【関連当事者情報】
以下、関連当事者情報における記載金額について、取引金額の欄及び取引に係る期末残高の欄のうち「完成工事未収入金」、「不動産事業未収入金」、「不動産事業未払金」、「支払手形」、「電子記録債務」及び「工事未払金」を除いて、消費税等相当額を含んでいない金額であります。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
種類
|
会社等の名称
|
所在地
|
資本金
又は
出資金
(百万円)
|
事業の内容
|
議決権等
の所有
(被所有)割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(百万円)
|
科目
|
期末残高
(百万円)
|
その他の
関係会社
及び当該
その他の
関係会社
の親会社
|
東京急行電鉄
株式会社
|
東京都
渋谷区
|
121,724
|
鉄軌道事業
不動産事業
|
(被所有)
直接14.5
間接 0.6
|
主に東京急
行電鉄株式
会社の発注
する工事の
一部を受注
役員の兼任
|
建設工事の
受注
|
57,171
|
完成工事
未収入金
|
34,156
|
未成工事
受入金
|
1,682
|
不動産賃貸
等
|
136
|
不動産事業
未払金
|
0
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
（注）同社は、議決権等の被所有割合に記載しているもののほか、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出してお
り、議決権行使については同社が指図権を留保しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類
|
会社等の名称
|
所在地
|
資本金
又は
出資金
(百万円)
|
事業の内容
|
議決権等
の所有
(被所有)割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(百万円)
|
科目
|
期末残高
(百万円)
|
その他の
関係会社
及び当該
その他の
関係会社
の親会社
|
東京急行電鉄
株式会社
|
東京都
渋谷区
|
121,724
|
鉄軌道事業
不動産事業
|
(被所有)
直接14.5
間接 0.6
|
主に東京急
行電鉄株式
会社の発注
する工事の
一部を受注
役員の兼任
|
建設工事の
受注
|
59,827
|
完成工事
未収入金
|
15,488
|
未成工事
受入金
|
1,702
|
不動産賃貸
等
|
91
|
不動産事業
未収入金
|
0
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
（注）同社は、議決権等の被所有割合に記載しているもののほか、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出してお
り、議決権行使については同社が指図権を留保しております。
②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
種類
|
会社等の名称
|
所在地
|
資本金
又は
出資金
(百万円)
|
事業の内容
|
議決権等
の所有
(被所有)割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(百万円)
|
科目
|
期末残高
(百万円)
|
その他の関係会社の子会社
|
東急ジオックス株式会社
|
東京都
渋谷区
|
50
|
建設資材の生産販売等
|
(被所有)
直接 0.0
|
建設工事の発注及び建設資材の購入等 役員の兼任
|
建設工事の 発注等
|
17,082
|
支払手形
|
1,965
|
電子記録
債務
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4,665
|
工事未払金
|
3,653
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類
|
会社等の名称
|
所在地
|
資本金
又は
出資金
(百万円)
|
事業の内容
|
議決権等
の所有
(被所有)割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(百万円)
|
科目
|
期末残高
(百万円)
|
その他の関係会社の子会社
|
東急ジオックス株式会社
|
東京都
渋谷区
|
50
|
建設資材の生産販売等
|
(被所有)
直接 0.0
|
建設工事の発注及び建設資材の購入等 役員の兼任
|
建設工事の 発注等
|
13,275
|
電子記録 債務
|
4,555
|
工事未払金
|
3,173
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当する関連当事者取引はありません。
２ 重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
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当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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１株当たり純資産額
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739.87
|
円
|
868.87
|
円
|
１株当たり当期純利益
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151.05
|
円
|
145.37
|
円
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
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当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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親会社株主に帰属する当期純利益
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(百万円)
|
16,118
|
15,504
|
普通株主に帰属しない金額
|
(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益
|
(百万円)
|
16,118
|
15,504
|
普通株式の期中平均株式数
|
（千株）
|
106,709
|
106,649
|
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度51千株、当連結会計年度111千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は当連結会計年度56千株であります（前連結会計年度は該当なし）。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2018年３月31日)
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当連結会計年度 (2019年３月31日)
|
純資産の部の合計額
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(百万円)
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79,175
|
92,981
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純資産の部の合計額から 控除する金額
|
(百万円)
|
225
|
347
|
（うち非支配株主持分）
|
(百万円)
|
225
|
347
|
普通株式に係る期末の純資産額
|
(百万円)
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78,949
|
92,633
|
１株当たり純資産額の 算定に用いられた期末 の普通株式の数
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（千株）
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106,707
|
106,613
|
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度53千株、当連結会計年度147千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は当連結会計年度90千株であります（前連結会計年度は該当なし）。