1 偶発債務(保証債務)
(イ)連結会社以外の相手先の借入金に対する保証を行っている。
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
(注)上記の保証金額は、他社分担保証額を除いた当社の保証債務額である。
(ロ)連結会社以外の会社の工事入札、履行、支払に対する保証を行っている。
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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CH. KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION |
9 |
百万円 |
- |
百万円 |
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合計(イ)+(ロ) |
9 |
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0 |
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※2 その他(破産更生債権等)と貸倒引当金の直接減額表示
債権全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該貸倒引当金を債権から直接減額している。
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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百万円 |
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百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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減価償却費 |
154 |
百万円 |
184 |
百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,134 |
20.00 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月27日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,240 |
21.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月28日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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建設事業 |
建設事業 |
不動産事業等 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額△1,083百万円には、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,083百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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建設事業 |
建設事業 |
不動産事業等 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額△1,194百万円には、セグメント間取引消去△12百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,181百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
(円) |
54.09 |
21.71 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
(百万円) |
5,771 |
2,316 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
(百万円) |
5,771 |
2,316 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
106,717 |
106,710 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
該当事項なし。
該当事項なし。