第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

(百万円)

226,164

262,815

296,393

243,618

320,711

経常利益

(百万円)

3,559

8,024

19,768

18,839

22,128

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,685

5,805

13,340

13,691

16,118

包括利益

(百万円)

3,097

10,867

11,278

14,815

16,109

純資産額

(百万円)

35,258

44,861

54,238

66,380

79,175

総資産額

(百万円)

169,685

192,226

214,526

204,813

252,682

１株当たり純資産額

(円)

329.35

418.59

506.04

619.91

739.87

１株当たり当期純利益

(円)

25.16

54.40

125.00

128.30

151.05

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

20.7

23.2

25.2

32.3

31.2

自己資本利益率

(％)

7.9

14.5

27.0

22.8

22.2

株価収益率

(倍)

17.4

12.5

7.4

6.8

7.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△9,302

2,111

39,003

△23,545

16,226

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,072

△1,525

△334

△1,717

△3,383

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6,476

△675

△6,035

△2,788

△6,457

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

18,215

18,318

50,674

22,582

28,865

従業員数
[外、平均臨時雇用人員]

(人)

2,439

2,482

2,571

2,622

2,735

[222]

[247]

[252]

[270]

[305]

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

(百万円)

220,098

254,073

288,506

236,305

312,487

経常利益

(百万円)

2,531

6,541

18,081

17,619

21,514

当期純利益

(百万円)

1,913

4,602

11,788

12,655

15,555

資本金

(百万円)

16,354

16,354

16,354

16,354

16,354

発行済株式総数

（千株）

106,761

106,761

106,761

106,761

106,761

純資産額

(百万円)

32,819

40,177

48,278

59,222

71,351

総資産額

(百万円)

161,726

182,495

203,498

192,554

238,327

１株当たり純資産額

(円)

307.50

376.46

452.39

554.98

668.67

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

5.00

13.00

25.00

26.00

31.00

(0.00)

(0.00)

(5.00)

(5.00)

(10.00)

１株当たり当期純利益

(円)

17.93

43.12

110.46

118.59

145.78

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

20.3

22.0

23.7

30.8

29.9

自己資本利益率

(％)

6.0

12.6

26.7

23.5

23.8

株価収益率

(倍)

24.4

15.8

8.3

7.4

7.9

配当性向

(％)

27.9

30.1

22.6

21.9

21.3

従業員数
[外、平均臨時雇用人員]

(人)

2,313

2,340

2,412

2,464

2,537

[168]

[168]

[173]

[171]

[185]

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

 

２ 【沿革】

当社は、平成15年４月10日にＴＣホールディングズ株式会社として設立。同年10月１日に(旧)東急建設の建設事業部門を商号と共に引き継ぎ、新たに東急建設株式会社としてスタートした。

当社グループの主な変遷は次のとおりである。

 

平成15年４月

ＴＣホールディングズ㈱設立

平成15年７月

ＴＣホールディングズ㈱は建設業法による国土交通大臣許可(特－15)第20220号の許可を受ける。

 

ＴＣホールディングズ㈱は宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(１)第6474号の免許を受ける。

平成15年10月

ＴＣホールディングズ㈱は(旧)東急建設の建設事業部門を承継し、社名を東急建設㈱に変更する。
同時に、株式を承継することにより、東建産業㈱、田園都市設備工業㈱、東急リニューアル㈱が連結子会社となる。
株式を東京証券取引所市場第一部に上場

平成20年８月

田園都市設備工業㈱の全株式を当社グループ外に売却

平成23年３月

PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA(現　連結子会社)設立

平成25年６月

東建産業㈱の仮設機材事業を会社分割し、承継会社のトーケン機材㈱の全株式を当社グループ外に売却

平成25年11月

GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.(現　連結子会社)設立

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、東急グループの構成員として開発事業の分野を担い、当社、子会社８社、関連会社５社で構成され、建設事業を中心に事業を展開している。
　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。
　なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。

　

建設事業      当社を中心に事業を行っている。当社は、子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱及び関連会社の世紀東急工業㈱、東急グリーンシステム㈱、あすか創建㈱に工事の一部を発注している。
海外においては、子会社のPT.TOKYU　CONSTRUCTION　INDONESIA、GOLDEN　TOKYU　CONSTRUCTION CO.,LTD.及び関連会社のCH.KARNCHANG-TOKYU　CONSTRUCTION　CO.,LTD.が事業を行っている。
また、その他の関係会社の東京急行電鉄㈱より工事の一部を継続的に受注している。
そして、当社グループは、建設事業を「建設事業（建築）」と「建設事業（土木）」に分類して事業を行っている。

建設事業（建築）：当社の建築部門と子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、PT.TOKYU
CONSTRUCTION INDONESIA及びGOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が建築工事とそれに附帯する事業を行っている。

建設事業（土木）：当社の土木部門と子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA及びGOLDEN TOKYU　CONSTRUCTION CO.,LTD.が土木工事とそれに附帯する事業を行っている。

　

不動産事業等　当社が不動産の販売、賃貸事業等を行っている。
また、子会社の㈱リッチフィールド美浦は植物工場にて生産した野菜を販売しており、大阪消防ＰＦＩ㈱は「大阪府立消防学校再整備等事業」を行っている。

　

事業の系統図は次のとおりである。

　


（注）上記系統図の連結子会社６社及び持分法適用関連会社４社のほか、子会社２社「さくらんぼ消防ＰＦＩ㈱、
㈱港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクト」（持分法非適用非連結子会社）、関連会社１社「古川
ユースウェアサービス㈱」（持分法非適用関連会社）がある。

　

 

４ 【関係会社の状況】

　　平成30年３月31日現在

名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権の所有
（又は被所有）
割合（％）

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

東建産業株式会社

 

東京都渋谷区

50

建設事業（建築）

100

当社の施工協力をしている。
役員の兼務等10名

東急リニューアル株式会社

 

東京都渋谷区

100

建設事業（建築）

90.5

当社の施工協力をしている。
役員の兼務等10名

PT. TOKYU CONSTRUCTION
INDONESIA

 

JAKARTA

INDONESIA

百万インドネシア
・ルピア

17,978

建設事業（建築）
建設事業（土木）

89.9

当社の施工協力をしている。
役員の兼務等４名

GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION

CO., LTD.

YANGON

MYANMAR

百万ミャンマー
・チャット

2,045

建設事業（建築）
建設事業（土木）

60.0

役員の兼務等３名

株式会社リッチフィールド美浦

茨城県稲敷郡

美浦村

5

不動産事業等

90.0

当社に業務委託をしている。
当社から事業資金を借入れている。
役員の兼務等５名

大阪消防ＰＦＩ株式会社

※１

大阪市北区

10

不動産事業等

45.3

[45.3]

東急リニューアル㈱に業務委託をしている。
東急リニューアル㈱から事業資金の一部を借入れている。
役員の兼務等３名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

世紀東急工業株式会社

※２

東京都港区

2,000

建設事業

22.2

当社の施工協力をしている。
役員の兼務等３名

東急グリーンシステム株式会社

横浜市青葉区

80

建設事業

22.5

(直接　 0.0)

当社の施工協力をしている。
役員の兼務等１名　

CH. KARNCHANG-TOKYU

CONSTRUCTION CO., LTD.

BANGKOK

THAILAND

百万タイ・バーツ

100

建設事業

45.0

当社と協力施工している。
役員の兼務等４名

あすか創建株式会社

東京都品川区

356

建設事業

21.4

当社の施工協力をしている。
役員の兼務等１名　

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

東京急行電鉄株式会社

※２
※３

東京都渋谷区

121,724

鉄軌道事業
不動産事業

(直接　14.5)
(間接　 0.6)

東京急行電鉄㈱の発注する工事の一部を受注している。
役員の兼務等１名

 

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称等を記載している。

２　※１　持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

３　※２　有価証券報告書を提出している。

４　※３　同社は、議決権の被所有割合に記載しているもののほか、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同社が指図権を留保している。

５　議決権の所有割合の［  ］内は間接所有割合で内数。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　平成30年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

建設事業

2,560

［280］

不動産事業等

47

［ 23］

全社（共通）

128

［  2］

合計

2,735

［305］

 

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。

２　「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」に従事する同一の従業員が存在するため、「建設事業」　として記載している。

 

 

(2) 提出会社の状況

　　平成30年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

2,537

［185］

45.8

20.9

9,446,354

 

 

セグメントの名称

従業員数（人）

建設事業

2,366

［182］

不動産事業等

43

［  1］

全社（共通）

128

［  2］

合計

2,537

［185］

 

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。

２　「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」に従事する同一の従業員が存在するため、「建設事業」
として記載している。

３　平均勤続年数は(旧)東急建設を含んだ平均を算出している。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合はない。