１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
連結子会社名は次のとおりであります。
東建産業株式会社
東急リニューアル株式会社
PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA
GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.
株式会社プランタールファーム
大阪消防ＰＦＩ株式会社
なお、株式会社リッチフィールド美浦は当連結会計年度において株式会社プランタールファームに商号変更 しております。
(2) 非連結子会社数 2社
非連結子会社名は次のとおりであります。
さくらんぼ消防ＰＦＩ株式会社
株式会社港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクト
上記の非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社（
(1) 持分法適用の関連会社名は次のとおりであります。
世紀東急工業株式会社
東急グリーンシステム株式会社
CH. KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.
あすか創建株式会社
(2) 持分法非適用の非連結子会社名及び関連会社名は次のとおりであります。
持分法非適用非連結子会社
さくらんぼ消防ＰＦＩ株式会社
株式会社港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクト
持分法非適用関連会社
古川ユースウェアサービス株式会社
株式会社北上さくらスクールランチ
なお、株式会社北上さくらスクールランチは当連結会計年度において新たに設立した会社であります。
上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
持分法適用会社の投資差額は、発生年度に一括償却しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIAの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、株式会社プランタールファームの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
①未成工事支出金、不動産事業支出金及び販売用不動産
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②材料貯蔵品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 55年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事のかし担保等の費用に充てるため、過年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案して計上しております。
工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく、当社取締役に対する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務見込額を計上しております。
不動産事業等損失引当金
不動産事業等に係る将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、278,114百万円であります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
１ 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,138百万円の内212百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」289百万円に含めて表示しており、2,925百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「コミットメントフィー」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた57百万円は、「コミットメントフィー」22百万円、「その他」34百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として表示していた「不動産事業等損失引当金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△306百万円は、「不動産事業等損失引当金の増減額（△は減少）」△100百万円、「その他」△206百万円として組み替えております。
２ 前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として表示していた「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた12百万円は、「自己株式の取得による支出」△３百万円、「その他」16百万円として組み替えております。
(追加情報)
（取締役に対する株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、2018年６月26日開催の第15回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）へのインセンティブプランとして、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、取締役の中長期的な業績向上及び株主価値の最大化への貢献意識を一層高めることを目的とした報酬制度であります。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、取締役の役位等に応じてＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものであります。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末91百万円及び90,000株であります（前連結会計年度は該当なし）。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
（イ）連結会社の担保に供している資産及び担保付債務
（注）上記金額は連結会社と金融機関との間で締結した優先貸付契約等に基づき、根質権等を設定したもので
あります。
（ロ）連結会社以外の会社の借入金の担保に供している資産
※３ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
※４ ノンリコース債務
借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。
ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。
※５ 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
※６ その他（破産更生債権等）と貸倒引当金の直接減額表示
債権全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※２ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
３ 研究開発費
完成工事原価及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、用途別に資産を分類し、個々の物件ごとに資産をグループ化して減損の判定を行っております。
事業用資産について、譲渡する予定があることにより、当該用途資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物１百万円、機械、運搬具及び工具器具備品２百万円及びソフトウエア37百万円であります。
なお、当該用途資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、備忘価額をもって評価しております。
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 3,720株
単元未満株式の買増請求による減少 71株
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 3,996株
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得による増加 90,000株
単元未満株式の買増請求による減少 70株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2018年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対す
る配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2019年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に
対する配当金１百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
借主側
貸主側
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、受注活動に応じて取引先の信用状況を把握するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによりリスク低減を図る体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）はＰＦＩ事業に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、並びに(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、連結貸借対照表の「流動負債」の「短期借入金」に含めている「１年内返済予定の長期借入金（前連結会計年度83百万円、当連結会計年度80百万円）」は、長期借入金として算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
（注）市場価格がない非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,586百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（注）市場価格がない非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,581百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度として、当社は確定給付企業年金制度（積立型）を設けており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の連結子会社は退職一時金制度（非積立型）を設けており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が設けている退職一時金制度（非積立型）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（注）一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度387百万円、当連結会計年度381百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１ 評価性引当額が155百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において不動産事業等損失引当金に係る評価性引当額を144百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗設備及びオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は603百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であり、2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は696百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用のオフィスビルの取得（1,680百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸用のオフィスビルの取得（4,447百万円）であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に経営戦略本部、管理本部、土木事業本部及び建築事業本部を置いて事業を統括し、首都圏を中心に支店・事業部等を置いて建設工事全般に関する「建設事業」を主力に事業展開しており、「建設事業」を建築工事と土木工事に分類して管理しております。また、兼業事業として、不動産の売買・賃貸他に関する「不動産事業等」を営んでおります。
したがって、当社グループは、建築工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業（建築）」、土木工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業（土木）」、不動産の売買・賃貸及び新規事業等を行う「不動産事業等」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（注）１ セグメント利益の調整額△6,173百万円には、セグメント間取引消去△２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,171百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
４ 減価償却費は867百万円であります。内訳は、建設事業518百万円、不動産事業等191百万円、調整額157百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は3,536百万円であります。内訳は、建設事業1,313百万円、不動産事業等1,858百万円、調整額（管理本部の設備投資額等）363百万円であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△5,901百万円には、セグメント間取引消去11百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,913百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
４ 減価償却費は1,077百万円であります。内訳は、建設事業649百万円、不動産事業等223百万円、調整額 204百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は5,623百万円であります。内訳は、建設事業890百万円、不動産事業等4,539百万円、調整額（管理本部の設備投資額等）193百万円であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。