第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

262,815

296,393

243,618

320,711

331,437

経常利益

(百万円)

8,024

19,768

18,839

22,128

22,932

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

5,805

13,340

13,691

16,118

15,504

包括利益

(百万円)

10,867

11,278

14,815

16,109

17,209

純資産額

(百万円)

44,861

54,238

66,380

79,175

92,981

総資産額

(百万円)

192,226

214,526

204,813

249,756

264,996

１株当たり純資産額

(円)

418.59

506.04

619.91

739.87

868.87

１株当たり当期純利益

(円)

54.40

125.00

128.30

151.05

145.37

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

23.2

25.2

32.3

31.6

35.0

自己資本利益率

(％)

14.5

27.0

22.8

22.2

18.1

株価収益率

(倍)

12.5

7.4

6.8

7.6

5.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,111

39,003

△23,545

16,226

29,694

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,525

△334

△1,717

△3,383

△5,786

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△675

△6,035

△2,788

△6,457

△3,575

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

18,318

50,674

22,582

28,865

49,145

従業員数
[外、平均臨時雇用人員]

(人)

2,482

2,571

2,622

2,735

2,784

[247]

[252]

[270]

[305]

[307]

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第16期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

254,073

288,506

236,305

312,487

309,946

経常利益

(百万円)

6,541

18,081

17,619

21,514

20,084

当期純利益

(百万円)

4,602

11,788

12,655

15,555

14,025

資本金

(百万円)

16,354

16,354

16,354

16,354

16,354

発行済株式総数

（千株）

106,761

106,761

106,761

106,761

106,761

純資産額

(百万円)

40,177

48,278

59,222

71,351

83,496

総資産額

(百万円)

182,495

203,498

192,554

235,832

244,853

１株当たり純資産額

(円)

376.46

452.39

554.98

668.67

783.17

１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額)

(円)

13.00

25.00

26.00

31.00

30.00

(0.00)

(5.00)

(5.00)

(10.00)

(10.00)

１株当たり当期純利益

(円)

43.12

110.46

118.59

145.78

131.51

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

22.0

23.7

30.8

30.3

34.1

自己資本利益率

(％)

12.6

26.7

23.5

23.8

18.1

株価収益率

(倍)

15.8

8.3

7.4

7.9

6.3

配当性向

(％)

30.1

22.6

21.9

21.3

22.8

従業員数
[外、平均臨時雇用人員]

(人)

2,340

2,412

2,464

2,537

2,523

[168]

[173]

[171]

[185]

[172]

株主総利回り

(％)

158.6

219.2

214.9

286.0

218.5

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

(円)

765

1,175

1,112

1,278

1,223

最低株価

(円)

396

681

809

815

810

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第16期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。


 

 

２ 【沿革】

当社は、2003年４月10日にＴＣホールディングズ株式会社として設立。同年10月１日に(旧)東急建設の建設事業部門を商号と共に引き継ぎ、新たに東急建設株式会社としてスタートしました。

当社グループの主な変遷は次のとおりであります。

 

2003年４月

ＴＣホールディングズ㈱設立

2003年７月

ＴＣホールディングズ㈱は建設業法による国土交通大臣許可(特－15)第20220号の許可を受けました。

 

ＴＣホールディングズ㈱は宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(１)第6474号の免許を受けました。

2003年10月

ＴＣホールディングズ㈱は(旧)東急建設の建設事業部門を承継し、社名を東急建設㈱に変更しました。
同時に、株式を承継することにより、東建産業㈱、田園都市設備工業㈱、東急リニューアル㈱が連結子会社となりました。
株式を東京証券取引所市場第一部に上場

2008年８月

田園都市設備工業㈱の全株式を当社グループ外に売却

2011年３月

PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA(現　連結子会社)設立

2013年６月

東建産業㈱の仮設機材事業を会社分割し、承継会社のトーケン機材㈱の全株式を当社グループ外に売却

2013年11月

GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.(現　連結子会社)設立

2018年４月

当社の首都圏（東京都・神奈川県を中心としたエリア）における建築リニューアル事業及びＩＣＴ関連サービス事業を東急リニューアル㈱に譲渡

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、東急グループの構成員として開発事業の分野を担い、当社、子会社８社、関連会社６社で構成され、建設事業を中心に事業を展開しております。
　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
　なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

　

建設事業      当社を中心に事業を行っております。当社は、子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱及び関連会社の世紀東急工業㈱、東急グリーンシステム㈱、あすか創建㈱に工事の一部を発注しております。
海外においては、子会社のPT.TOKYU　CONSTRUCTION　INDONESIA、GOLDEN　TOKYU　CONSTRUCTION CO.,LTD.及び関連会社のCH.KARNCHANG-TOKYU　CONSTRUCTION　CO.,LTD.が事業を行っております。
また、その他の関係会社の東京急行電鉄㈱より工事の一部を継続的に受注しております。
そして、当社グループは、建設事業を「建設事業（建築）」と「建設事業（土木）」に分類して事業を行っております。

建設事業（建築）：当社の建築部門と子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、PT.TOKYU
CONSTRUCTION INDONESIA及びGOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が建築工事とそれに附帯する事業を行っております。

建設事業（土木）：当社の土木部門と子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA及びGOLDEN TOKYU　CONSTRUCTION CO.,LTD.が土木工事とそれに附帯する事業を行っております。

　

不動産事業等　当社が不動産の販売、賃貸事業等を行っております。
また、子会社の東急リニューアル㈱はＩＣＴ関連サービス事業を、子会社の㈱プランタールファームは植物工場にて生産した野菜の販売を、子会社の大阪消防ＰＦＩ㈱は「大阪府立消防学校再整備等事業」を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。


（注）　１　当社は、2018年４月に首都圏（東京都・神奈川県を中心としたエリア）における建築リニューアル事　

　　　　　　業及びＩＣＴ関連サービス事業を東急リニューアル㈱に譲渡しました。

　 ２　㈱リッチフィールド美浦は、2018年９月に㈱プランタールファームに商号変更しております。

   ３　上記系統図の連結子会社６社及び持分法適用関連会社４社のほか、子会社２社「さくらんぼ消防ＰＦＩ

       ㈱、㈱港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクト」（持分法非適用非連結子会社）、関連会社２社

      「古川ユースウェアサービス㈱、㈱北上さくらスクールランチ」（持分法非適用関連会社）があります。

 

 

４ 【関係会社の状況】

　　2019年３月31日現在

名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合（％）

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

東建産業株式会社

 

東京都渋谷区

50

建設事業（建築）

100

当社の施工協力をしております。
役員の兼務等11名

東急リニューアル株式会社

 

東京都渋谷区

100

建設事業（建築）

不動産事業等

90.5

当社の施工協力をしております。

当社に業務委託をしております。 
役員の兼務等13名

PT. TOKYU CONSTRUCTION
INDONESIA

 

JAKARTA

INDONESIA

百万インドネシア
・ルピア

17,978

建設事業（建築）
建設事業（土木）

89.9

当社の施工協力をしております。
役員の兼務等４名

GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION

CO., LTD.

YANGON

MYANMAR

百万ミャンマー
・チャット

2,045

建設事業（建築）
建設事業（土木）

60.0

役員の兼務等３名

株式会社プランタールファーム

※１

茨城県稲敷郡

美浦村

5

不動産事業等

100

当社に業務委託をしております。
当社から事業資金を借入れております。
役員の兼務等５名

大阪消防ＰＦＩ株式会社

※２

大阪市北区

10

不動産事業等

45.3

[45.3]

東急リニューアル㈱に業務委託をしております。
東急リニューアル㈱から事業資金の一部を借入れております。 

役員の兼務等３名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

世紀東急工業株式会社

※３

東京都港区

2,000

建設事業

22.1

当社の施工協力をしております。
役員の兼務等３名

東急グリーンシステム株式会社

横浜市青葉区

80

建設事業

22.5

(直接　 0.0)

当社の施工協力をしております。
役員の兼務等１名　

CH. KARNCHANG-TOKYU

CONSTRUCTION CO., LTD.

BANGKOK

THAILAND

百万タイ・バーツ

200

建設事業

45.0

当社と協力施工しております。
役員の兼務等４名

あすか創建株式会社

東京都品川区

356

建設事業

21.4

当社の施工協力をしております。
役員の兼務等１名　

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

東京急行電鉄株式会社

※３
※４

東京都渋谷区

121,724

鉄軌道事業
不動産事業

(直接　14.5)
(間接　 0.6)

東京急行電鉄㈱の発注する工事の一部を受注しております。
役員の兼務等１名

 

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称等を記載しております。

２　※１　㈱リッチフィールド美浦は、2018年９月に㈱プランタールファームに商号変更しております。

３　※２　持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４　※３　有価証券報告書を提出しております。

５　※４　同社は、議決権の被所有割合に記載しているもののほか、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同社が指図権を留保しております。

６　議決権の所有割合の［  ］内は間接所有割合で内数であります。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

建設事業

2,589

［282］

不動産事業等

49

［ 22］

全社（共通）

146

［  3］

合計

2,784

［307］

 

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」に従事する同一の従業員が存在するため、「建設事業」　として記載しております。

 

 

(2) 提出会社の状況

　　2019年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

 2,523

［172］

45.8

20.7

9,358,808

 

 

セグメントの名称

従業員数（人）

建設事業

2,352

［169］

不動産事業等

25

［ －］

全社（共通）

146

［  3］

合計

2,523

［172］

 

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」に従事する同一の従業員が存在するため、「建設事業」
として記載しております。

３　平均勤続年数は(旧)東急建設を含んだ平均を算出しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。