１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
連結子会社名は次のとおり。
東建産業株式会社
東急リニューアル株式会社
PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA
GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.
株式会社リッチフィールド美浦
大阪消防ＰＦＩ株式会社
(2) 非連結子会社数 2社
非連結子会社名は次のとおり。
さくらんぼ消防ＰＦＩ株式会社
株式会社港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクト
なお、前連結会計年度まで非連結子会社であったRAY WILSON CO.は清算結了している。
上記の非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いている。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社（
(1) 持分法適用の関連会社名は次のとおり。
世紀東急工業株式会社
東急グリーンシステム株式会社
CH. KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.
あすか創建株式会社
(2) 持分法非適用の非連結子会社名及び関連会社名は次のとおり。
持分法非適用非連結子会社
さくらんぼ消防ＰＦＩ株式会社
株式会社港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクト
なお、前連結会計年度まで非連結子会社であったRAY WILSON CO．は清算結了している。
持分法非適用関連会社
古川ユースウェアサービス株式会社
なお、上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
持分法適用会社の投資差額は、発生年度に一括償却している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIAの決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
また、株式会社リッチフィールド美浦の決算日は６月30日である。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
①未成工事支出金、不動産事業支出金及び販売用不動産
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②材料貯蔵品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用している。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりである。
建物 55年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事のかし担保等の費用に充てるため、過年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案して計上している。
工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上している。
不動産事業等損失引当金
不動産事業等に係る将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は、280,278百万円である。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
１ 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２ 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定である。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「立替金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた11,370百万円は、「立替金」9,735百万円、「その他」1,634百万円として組み替えている。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた64百万
円は、「固定資産除却損」２百万円、「その他」61百万円として組み替えている。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として表示していた「工事損失引当金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた63百万円は、「工事損失引当金の増減額（△は減少）」63百万円として組み替えている。
２ 前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益（△は益）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益（△は益）」に表示していた20百万円は、「その他」20百万円として組み替えている。
３ 前連結会計年度において、区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形及び無形固定資産の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形及び無形固定資産の売却による収入」に表示していた150百万円、「その他」６百万円は、「その他」157百万円として組み替えている。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券（株式） |
8,095 |
百万円 |
8,691 |
百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
（イ）連結会社の担保に供している資産及び担保付債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
現金預金 |
60 |
百万円 |
66 |
百万円 |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
2,025 |
|
1,935 |
|
|
計 |
2,086 |
|
2,002 |
|
（注）上記金額は連結会社と金融機関との間で締結した優先貸付契約等に基づき、根質権等を設定したもので
ある。
|
短期借入金（長期借入金からの振替分） |
82 |
|
83 |
|
|
長期借入金 |
1,721 |
|
1,638 |
|
|
計 |
1,804 |
|
1,721 |
|
（ロ）連結会社以外の会社の借入金の担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券 |
273 |
百万円 |
43 |
百万円 |
３ 偶発債務（保証債務）
（イ）連結会社以外の相手先の借入金に対する保証を行っている。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会 |
0 |
百万円 |
－ |
百万円 |
（注）上記の保証金額は、他社分担保証額を除いた当社の保証債務額である。
（ロ）連結会社以外の会社の工事入札、履行、支払に対する保証を行っている。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
CH. KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION |
9 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
合計（イ）＋（ロ） |
9 |
|
－ |
|
※４ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
298 |
百万円 |
337 |
百万円 |
※５ ノンリコース債務
借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
１年以内返済予定の長期借入金のうち、ノンリコース債務 |
82 |
百万円 |
83 |
百万円 |
|
長期借入金のうち、ノンリコース債務 |
1,721 |
|
1,638 |
|
ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
現金預金 |
60 |
百万円 |
66 |
百万円 |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
2,025 |
|
1,935 |
|
※６ 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物及び構築物 |
68 |
百万円 |
139 |
百万円 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
9 |
|
9 |
|
|
計 |
77 |
|
148 |
|
※７ その他（破産更生債権等）と貸倒引当金の直接減額表示
債権全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該貸倒引当金を債権から直接減額している。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
820 |
百万円 |
231 |
百万円 |
※２ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
従業員給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
雑費 |
|
|
|
|
３ 研究開発費
完成工事原価及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
20 |
百万円 |
－ |
百万円 |
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
該当事項なし。
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
事業用資産 |
建物及び構築物・機械、運搬具及び工具器具備品・ソフトウエア |
東京都 |
当社グループは、用途別に資産を分類し、個々の物件ごとに資産をグループ化して減損の判定を行っている。
事業用資産について、譲渡する予定があることにより、当該用途資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失（40百万円）として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物１百万円、機械、
運搬具及び工具器具備品２百万円及びソフトウエア37百万円である。
なお、当該用途資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、備忘価額をもって評価している。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
1,488 |
百万円 |
△156 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△109 |
|
－ |
|
|
税効果調整前 |
1,378 |
|
△156 |
|
|
税効果額 |
△415 |
|
40 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
963 |
|
△115 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△36 |
|
△42 |
|
|
組替調整額 |
－ |
|
－ |
|
|
税効果調整前 |
△36 |
|
△42 |
|
|
税効果額 |
－ |
|
－ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△36 |
|
△42 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
4 |
|
175 |
|
|
組替調整額 |
△45 |
|
△276 |
|
|
税効果調整前 |
△41 |
|
△101 |
|
|
税効果額 |
12 |
|
31 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△28 |
|
△69 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
224 |
|
147 |
|
|
組替調整額 |
△2 |
|
67 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
221 |
|
214 |
|
|
その他の包括利益合計 |
1,119 |
|
△13 |
|
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
106,761,205 |
－ |
－ |
106,761,205 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
43,973 |
6,605 |
468 |
50,110 |
（注）１ 増加は、単元未満株式の買取りによるものである。
２ 減少は、単元未満株式の買増請求によるものである。
該当事項なし。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,134 |
20.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
|
平成28年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
533 |
5.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
2,240 |
利益剰余金 |
21.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
106,761,205 |
－ |
－ |
106,761,205 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
50,110 |
3,720 |
71 |
53,759 |
（注）１ 増加は、単元未満株式の買取りによるものである。
２ 減少は、単元未満株式の買増請求によるものである。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,240 |
21.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
|
平成29年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
1,067 |
10.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月26日 |
普通株式 |
2,240 |
利益剰余金 |
21.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
現金預金勘定 |
22,582 |
百万円 |
28,865 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
22,582 |
|
28,865 |
|
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
借主側
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
１年内 |
725 |
百万円 |
643 |
百万円 |
|
１年超 |
975 |
|
422 |
|
|
合計 |
1,701 |
|
1,065 |
|
貸主側
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
１年内 |
182 |
百万円 |
201 |
百万円 |
|
１年超 |
824 |
|
1,026 |
|
|
合計 |
1,006 |
|
1,228 |
|
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、受注活動に応じて取引先の信用状況を把握するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによりリスク低減を図る体制としている。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価の把握を行っている。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は不動産取得及びＰＦＩ事業に係る資金調達である。
また、営業債務や借入金は、流動リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成する等の方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（(注)２参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金預金 |
22,582 |
22,582 |
－ |
|
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 |
96,995 |
96,789 |
△205 |
|
(3) 投資有価証券 |
20,226 |
19,547 |
△678 |
|
資産計 |
139,804 |
138,920 |
△883 |
|
(1) 支払手形・工事未払金等 |
53,583 |
53,583 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
29,602 |
29,602 |
－ |
|
(3) 長期借入金 |
4,804 |
4,855 |
50 |
|
負債計 |
87,990 |
88,041 |
50 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金預金 |
28,865 |
28,865 |
－ |
|
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 |
130,651 |
130,364 |
△286 |
|
(3) 投資有価証券 |
20,503 |
20,883 |
379 |
|
資産計 |
180,020 |
180,114 |
93 |
|
(1) 支払手形・工事未払金等 |
75,687 |
75,687 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
49,392 |
49,392 |
－ |
|
(3) 長期借入金 |
1,721 |
1,768 |
46 |
|
負債計 |
126,802 |
126,849 |
46 |
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、並びに(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
なお、連結貸借対照表の「流動負債」の「短期借入金」に含めている「１年内返済予定の長期借入金（前連結会計年度3,082百万円、当連結会計年度83百万円）」は、長期借入金として算定している。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式等 |
4,247 |
4,513 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めていない。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金預金 |
22,506 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
91,613 |
3,953 |
445 |
982 |
|
合計 |
114,119 |
3,953 |
445 |
982 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金預金 |
28,796 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
123,820 |
5,402 |
445 |
982 |
|
合計 |
152,616 |
5,402 |
445 |
982 |
４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,082 |
326 |
409 |
985 |
|
合計 |
3,082 |
326 |
409 |
985 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
83 |
325 |
409 |
902 |
|
合計 |
83 |
325 |
409 |
902 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
14,023 |
6,439 |
7,584 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
781 |
880 |
△99 |
|
合計 |
14,805 |
7,319 |
7,485 |
（注）市場価格がない非上場株式（連結貸借対照表計上額1,573百万円）については、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
14,154 |
6,768 |
7,385 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
584 |
641 |
△56 |
|
合計 |
14,738 |
7,409 |
7,329 |
（注）市場価格がない非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,586百万円）については、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
537 |
109 |
－ |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項なし。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
確定給付制度として、当社は確定給付企業年金制度（積立型）を設けており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。一部の連結子会社は退職一時金制度（非積立型）を設けており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。
なお、一部の連結子会社が設けている退職一時金制度（非積立型）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
11,172 |
百万円 |
10,917 |
百万円 |
|
勤務費用 |
438 |
|
441 |
|
|
利息費用 |
81 |
|
79 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
35 |
|
101 |
|
|
退職給付の支払額 |
△945 |
|
△625 |
|
|
過去勤務費用の発生額 |
136 |
|
－ |
|
|
その他 |
△0 |
|
△0 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
10,917 |
|
10,915 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
11,155 |
百万円 |
11,861 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
223 |
|
237 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
172 |
|
274 |
|
|
事業主からの拠出額 |
1,250 |
|
382 |
|
|
退職給付の支払額 |
△940 |
|
△614 |
|
|
年金資産の期末残高 |
11,861 |
|
12,142 |
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
10,706 |
百万円 |
10,688 |
百万円 |
|
年金資産 |
△11,861 |
|
△12,142 |
|
|
|
△1,155 |
|
△1,453 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
211 |
|
226 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△944 |
|
△1,227 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
211 |
|
226 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△1,155 |
|
△1,453 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△944 |
|
△1,227 |
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
勤務費用 |
438 |
百万円 |
441 |
百万円 |
|
利息費用 |
81 |
|
79 |
|
|
期待運用収益 |
△223 |
|
△237 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△49 |
|
△300 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
7 |
|
27 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
254 |
|
10 |
|
（注）一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
過去勤務費用 |
△129 |
百万円 |
27 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
88 |
|
△128 |
|
|
合計 |
△41 |
|
△101 |
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
未認識過去勤務費用 |
△129 |
百万円 |
△102 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
785 |
|
656 |
|
|
合計 |
655 |
|
554 |
|
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
債券 |
27 |
％ |
27 |
％ |
|
株式 |
22 |
|
23 |
|
|
現金及び預金 |
2 |
|
2 |
|
|
一般勘定 |
37 |
|
36 |
|
|
その他 |
12 |
|
12 |
|
|
合計 |
100 |
|
100 |
|
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
割引率 |
0.7 |
％ |
0.7 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
％ |
2.0 |
％ |
|
予想昇給率 |
2.2 |
％ |
2.5 |
％ |
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度373百万円、当連結会計年度387百万円であった。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
1,652 |
百万円 |
1,811 |
百万円 |
|
完成工事補償引当金 |
624 |
|
701 |
|
|
不動産事業等損失引当金 |
657 |
|
657 |
|
|
たな卸資産評価損 |
373 |
|
377 |
|
|
未払事業税等 |
95 |
|
299 |
|
|
未払費用 |
269 |
|
298 |
|
|
工事損失引当金 |
321 |
|
192 |
|
|
貸倒引当金 |
119 |
|
141 |
|
|
その他 |
484 |
|
434 |
|
|
繰延税金資産小計 |
4,599 |
|
4,914 |
|
|
評価性引当額 |
△1,773 |
|
△1,659 |
|
|
繰延税金資産合計 |
2,826 |
|
3,255 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,267 |
|
△2,227 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△354 |
|
△444 |
|
|
留保利益 |
△271 |
|
△274 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△35 |
|
△32 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△2,928 |
|
△2,978 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△102 |
|
277 |
|
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
流動資産―繰延税金資産 |
2,720 |
百万円 |
3,138 |
百万円 |
|
固定資産―繰延税金資産 |
70 |
|
77 |
|
|
固定負債―繰延税金負債 |
△2,893 |
|
△2,937 |
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.9 |
％ |
30.9 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.1 |
|
0.5 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4 |
|
△0.3 |
|
|
住民税均等割等 |
0.7 |
|
0.5 |
|
|
評価性引当額見直しによる影響 |
△2.7 |
|
△0.6 |
|
|
持分法による投資損益 |
△2.3 |
|
△0.9 |
|
|
所得拡大促進税制特別税額控除 |
△1.7 |
|
△2.3 |
|
|
その他 |
1.0 |
|
0.1 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.6 |
|
27.9 |
|
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗設備及びオフィスビル等（土地を含む。）を有している。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は611百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であり、平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は603百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
(百万円) |
12,423 |
13,494 |
|
期中増減額（注）２ |
(百万円) |
1,071 |
1,672 |
|
|
期末残高 |
(百万円) |
13,494 |
15,166 |
|
|
期末時価（注）３ |
(百万円) |
15,687 |
18,081 |
|
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用のオフィスビルの取得（1,244百万円）である。また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸用のオフィスビルの取得（1,680百万円）である。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、本社に管理本部、土木本部、建築本部及び営業本部を置いて事業を統括し、首都圏を中心に支店・事業部等を置いて建設工事全般に関する「建設事業」を主力に事業展開しており、「建設事業」を建築工事と土木工事に分類して管理している。また、兼業事業として、不動産の売買・賃貸他に関する「不動産事業等」を営んでいる。
したがって、当社グループは、建築工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業（建築）」、土木工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業（土木）」、不動産の売買・賃貸及び新規事業等を行う「不動産事業等」の３つを報告セグメントとしている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結損益計 |
|||
|
建設事業 |
建設事業 |
不動産事業等 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
（注）１ セグメント利益の調整額△5,535百万円には、セグメント間取引消去△17百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,518百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
３ セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載していない。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載していない。
４ 減価償却費は680百万円である。内訳は、建設事業431百万円、不動産事業等165百万円、調整額82百万円である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は2,562百万円である。内訳は、建設事業829百万円、不動産事業等1,352百万円、調整額（管理本部の設備投資額等）381百万円である。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結損益計 |
|||
|
建設事業 |
建設事業 |
不動産事業等 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
（注）１ セグメント利益の調整額△6,173百万円には、セグメント間取引消去△２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,171百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
３ セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載していない。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載していない。
４ 減価償却費は867百万円である。内訳は、建設事業518百万円、不動産事業等191百万円、調整額157百万円である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は3,536百万円である。内訳は、建設事業1,313百万円、不動産事業等1,858百万円、調整額（管理本部の設備投資額等）363百万円である。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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東京急行電鉄株式会社 |
26,851 |
建設事業（建築） |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
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（単位：百万円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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東京急行電鉄株式会社 |
57,648 |
建設事業（建築） |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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（単位：百万円） |
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建設事業 |
不動産事業等 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。