１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金、不動産事業支出金及び販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりである。
建物 55年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
５ 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事のかし担保等の費用に充てるため、過年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案して計上している。
工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理している。
不動産事業等損失引当金
不動産事業等に係る将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。
６ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は、278,490百万円である。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
(損益計算書関係)
前事業年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」及び「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン手数料」30百万円、「為替差損」50百万円、「その他」64百万円は、「その他」144百万円として組み替えている。
※１ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形及び完成工事未収入金 |
15,064 |
百万円 |
34,401 |
百万円 |
|
不動産事業未収入金 |
8 |
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10 |
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※２ 担保資産
関係会社の借入金の担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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関係会社株式 |
8 |
百万円 |
8 |
百万円 |
関係会社以外の借入金の担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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投資有価証券 |
265 |
百万円 |
35 |
百万円 |
３ 偶発債務（保証債務）
（イ）下記の相手先の借入金に対する保証を行っている。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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|
全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会 |
0 |
百万円 |
－ |
百万円 |
(注) 上記の保証金額は、他社分担保証額を除いた当社の保証債務額である。
（ロ）下記の関係会社の工事入札、履行、支払に対する保証を行っている。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
CH. KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION |
9 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA |
17 |
|
－ |
|
|
合計（イ）＋（ロ） |
27 |
|
－ |
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※４ 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりである。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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|
建物 |
68 |
百万円 |
139 |
百万円 |
|
機械及び装置 |
9 |
|
9 |
|
|
工具、器具及び備品 |
0 |
|
0 |
|
|
計 |
77 |
|
148 |
|
５ 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
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前事業年度 |
当事業年度 |
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|
総額 |
650 |
百万円 |
1,350 |
百万円 |
|
貸出実行残高 |
21 |
|
20 |
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|
差引額 |
628 |
|
1,329 |
|
なお、上記貸出コミットメントにおいては、当社が子会社各社に提供するキャッシュマネジメントシステムに伴うもの等であり、必ずしも全額が実行されるものではない。
※１ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金 |
301 |
百万円 |
290 |
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
|
268 |
|
※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
工具、器具及び備品 |
20 |
百万円 |
－ |
百万円 |
子会社株式及び関連会社株式
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種類 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
関連会社株式 |
1,646 |
4,742 |
3,095 |
当事業年度（平成30年３月31日）
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
関連会社株式 |
1,646 |
6,145 |
4,498 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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種類 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 (百万円) |
713 |
708 |
|
関連会社株式 (百万円) |
971 |
971 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
1,634 |
百万円 |
1,786 |
百万円 |
|
完成工事補償引当金 |
624 |
|
690 |
|
|
不動産事業等損失引当金 |
657 |
|
657 |
|
|
たな卸資産評価損 |
373 |
|
377 |
|
|
未払事業税等 |
90 |
|
297 |
|
|
未払費用 |
266 |
|
295 |
|
|
工事損失引当金 |
321 |
|
192 |
|
|
貸倒引当金 |
119 |
|
141 |
|
|
その他 |
278 |
|
206 |
|
|
繰延税金資産小計 |
4,367 |
|
4,646 |
|
|
評価性引当額 |
△1,640 |
|
△1,509 |
|
|
繰延税金資産合計 |
2,727 |
|
3,136 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,266 |
|
△2,226 |
|
|
前払年金費用 |
△153 |
|
△275 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△16 |
|
△15 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△2,436 |
|
△2,517 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
291 |
|
619 |
|
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
2,721 |
百万円 |
3,114 |
百万円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△2,430 |
|
△2,495 |
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.9 |
％ |
30.9 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.2 |
|
0.5 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4 |
|
△0.3 |
|
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住民税均等割等 |
0.7 |
|
0.5 |
|
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評価性引当額見直しによる影響 |
△2.8 |
|
△0.6 |
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|
所得拡大促進税制特別税額控除 |
△1.8 |
|
△2.3 |
|
|
その他 |
△0.3 |
|
△0.3 |
|
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.5 |
|
28.4 |
|
該当事項なし。