【関連当事者情報】

以下、関連当事者情報における記載金額について、取引金額の欄及び取引に係る期末残高の欄のうち「完成工事未収入金」、「不動産事業未収入金」、「不動産事業未払金」、「支払手形」、「電子記録債務」及び「工事未払金」を除いて、消費税等相当額を含んでいない金額である。

 

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類

会社等の名称

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

その他の
関係会社
及び当該
その他の
関係会社
の親会社

東京急行電鉄
株式会社

東京都
渋谷区

121,724

鉄軌道事業
不動産事業

(被所有)
直接14.5
間接 0.6

主に東京急
行電鉄株式
会社の発注
する工事の
一部を受注
役員の兼任

建設工事の
受注

25,451

 

完成工事
未収入金

15,021

未成工事
受入金

 

915

不動産売却
等

1,063

不動産事業
未収入金

6

不動産事業
未払金

4

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

　取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。

　（注）同社は、議決権等の被所有割合に記載しているもののほか、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出してお
 り、議決権行使については同社が指図権を留保している。

 

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類

会社等の名称

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

その他の
関係会社
及び当該
その他の
関係会社
の親会社

東京急行電鉄
株式会社

東京都
渋谷区

121,724

鉄軌道事業
不動産事業

(被所有)
直接14.5
間接 0.6

主に東京急
行電鉄株式
会社の発注
する工事の
一部を受注
役員の兼任

建設工事の
受注

57,171

 

完成工事
未収入金

34,156

未成工事
受入金

 

1,682

不動産賃貸
等

136

不動産事業
未払金

0

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

　取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。

　（注）同社は、議決権等の被所有割合に記載しているもののほか、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出してお
 り、議決権行使については同社が指図権を留保している。

 

 

②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類

会社等の名称

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

 

その他の関係会社の子会社

 

東急ジオックス株式会社

 

東京都
渋谷区

50

 

建設資材の生産販売等

 

(被所有)
直接 0.0

 

建設工事の発注及び建設資材の購入等

役員の兼任

 

建設工事の発注等

 

9,886

電子記録
債務

5,096

工事未払金

3,150

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

　取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。

 

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類

会社等の名称

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

 

その他の関係会社の子会社

 

東急ジオックス株式会社

 

東京都
渋谷区

50

 

建設資材の生産販売等

 

(被所有)
直接 0.0

 

建設工事の発注及び建設資材の購入等

役員の兼任

 

建設工事の発注等

 

17,082

支払手形

1,965

電子記録
債務

4,665

工事未払金

3,653

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

　取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　該当する関連当事者取引なし。

 

２　重要な関連会社に関する注記

　　該当事項なし。

 

 

(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

619.91

円

739.87

円

１株当たり当期純利益

128.30

円

151.05

円

 

　

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日)

１株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

13,691

16,118

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益

(百万円)

13,691

16,118

普通株式の期中平均株式数

（千株）

106,715

106,709

 

 
(重要な後発事象)

該当事項なし。