705,825

705,825

17,368

5,000,000

5,615,340

10,632,709

110,990

11,992,358

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

55,943

55,943

11,527,219

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

196,770

当期純利益

 

 

718,465

自己株式の取得

 

 

611

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

72,986

72,986

72,986

当期変動額合計

72,986

72,986

594,069

当期末残高

128,930

128,930

12,121,288

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

764,815

705,825

705,825

17,368

5,000,000

5,615,340

10,632,709

110,990

11,992,358

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

273,253

273,253

 

273,253

当期純利益

 

 

 

 

 

553,507

553,507

 

553,507

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

448

448

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

280,253

280,253

448

279,804

当期末残高

764,815

705,825

705,825

17,368

5,000,000

5,895,594

10,912,962

111,439

12,272,163

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

128,930

128,930

12,121,288

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

273,253

当期純利益

 

 

553,507

自己株式の取得

 

 

448

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

49,961

49,961

49,961

当期変動額合計

49,961

49,961

329,766

当期末残高

178,891

178,891

12,451,055

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 商品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(3) 未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

(4) 材料貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         5~50年

機械及び装置     5~17年

工具、器具及び備品  3~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法に基づいております。

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

 完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、過去の一定期間における実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。

 また、特定物件については工事費の発生見込額を計上しております。

(5) 工事損失引当金

 当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 工事契約については、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法によっております。

 なお、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

 控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

(3) 建設業のジョイントベンチャー(共同企業体)に係る会計処理

 主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識)

(1)財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

完成工事高

12,706,808

7,474,386

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識) (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(工事損失引当金)

(1)財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

工事損失引当金

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(工事損失引当金) (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

158,577

147,541

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性) (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた4,864千円は、「その他」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日及び当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

受取手形

3,565千円

-千円

 

※2.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

建物

1,500,778千円

1,447,291千円

構築物

21,968

19,692

土地

580,174

580,174

2,102,922

2,047,158

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

150,000千円

120,000千円

長期借入金

750,000

630,000

900,000

750,000

 

 3.保証債務

 関係会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

㈱エスデイ設計室

-千円

23,000千円

 

※4.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行(前事業年度においては取引銀行9行)と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越契約極度額

7,000,000千円

9,100,000千円

借入実行残高

2,700,000

1,930,000

差引額

4,300,000

7,170,000

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

関係会社からの受取配当金

15,290千円

15,290千円

 

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

工具、器具及び備品

-千円

0千円

 

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

建物

0千円

-千円

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

0

38

0

38

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

346,390

1,096,564

関連会社株式

12,226

12,226

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

23,530千円

 

24,740千円

棚卸資産評価減

947

 

1,014

未払事業税

8,551

 

10,531

完成工事補償引当金

2,110

 

1,131

未払事業所税

3,025

 

3,017

貸倒引当金

4,020

 

3,108

役員退職慰労引当金

28,936

 

33,367

退職給付引当金

67,570

 

70,175

固定資産評価損

265,755

 

265,755

ゴルフ会員権評価損

825

 

825

資産除去債務

83,550

 

83,832

その他

15,939

 

16,366

小計

504,764

 

513,867

評価性引当額

△273,639

 

△273,766

合計

231,125

 

240,101

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△15,753

 

△13,756

その他有価証券評価差額金

△56,794

 

△78,803

合計

△72,547

 

△92,559

繰延税金資産の純額

158,577

 

147,541

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.6

役員賞与損金不算入額

 

0.7

住民税均等割等

 

0.9

評価性引当額

 

0.0

その他

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

32.6

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券

その他
有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

大阪ガス㈱

112,236

388,336

大和ハウス工業㈱

14,237

69,165

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

9,300

17,167

その他(2銘柄)

158

2,850

135,931

477,519

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

5,028,069

4,708

5,032,777

2,280,200

122,770

2,752,577

構築物

221,246

221,246

148,240

10,138

73,005

機械及び装置

3,218,186

16,377

3,234,563

2,302,759

177,726

931,804

車両運搬具

3,385

12

3,373

3,373

94

0

工具、器具及び備品

841,163

13,526

4,630

850,059

167,720

19,859

682,339

土地

4,753,168

4,753,168

4,753,168

リース資産

70,401

3,406

66,995

51,641

13,773

15,353

有形固定資産計

14,135,621

34,611

8,048

14,162,184

4,953,934

344,363

9,208,249

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

12,108

5,361

2,515

14,955

5,298

2,620

9,656

リース資産

77,748

77,748

45,011

15,549

32,737

その他

11,331

462

11,793

2,802

778

8,991

無形固定資産計

101,188

5,823

2,515

104,497

53,112

18,948

51,385

長期前払費用

4,090

4,090

3,071

600

1,018

 

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

13,147

418

3,400

10,165

賞与引当金

76,947

80,903

76,947

80,903

役員賞与引当金

20,000

15,000

20,000

15,000

完成工事補償引当金

6,900

3,700

6,900

3,700

役員退職慰労引当金

94,626

14,490

109,116

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。