当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間の当社グループの経営成績につきましては、建設事業セグメントにおいて、前連結会計年度にＭ＆Ａにより株式会社ヒョウ工務店を取得し連結子会社としたことや、大型物件工事の進捗による影響等から、売上高は前年同期比21.4％増の15,936,525千円となりました。
利益につきましては、当社において収益性の高い工事の完成があったことや工事進行基準による工事進捗の影響等から、営業利益は前年同期比97.2％増の1,071,973千円、経常利益は前年同期比91.5％増の1,050,904千円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比88.0％増の677,278千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、下記のセグメント別営業損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
＜建設事業＞
建設事業セグメントに関しましては、大型物件工事の進捗による影響等から、売上高は前年同期比28.8％増の9,602,057千円となりました。利益につきましては、売上高の増加に加え、当社において収益性の高い工事の完成があった影響等から、営業利益は前年同期比67.2％増の857,430千円となりました。
＜住宅事業＞
住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において、新規分譲地の販売に伴う引渡棟数の増加等により、売上高は前年同期比11.8％増の6,212,783千円となりました。利益につきましては、前年同期に比べ、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したこと等から、営業利益は前年同期比418.7％増の211,027千円となりました。
＜その他事業＞
その他事業セグメントに関しましては、売上高は前年同期比5.6％増の121,684千円となりました。営業利益につきましては、物価高の影響に伴い売上原価が増加したこと等から、前年同期比75.5％減の1,277千円となりました。
② 財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計につきましては、当社において販売用不動産の取得に伴い棚卸資産が増加したこと等から、35,792,558千円（前連結会計年度末は32,571,464千円）となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計につきましては、当社において、工事代金の支払いに伴う資金需要の増加により短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が増加したこと等から、17,267,194千円（前連結会計年度末は14,683,710千円）となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加等により、18,525,363千円（前連結会計年度末は17,887,754千円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、投資活動により252,403千円、財務活動により1,613,153千円増加しましたが、営業活動により1,145,638千円減少した結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,116,439千円（前年同期末4,645,580千円）となりました。
主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,088,790千円等の増加要因がありますが、棚卸資産の増加2,890,335千円等の減少要因により、資金は1,145,638千円の減少（前年同期は2,551,870千円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出51,710千円等の減少要因がありますが、定期預金の払戻による収入196,000千円及び有形固定資産の売却による収入122,146千円等の増加要因により、資金は252,403千円の増加（前年同期は303,090千円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出727,220千円等の減少要因がありますが、短期借入金の増加1,000,000千円及び長期借入れによる収入1,500,000千円等の増加要因により、資金は1,613,153千円の増加（前年同期は594,783千円の増加）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。