第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

 (1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

 (2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

1,887,822

2,572,905

受取手形・完成工事未収入金等

※1,※2 5,000,968

※1,※2 5,311,149

棚卸資産

※3 6,033,735

※3,※4 7,152,779

預け金

35,094

44,615

その他

297,875

426,063

貸倒引当金

3,557

799

流動資産合計

13,251,938

15,506,712

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

※7 4,056,872

※4,※7 3,838,946

機械・運搬具(純額)

1,093,248

931,931

工具器具・備品(純額)

732,736

723,939

土地

※7 9,236,822

※4,※7 9,243,008

リース資産(純額)

76,516

117,279

建設仮勘定

24,921

35,137

有形固定資産合計

※6 15,221,116

※6 14,890,244

無形固定資産

 

 

のれん

225,577

リース資産

48,287

32,737

その他

21,323

26,595

無形固定資産合計

69,610

284,910

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※5 686,529

※5 770,584

繰延税金資産

440,878

484,027

その他

458,234

645,151

貸倒引当金

9,747

10,165

投資その他の資産合計

1,575,894

1,889,598

固定資産合計

16,866,621

17,064,752

資産合計

30,118,560

32,571,464

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

2,188,661

2,190,344

短期借入金

※7,※10 3,150,000

※7,※10 2,130,000

1年内返済予定の長期借入金

※7 611,582

※7 1,195,260

リース債務

57,010

70,438

未払法人税等

120,537

217,250

未成工事受入金

※8 1,642,976

※8 1,943,761

賞与引当金

167,566

176,595

役員賞与引当金

20,350

16,200

完成工事補償引当金

9,610

18,396

工事損失引当金

1,780

11,996

預り金

256,214

253,453

資産除去債務

34,000

34,000

その他

581,356

819,135

流動負債合計

8,841,646

9,076,830

固定負債

 

 

社債

300,000

300,000

長期借入金

※7 1,940,809

※7 3,482,609

リース債務

70,664

76,385

退職給付に係る負債

777,986

885,235

役員退職慰労引当金

146,134

209,340

資産除去債務

282,595

291,677

その他

361,105

361,632

固定負債合計

3,879,295

5,606,879

負債合計

12,720,941

14,683,710

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

764,815

764,815

資本剰余金

705,825

705,825

利益剰余金

13,833,967

14,218,945

自己株式

110,990

111,439

株主資本合計

15,193,617

15,578,146

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

135,412

187,811

退職給付に係る調整累計額

2,325

26,068

その他の包括利益累計額合計

137,737

161,743

非支配株主持分

2,066,263

2,147,864

純資産合計

17,397,618

17,887,754

負債純資産合計

30,118,560

32,571,464

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 32,203,391

※1 27,292,198

売上原価

※2,※3 26,287,829

※2,※3 21,111,730

売上総利益

5,915,561

6,180,467

販売費及び一般管理費

※4 4,599,315

※4 5,045,888

営業利益

1,316,246

1,134,578

営業外収益

 

 

受取利息

6,498

7,899

受取配当金

10,019

14,382

持分法による投資利益

9,311

7,954

その他

21,908

29,884

営業外収益合計

47,738

60,121

営業外費用

 

 

支払利息

25,804

38,132

社債発行費

3,474

その他

4,009

1,534

営業外費用合計

33,288

39,667

経常利益

1,330,695

1,155,032

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 0

投資有価証券売却益

14,785

特別利益合計

14,785

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 0

※6 149

特別損失合計

0

149

税金等調整前当期純利益

1,345,480

1,154,884

法人税、住民税及び事業税

371,869

439,019

法人税等調整額

59,335

32,632

法人税等合計

431,204

406,386

当期純利益

914,276

748,498

非支配株主に帰属する当期純利益

74,748

90,266

親会社株主に帰属する当期純利益

839,527

658,231

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

914,276

748,498

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

76,841

52,399

退職給付に係る調整額

280

28,393

その他の包括利益合計

77,121

24,005

包括利益

991,397

772,503

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

916,648

682,237

非支配株主に係る包括利益

74,748

90,266

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

764,815

705,825

13,191,210

110,378

14,551,472

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

196,770

 

196,770

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

839,527

 

839,527

自己株式の取得

 

 

 

611

611

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

642,757

611

642,145

当期末残高

764,815

705,825

13,833,967

110,990

15,193,617

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

58,570

2,045

60,615

2,000,181

16,612,269

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

196,770

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

839,527

自己株式の取得

 

 

 

 

611

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

76,841

280

77,121

66,082

143,204

当期変動額合計

76,841

280

77,121

66,082

785,349

当期末残高

135,412

2,325

137,737

2,066,263

17,397,618

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

764,815

705,825

13,833,967

110,990

15,193,617

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

273,253

 

273,253

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

658,231

 

658,231

自己株式の取得

 

 

 

448

448

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

384,977

448

384,529

当期末残高

764,815

705,825

14,218,945

111,439

15,578,146

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

135,412

2,325

137,737

2,066,263

17,397,618

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

273,253

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

658,231

自己株式の取得

 

 

 

 

448

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

52,399

28,393

24,005

81,600

105,606

当期変動額合計

52,399

28,393

24,005

81,600

490,135

当期末残高

187,811

26,068

161,743

2,147,864

17,887,754

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,345,480

1,154,884

減価償却費

483,737

480,066

のれん償却額

11,872

貸倒引当金の増減額(△は減少)

168

2,340

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,241

3,028

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

19,800

4,150

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

2,010

8,386

工事損失引当金の増減額(△は減少)

171,013

10,216

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

34,531

66,347

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

23,302

23,206

受取利息及び受取配当金

16,518

22,281

支払利息

25,804

38,132

持分法による投資損益(△は益)

9,311

7,954

固定資産売却損益(△は益)

0

固定資産除却損

0

149

投資有価証券売却損益(△は益)

14,785

売上債権の増減額(△は増加)

167,286

136,410

棚卸資産の増減額(△は増加)

377,335

795,285

仕入債務の増減額(△は減少)

488,291

68,252

未成工事受入金の増減額(△は減少)

2,302,551

259,697

その他

15,761

47,120

小計

1,626,778

1,066,433

利息及び配当金の受取額

18,474

24,237

利息の支払額

26,027

39,861

法人税等の支払額

521,729

390,767

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,156,060

660,041

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

95,900

196,000

定期預金の払戻による収入

95,900

長期預金の預入による支出

172,900

有形固定資産の取得による支出

143,579

198,936

有形固定資産の売却による収入

91,600

無形固定資産の取得による支出

5,279

8,398

投資有価証券の取得による支出

2,103

2,362

投資有価証券の売却及び償還による収入

37,172

資産除去債務の履行による支出

10,107

3,027

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 269,542

その他

60

5

投資活動によるキャッシュ・フロー

219,738

663,671

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,401,000

1,020,000

長期借入れによる収入

1,135,000

3,097,000

長期借入金の返済による支出

957,688

1,124,234

リース債務の返済による支出

59,578

72,452

社債の発行による収入

296,525

社債の償還による支出

300,000

配当金の支払額

196,685

273,066

非支配株主への配当金の支払額

8,666

8,666

自己株式の取得による支出

611

448

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,309,295

598,133

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,066,503

594,503

現金及び現金同等物の期首残高

2,868,519

1,802,016

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,802,016

※1 2,396,520

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社はセキスイハイム山陽㈱、㈱リブライフ、三樹エンジニアリング㈱及び㈱ヒョウ工務店の4社であります。

上記のうち、㈱ヒョウ工務店については、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社は㈱エスデイ設計室であります。

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社はハイデッキ㈱1社であります。

同社の決算日は3月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たって、9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社は㈱エスデイ設計室であります。

(持分法の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、セキスイハイム山陽㈱、㈱リブライフ及び㈱ヒョウ工務店の決算日は3月31日、三樹エンジニアリング㈱の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たって、3月31日決算日の連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ.棚卸資産

① 販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

② 商品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

③ 未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

④ 材料貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物    5~50年

機械・運搬具    5~17年

工具器具・備品   3~20年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法に基づいております。

ハ.リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

 社債発行費

 支出時に全額費用として処理しております。

(4) 引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ.役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ.完成工事補償引当金

 完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、過去の一定期間における実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。

 また、特定物件については工事費の発生見込額を計上しております。

ホ.工事損失引当金

 当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

ヘ.役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

イ.退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ.小規模企業等における簡便法の採用

 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 工事契約については、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法によっております。

 なお、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び預け金、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 イ.消費税等の会計処理

 控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 ロ.建設業のジョイントベンチャー(共同企業体)に係る会計処理

 主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識)

(1)連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

完成工事高

13,505,459

8,242,367

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約については、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法によっております。計上にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積もる必要があります。

工事収益総額は、当事者間で合意された工事契約等に基づいております。工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映していますが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(工事損失引当金)

(1)連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

工事損失引当金

1,780

11,996

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込み額を計上しております。損失見込み額の算定に際しては現在入手可能な情報に基づいた施工条件によって工事原価総額を適時かつ適切に見積っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(純額)

440,878

484,027

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、来期以降の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。

将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測は不確実性を伴うため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」及び「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた4,892千円及び「助成金収入」に表示していた1,137千円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

受取手形

90,897千円

37,562千円

完成工事未収入金

588,140

1,571,390

契約資産

4,162,900

3,514,336

売掛金

64,015

94,505

電子記録債権

95,015

93,354

 

※2.連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日及び当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

受取手形

3,905千円

11,180千円

 

※3.棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

販売用不動産

4,838,603千円

5,778,864千円

商品

13,189

9,866

未成工事支出金

1,092,342

1,270,877

材料貯蔵品

89,600

93,169

6,033,735

7,152,779

 

※4.有形固定資産の保有目的変更

 従来、「有形固定資産」として保有していた土地及び建物の一部について、販売用不動産に保有目的を変更したため、下記のとおり、棚卸資産に振り替えております。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

棚卸資産(販売用不動産)

-千円

77,092千円

 

※5.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

投資有価証券(株式)

261,907千円

267,906千円

 

※6.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

6,187,073千円

6,618,866千円

 

 

※7.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

建物・構築物

1,577,230千円

1,516,612千円

土地

2,194,239

2,194,239

3,771,469

3,710,851

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

短期借入金

50,000千円

50,000千円

1年内返済予定の長期借入金

209,090

139,094

長期借入金

1,482,462

1,316,114

1,741,552

1,505,208

 

※8.未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

未成工事受入金

1,642,976千円

1,943,761千円

 

 9.保証債務

 下記の債務に対し、保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

ユニット住宅購入者が
利用する住宅ローン

1,064,360千円

1,339,760千円

 

 連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

㈱エスデイ設計室

-千円

23,000千円

 

※10.当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行(前連結会計年度においては取引銀行12行)と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

当座貸越契約極度額

10,750,000千円

13,050,000千円

借入実行残高

3,150,000

2,130,000

差引額

7,600,000

10,920,000

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2.売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

工事損失引当金繰入額

683千円

11,996千円

 

※3.期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

売上原価に含まれている棚卸資産評価損

15,506千円

4,281千円

 

※4.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

給与手当及び賞与

1,777,521千円

1,951,452千円

役員退職慰労引当金繰入額

23,302

23,206

役員賞与引当金繰入額

20,350

16,200

賞与引当金繰入額

123,795

129,633

退職給付費用

88,404

107,072

貸倒引当金繰入額

168

418

 

※5.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

工具器具・備品

-千円

0千円

 

※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

建物・構築物

0千円

0千円

機械・運搬具

0

0

工具器具・備品

0

149

0

149

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

118,320千円

75,694千円

組替調整額

△7,292

税効果調整前

111,027

75,694

税効果額

△34,186

△23,295

その他有価証券評価差額金

76,841

52,399

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

217

△44,143

組替調整額

185

3,242

税効果調整前

403

△40,900

税効果額

△123

12,507

退職給付に係る調整額

280

△28,393

その他の包括利益合計

77,121

24,005

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,153,263

1,153,263

合計

1,153,263

1,153,263

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

60,081

131

60,212

合計

60,081

131

60,212

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加131株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年3月23日
定時株主総会

普通株式

109,318

100

2022年12月31日

2023年3月24日

2023年7月31日
取締役会

普通株式

87,452

80

2023年6月30日

2023年8月30日

(注) 2023年3月23日定時株主総会決議の1株当たり配当額には特別配当50円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年3月25日
定時株主総会

普通株式

163,957

利益剰余金

150

2023年12月31日

2024年3月26日

(注) 1株当たり配当額には特別配当70円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,153,263

1,153,263

合計

1,153,263

1,153,263

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

60,212

90

60,302

合計

60,212

90

60,302

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加90株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年3月25日
定時株主総会

普通株式

163,957

150

2023年12月31日

2024年3月26日

2024年7月29日
取締役会

普通株式

109,296

100

2024年6月30日

2024年8月29日

(注) 2024年3月25日定時株主総会決議の1株当たり配当額には特別配当70円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年3月25日
定時株主総会

普通株式

109,296

利益剰余金

100

2024年12月31日

2025年3月26日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金預金

1,887,822千円

2,572,905千円

預け金

35,094

44,615

預入期間が3カ月を超える定期預金

△120,900

△221,000

現金及び現金同等物

1,802,016

2,396,520

 

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

株式の取得により新たに株式会社ヒョウ工務店を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

860,994千円

固定資産

28,093

のれん

237,449

流動負債

△257,415

固定負債

△161,121

新規連結子会社株式の取得価額

708,000

新規連結子会社の現金及び現金同等物

△438,457

差引:連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

269,542

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 主として、住宅事業における住宅展示場(建物・構築物)、全社におけるリース車輌及びサーバー機器(機械・運搬具、工具器具・備品)であります。

(イ)無形固定資産

 ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、経営計画に照らして必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。短期的な運転資金については、銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金及び社債は、営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

421,771

421,771

資産計

421,771

421,771

(1) 短期借入金

3,150,000

3,150,000

(2) 社債(1年内償還予定の社債含む)

300,000

300,000

(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

2,552,391

2,552,391

(4) リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

127,675

127,081

△593

負債計

6,130,066

6,129,472

△593

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

499,828

499,828

資産計

499,828

499,828

(1) 短期借入金

2,130,000

2,130,000

(2) 社債(1年内償還予定の社債含む)

300,000

300,000

(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

4,677,869

4,673,409

△4,459

(4) リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

146,823

145,017

△1,805

負債計

7,254,692

7,248,427

△6,264

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

2,850

2,850

非連結子会社及び関連会社株式

261,907

267,906

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金預金

1,887,822

受取手形・完成工事未収入金等

5,000,968

合計

6,888,790

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金預金

2,572,905

受取手形・完成工事未収入金等

5,311,149

合計

7,884,054

 

(注)2.短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

3,150,000

社債

300,000

長期借入金

611,582

503,736

953,736

278,736

180,511

24,090

リース債務

57,010

47,729

20,832

1,975

126

合計

3,818,592

551,465

1,274,568

280,711

180,637

24,090

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

2,130,000

社債

300,000

長期借入金

1,195,260

1,645,260

960,304

727,003

127,320

22,722

リース債務

70,438

43,776

25,157

7,451

合計

3,395,698

1,989,036

985,461

734,454

127,320

22,722

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

421,771

421,771

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

499,828

499,828

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

短期借入金

3,150,000

3,150,000

社債(1年内償還予定の社債含む)

300,000

300,000

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

2,552,391

2,552,391

リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

127,081

127,081

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

短期借入金

2,130,000

2,130,000

社債(1年内償還予定の社債含む)

300,000

300,000

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

4,673,409

4,673,409

リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

145,017

145,017

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は全て上場株式及び投資信託であり相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

短期借入金

短期借入金は、市場金利を反映した時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

社債(1年内償還予定の社債含む)、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)、リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

社債及び変動金利による長期借入金につきましては、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

固定金利による長期借入金及びリース債務につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

421,771

226,143

195,628

(2)債券

(3)その他

小計

421,771

226,143

195,628

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

421,771

226,143

195,628

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,850千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

499,828

228,505

271,323

(2)債券

(3)その他

小計

499,828

228,505

271,323

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

499,828

228,505

271,323

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,850千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

19,622

12,268

(2)債券

(3)その他

17,550

2,517

合計

37,172

14,785

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について、減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社においては、退職一時金制度及び確定拠出型の中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度等に加入しております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付債務の期首残高

743,858千円

777,986千円

勤務費用

67,708

79,796

利息費用

628

652

数理計算上の差異の発生額

△217

1,030

退職給付の支払額

△33,990

△17,344

過去勤務費用の発生額

43,112

退職給付債務の期末残高

777,986

885,235

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

777,986千円

885,235千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

777,986

885,235

 

 

 

退職給付に係る負債

777,986

885,235

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

777,986

885,235

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

勤務費用

67,708千円

79,796千円

利息費用

628

652

数理計算上の差異の費用処理額

185

163

過去勤務費用の当期の費用処理額

3,079

確定給付制度に係る退職給付費用

68,522

83,692

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

 

(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

過去勤務費用

-千円

△40,033千円

数理計算上の差異

403

△867

合 計

403

△40,900

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

未認識過去勤務費用

-千円

△40,033千円

未認識数理計算上の差異

3,349

2,482

合 計

3,349

△37,551

 

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

割引率

0.3%

1.14%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49,521千円、当連結会計年度50,709千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

54,839千円

 

57,801千円

棚卸資産評価減

3,439

 

1,951

完成工事補償引当金

3,046

 

6,209

工事損失引当金

615

 

貸倒引当金

4,089

 

3,384

役員退職慰労引当金

46,732

 

67,995

退職給付に係る負債

261,179

 

283,764

固定資産評価損

281,437

 

281,437

ゴルフ会員権評価損

3,850

 

3,850

資産除去債務

98,537

 

101,638

未実現利益の消去

46,466

 

48,917

その他

48,992

 

77,081

小計

853,227

 

934,033

評価性引当額

△295,108

 

△308,244

合計

558,118

 

625,789

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△17,240

 

△17,520

その他有価証券評価差額金

△60,216

 

△83,511

持分法適用関連会社の留保利益

△39,783

 

△40,729

合計

△117,240

 

△141,762

繰延税金資産の純額

440,878

 

484,027

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.0

受取配当金等永久に益金に参入されない項目

 

△0.4

役員賞与損金不算入額

 

0.5

住民税均等割等

 

0.8

評価性引当額

 

1.1

その他

 

1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

35.2

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び住宅展示場のリース契約に基づくリース資産の処分義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から3~34年と見積り、割引率は0.000~2.031%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

期首残高

320,631千円

316,595千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

4,923

時の経過による調整額

964

996

資産除去債務の履行による減少額

△5,000

△2,500

その他増減額(△は減少)

5,661

期末残高

316,595

325,677

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸住宅を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

5,948,569

5,993,345

 

期中増減額

44,775

△51,395

 

期末残高

5,993,345

5,941,949

期末時価

6,541,447

6,836,167

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用施設の建設(63,664千円)、主な減少額は減価償却費によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用施設の改修(1,120千円)、主な減少額は減価償却費によるものであります。

3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

684,878

687,485

賃貸費用

178,280

178,362

差額

506,597

509,122

その他(売却損益等)

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1)履行義務に関する情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(2)重要な支払条件に関する情報

約束された対価は履行義務の充足時点から通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び負債の残高

 

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

1,290,507

838,067

契約資産

3,543,174

4,162,900

契約負債

3,945,527

1,642,976

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,845,962千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおける残存履行債務は、主に建設事業において有しております。当連結会計年度において残存履行義務に配分した取引価格は27,550,290千円であり、概ね2年以内に履行される見込であります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び負債の残高

 

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

838,067

1,796,813

契約資産

4,162,900

3,514,336

契約負債

1,642,976

1,943,761

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,492,386千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおける残存履行債務は、主に建設事業において有しております。当連結会計年度において残存履行義務に配分した取引価格は27,448,972千円であり、概ね2年以内に履行される見込であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社及び子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」及び「住宅事業」を報告セグメントとしております。

 「建設事業」は、建築工事、土木工事、都市ガス導管敷設工事、給排水工事、空調衛生設備工事、ガス・住設機器工事を行っております。「住宅事業」は、戸建住宅及び集合住宅の建築・販売、戸建住宅・宅地分譲、住宅リフォーム工事を行っております。

 当連結会計年度の期首より、事業を効率的に運営するために当社の組織体制を変更したことに伴い、事業セグメント区分について、従来、報告セグメントとして記載しておりました「設備事業」を「建設事業」に含めることとしております。また、「不動産賃貸事業」に関しましては、業績の評価単位を「建設事業」及び「住宅事業」に付随するものとして、それぞれの事業に含めることとしております。従来「その他」に含まれていた一部の事業につきましても、「建設事業」及び「住宅事業」に含めることとしております。

 これに伴い、報告セグメントを従来の「建設事業」「設備事業」「住宅事業」「不動産賃貸事業」の4区分から、「建設事業」「住宅事業」の2区分に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸

表計上額

(注3)

 

建設

住宅

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

5,496,107

10,223,593

15,719,700

223,620

15,943,320

15,943,320

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

13,022,835

482,624

13,505,459

13,505,459

13,505,459

顧客との契約から生じる収益

18,518,942

10,706,218

29,225,160

223,620

29,448,780

29,448,780

その他の収益

1,769,411

985,199

2,754,610

2,754,610

2,754,610

外部顧客への売上高

20,288,353

11,691,417

31,979,771

223,620

32,203,391

32,203,391

セグメント間の内部売上高又は振替高

322,406

5,569

327,975

222

328,198

328,198

20,610,759

11,696,986

32,307,746

223,843

32,531,589

328,198

32,203,391

セグメント利益

1,025,037

283,105

1,308,143

7,836

1,315,979

266

1,316,246

セグメント資産

20,281,455

9,629,310

29,910,766

163,782

30,074,548

44,011

30,118,560

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

385,826

94,071

479,898

3,648

483,547

2,704

480,842

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

82,825

64,685

147,511

147,511

147,511

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。

2.(1) セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額44,011千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産208,665千円及びセグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない固定資産に係る未実現利益の消去であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸

表計上額

(注3)

 

建設

住宅

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

5,790,132

10,386,724

16,176,856

243,471

16,420,328

16,420,328

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

7,894,745

347,622

8,242,367

8,242,367

8,242,367

顧客との契約から生じる収益

13,684,878

10,734,346

24,419,224

243,471

24,662,696

24,662,696

その他の収益

1,608,277

1,021,224

2,629,501

2,629,501

2,629,501

外部顧客への売上高

15,293,155

11,755,570

27,048,726

243,471

27,292,198

27,292,198

セグメント間の内部売上高又は振替高

392,311

6,735

399,047

95

399,142

399,142

15,685,467

11,762,305

27,447,773

243,567

27,691,340

399,142

27,292,198

セグメント利益

820,504

310,582

1,131,086

13,151

1,144,237

9,659

1,134,578

セグメント資産

22,472,910

9,875,855

32,348,765

161,831

32,510,597

60,867

32,571,464

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

368,419

106,959

475,379

3,812

479,191

2,636

476,555

のれん償却額

11,872

11,872

11,872

11,872

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

279,834

188,382

468,217

2,600

470,817

470,817

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。

2.(1) セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額60,867千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産198,158千円及びセグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない固定資産に係る未実現利益の消去であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日  至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大阪ガスネットワーク株式会社

3,171,976

建設事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日  至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建設

住宅

その他

全社・消去

合計

のれん償却額

11,872

11,872

のれん

225,577

225,577

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

1株当たり純資産額

14,026円20銭

14,401円15銭

1株当たり当期純利益

767円98銭

602円24銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

839,527

658,231

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

839,527

658,231

普通株式の期中平均株式数(株)

1,093,163

1,092,979

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱リブライフ

子会社第6回無担保

社債

年月日

2023.1.25

300,000

300,000

0.60

なし

年月日

2026.1.25

(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

300,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,150,000

2,130,000

0.79

1年以内に返済予定の長期借入金

611,582

1,195,260

0.69

1年以内に返済予定のリース債務

57,010

70,438

1.06

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

1,940,809

3,482,609

0.70

2026年~2030年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

70,664

76,385

0.94

2026年~2028年

その他有利子負債

5,830,066

6,954,692

 (注)1.平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を用いております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,645,260

960,304

727,003

127,320

リース債務

43,776

25,157

7,451

 

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

281,595

6,645

288,241

リース契約に基づくリース資産の処分義務

35,000

4,936

2,500

37,436

合計

316,595

11,581

2,500

325,677

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

7,417,868

13,125,316

20,322,515

27,292,198

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

480,612

548,589

1,042,445

1,154,884

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円)

258,034

360,278

579,568

658,231

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

236.07

329.62

530.26

602.24

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

236.07

93.55

200.64

71.97

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューを受けております。