「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(1) 業績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い、設備投資や個人消費が持ち直しの動きを見せるなど、緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する旺盛な建設需要をはじめとして、公共投資及び民間建設投資が堅調に推移したことに加え、建設コストも安定した状況が続いたことから、市場環境は好調に推移した。
このような情勢下において当社グループは、「中期経営計画（2015-2017年度）」の基本方針に則り、「現場力の強化による安全・品質・工程・利益の追求」、「選別受注の実践による現在・将来の利益へのこだわり」及び「収益多様化に向けた取り組みの加速」のもと、企業価値の向上に努めてきた。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は55,004百万円（前年同四半期比9.0％減）となった。損益面では、営業利益は3,079百万円（前年同四半期比62.1％減）、経常利益は3,199百万円（前年同四半期比61.6％減）となった。これに、貸倒引当金戻入額143百万円を特別利益に計上し、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,316百万円（前年同四半期比59.9％減）となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
（建設事業（建築））
受注高は、海外工事が減少したものの、国内民間工事及び国内官公庁工事の増加により、68,333百万円（前年同四半期比460.9％増）となった。
完成工事高については、国内民間工事、国内官公庁工事及び海外工事の減少により、39,406百万円（前年同四半期比12.1％減）となった。損益面については、3,162百万円（前年同四半期比60.0％減）のセグメント利益となった。
（建設事業（土木））
受注高は、国内官公庁工事、国内民間工事及び海外工事の増加により、15,100百万円（前年同四半期比173.8％増）となった。
完成工事高については、国内官公庁工事及び国内民間工事が減少したものの、海外工事の増加により、14,987百万円（前年同四半期比0.8％増）となった。損益面については、958百万円（前年同四半期比13.3％減）のセグメント利益となった。
（不動産事業等）
不動産事業等売上高については、610百万円（前年同四半期比15.9％減）となった。セグメント利益については、152百万円（前年同四半期比24.8％減）となった。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、現金預金が16,810百万円、未成工事支出金が5,737百万円それぞれ増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が売上債権の回収により26,154百万円減少したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して3,179百万円減少（1.6％減）し、201,634百万円となった。
負債の部は、電子記録債務が5,081百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が4,459百万円、短期借入金が2,999百万円それぞれ減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して4,115百万円減少（3.0％減）し、134,317百万円となった。
純資産の部は、配当を2,240百万円実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,316百万円計上したことにより利益剰余金が増加した結果、株主資本は74百万円増加した。また、株式相場の影響によりその他有価証券評価差額金が920百万円増加したことなどにより、その他の包括利益累計額は864百万円増加した。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して936百万円増加（1.4％増）し、67,316百万円となった。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.0ポイント増加し、33.3％となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
わが国経済の今後の見通しについては、引き続き企業収益や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復することが期待されるが、海外情勢の不確実性に留意する必要があり、先行きは不透明な状態が続くものと予想される。
建設業界においては、引き続き旺盛な建設需要等により受注環境は好調に推移すると予想されるが、東京オリンピック・パラリンピック関連工事に加え大都市圏を中心とした複数の大型再開発工事による労務のひっ迫や資機材不足等により、建設コストの高騰が懸念される。
このような状況下において当社グループは、最終年度を迎える「中期経営計画（2015-2017年度）」の基本方針に則った施策を着実に遂行するほか、協力会社との連携により労務の安定確保及び徹底した品質管理に取り組み、渋谷再開発をはじめとする建設工事を確実に施工し、お客様の信頼を確固たるものとする所存である。
また、受注面においては、選別受注を継続するとともに、今後の市場拡大が見込まれる工事分野に積極的に挑戦し実力を蓄えるほか、不動産事業・国際事業等への取り組みを加速させ、収益源の多様化を図る。
さらに、ポスト五輪を見据えた次期中期経営計画を策定するとともに、組織戦略、人材戦略の構築及び働き方改革等に取り組むことにより、環境変化に左右されない強固な企業体質づくりを進めていく所存である。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は187百万円であった。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、前年同四半期と比較して、建設事業（建築）及び建設事業（土木）の受注実績が著しく増加した。これは、建設事業（建築）においては南町田プロジェクト等の受注があったこと、また、建設事業（土木）においては大型の官公庁工事の受注があったことによるものである。
（受注実績）
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セグメントの名称 |
前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
増減 |
増減率(％) |
|
建設事業（建築）（百万円） |
12,182 |
68,333 |
56,151 |
460.9 |
|
建設事業（土木）（百万円） |
5,515 |
15,100 |
9,585 |
173.8 |
|
合計 （百万円） |
17,697 |
83,434 |
65,736 |
371.5 |
（注） 当社グループでは「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」以外では受注生産を行っていない。