当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、企業収益は大幅な減少が続き、雇用は弱い動きとなっていましたが、所得環境はこのところ横ばい圏内となっており、個人消費も持ち直してきました。
建設業界におきましても、政府建設投資が堅調に推移する一方、新型コロナウイルス感染症の影響等により、民間建設投資が減少すると見込まれ、民間企業では、事業計画の縮小・変更の動きが増加しました。
このような情勢下におきまして当社グループは、当期が最終年度となる「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の財務指標の一部見直しを図りつつ、国内建設事業では顧客起点による優良顧客との関係強化や現場力の強化に努めるとともに、収益多様化に向けた海外、不動産、ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）等の取り組みを着実に積み重ねるほか、ＩＣＴの積極活用による新たな価値の提供に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は95,423百万円（前年同四半期比48.0％減）となりました。損益面では、営業利益は1,192百万円（前年同四半期比92.7％減）、経常利益は1,680百万円（前年同四半期比90.1％減）となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は759百万円（前年同四半期比93.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（建設事業（建築））
受注高は、国内官公庁工事が減少したものの、国内民間工事及び海外工事の増加により、102,817百万円（前年同四半期比92.2％増）となりました。
完成工事高については、国内民間工事、海外工事及び国内官公庁工事の減少により、63,593百万円（前年同四半期比54.2％減）となりました。損益面については、2,463百万円（前年同四半期比84.9％減）のセグメント利益となりました。
（建設事業（土木））
受注高は、国内官公庁工事が増加したものの、国内民間工事及び海外工事の減少により、24,814百万円（前年同四半期比13.6％減）となりました。
完成工事高については、国内官公庁工事、国内民間工事及び海外工事の減少により、30,661百万円（前年同四半期比29.6％減）となりました。損益面については、1,242百万円（前年同四半期比59.2％減）のセグメント利益となりました。
（不動産事業等）
不動産事業等売上高については、1,168百万円（前年同四半期比13.0％増）となりました。セグメント利益については、295百万円（前年同四半期比26.7％増）となりました。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、未成工事支出金が5,233百万円、土地が1,763百万円それぞれ増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が売上債権の回収により24,140百万円減少したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して20,660百万円減少（8.8％減）し、215,236百万円となりました。
負債の部につきましては、短期借入金が8,000百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が11,947百万円、電子記録債務が5,067百万円それぞれ減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して19,507百万円減少（14.5％減）し、114,686百万円となりました。
純資産の部につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を759百万円計上したものの、配当を2,134百万円実施したことにより利益剰余金が減少した結果、株主資本は1,368百万円減少しました。また、退職給付に係る調整累計額が199百万円増加したことなどにより、その他の包括利益累計額は201百万円増加しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して1,153百万円減少（1.1％減）し、100,550百万円となりました。
なお、自己資本は100,048百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.6ポイント増加し、46.5％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末から3,659百万円減少し、25,890百万円（前年同四半期末残高は16,101百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益1,396百万円の計上や売上債権の減少等の資金増加があったものの、仕入債務の減少や未払金の減少等の資金減少により、6,793百万円の資金減少（前年同四半期は46,093百万円の資金減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、2,645百万円の資金減少（前年同四半期は2,529百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額等があったものの、短期借入金の純増等により、5,782百万円の資金増加（前年同四半期は15,776百万円の資金増加）となりました。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、第１四半期連結会計期間において、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大や競争環境激化の影響など、事業環境に大きな変化を受けたことに伴い、「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の最終年度となる2021年３月期の目標指標（財務ＫＰＩ）について、以下のとおり指標の一部を見直しました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
わが国経済の今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果等もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染症の再拡大の懸念から、経済の先行きに不透明感がひろがっております。
今後の国内建設市場につきましては、建設市場固有の課題として、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対応が求められるなど、構造変革が迫られております。
このような情勢下におきまして当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響を見極め適切な対応を図りつつ、最終年度である「中期経営計画 2018-2020 『Shinka2020』」に基づき、営業・施工・技術が三位一体となり取り組みを進め、ＩＣＴの活用による働き方改革等の施策を着実に実行する一方、ＳＤＧｓや今後の社会環境の変化等を見据えた新たな長期企業ビジョンと長期経営計画を策定し、当社グループの持続的な企業価値向上を目指すこととしております。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は428百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、前年同四半期と比較して、建設事業（建築）の受注実績が著しく増加しております。これは、建設事業（建築）において大型の物流施設建設工事の受注があったことによるものです。
（受注実績）
（注）当社グループでは「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」以外では受注生産を行っておりません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
（取得）
不動産事業等において、当社は、賃貸オフィスビル設備として「渋谷１-15所在ビル」の一部持分を取得しております。なお、取得した設備の帳簿価額は2,032百万円、土地面積は168㎡であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。