○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………  2

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………  2

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………  3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………  3

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………  4

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………  4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………  4

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………  5

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………  5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………  7

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………  9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13

　（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 13

　（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 13

　（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 13

　（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 15

　（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 17

　（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 17

４．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 18

（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 18

（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 21

（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 23

５．その他 ………………………………………………………………………………………………… 24

（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 24

（２）受注高・売上高・売上総利益・繰越高等の状況(個別) …………………………………… 24

（３）受注高・売上高・売上総利益の次期見通し(個別) ………………………………………… 27

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、経済活動が再開するなど景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長引くウクライナ情勢や記録的な円安等の影響による物価上昇に加え、金融資本市場の変動など先行きに対する不透明感が高まりました。

建設業界におきましては、政府建設投資が堅調に推移したことに加え、民間建設投資も企業の設備投資意欲の高まりにより回復の動きが見られるなど、建設投資は総じて増加しました。

このような情勢下におきまして当社グループは、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とした５つの重点戦略（「東急建設ブランドの訴求・確立」「コア事業の深化」「戦略事業の成長」「人材・組織戦略」「財務・資本戦略」）に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の業績は、売上高は288,867百万円（前期比11.9％増）となりました。損益面では、営業利益は5,107百万円（前連結会計年度は6,078百万円の営業損失）、経常利益は5,020百万円（前連結会計年度は5,132百万円の経常損失）となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,245百万円（前連結会計年度は7,459百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

（建設事業（建築））

受注高は、海外工事が増加したものの、国内民間工事及び国内官公庁工事の減少により、209,721百万円（前期比12.2％減）となりました。完成工事高については、国内官公庁工事が減少したものの、国内民間工事及び海外工事の増加により、216,938百万円（前期比9.5％増）となりました。一方、セグメント利益については、7,938百万円（前期比3.4％増）となりました。

（建設事業（土木））

受注高は、海外工事、国内民間工事及び国内官公庁工事の増加により、84,635百万円（前期比57.2％増）となりました。完成工事高については、国内官公庁工事、海外工事及び国内民間工事の増加により、61,838百万円（前期比7.5％増）となりました。一方、セグメント利益については、1,106百万円（前連結会計年度は6,148百万円のセグメント損失）となりました。

（不動産事業等）

不動産事業等売上高については、販売用不動産の売却等により、10,091百万円（前期比297.9％増）となりました。セグメント利益については、2,556百万円（前連結会計年度は1,770百万円のセグメント損失）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の資産の部につきましては、販売用不動産が3,780百万円減少した一方、現金預金が20,066百万円、不動産事業支出金が1,032百万円それぞれ増加したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して11,352百万円増加（4.8％増）し、249,164百万円となりました。
  負債の部につきましては、長期借入金が20,446百万円減少した一方、短期借入金が19,986百万円、電子記録債務が7,043百万円それぞれ増加したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して8,396百万円増加（5.8％増）し、153,144百万円となりました。
  純資産の部につきましては、配当を2,443百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を5,245百万円計上したことなどにより、利益剰余金が増加した結果、株主資本は3,069百万円増加しました。また、政策保有株式の売却等によりその他有価証券評価差額金が803百万円減少したことなどにより、その他の包括利益累計額は311百万円減少しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して2,956百万円増加（3.2％増）し、96,020百万円となりました。

なお、自己資本は95,248百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.7ポイント減少し、38.2％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、法人税等の支払額の支出や預り金の減少等の資金減少があったものの、税金等調整前当期純利益7,711百万円の計上や未収入金の減少等の資金増加により、20,392百万円の資金増加（前連結会計年度は12,201百万円の資金増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の取得による支出等があったものの、投資有価証券の売却による収入等により、2,398百万円の資金増加（前連結会計年度は476百万円の資金減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額や長期借入金の返済による支出等により、2,762百万円の資金減少（前連結会計年度は7,531百万円の資金減少）となりました。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から20,066百万円増加し、58,714百万円（前連結会計年度末は38,648百万円）となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期
自己資本比率（％）	35.0	42.9	45.4	38.9	38.2
時価ベースの自己資本 比率（％）	33.4	25.7	27.8	29.6	28.5
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年）	0.1	―	2.3	1.8	1.1
インタレスト・カバレ ッジ・レシオ（倍）	587.9	―	61.8	71.8	136.0

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．2020年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオはキャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

（４）今後の見通し

わが国経済の今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの制限が緩和され、経済活動が本格的に再開し、景気が堅調に推移することが予想されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

今後の国内建設市場につきましては、建設投資は堅調に推移することが見込まれますが、技能労働者の減少や原材料価格の高止まり等が懸念されるとともに、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、時間外労働に関する上限規制の適用開始に向けた対応およびデジタルによる技術革新など構造変革が迫られております。

このような情勢下におきまして当社グループでは、協力会社との関係強化や物価高騰への対応を図りつつ、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、既存事業の深堀りと新規分野の模索など「知の深化」と「知の探索」を実践してまいります。また、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として、３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とし、この３つの提供価値と人材・デジタル技術の競争優位構築による「東急建設ブランドの訴求・確立」をはじめとする５つの重点戦略を実行することで当社グループの持続的な企業価値向上を目指してまいります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当期の配当につきましては、自己資本配当率（ＤＯＥ）4.0％以上を目標とした配当を実施するとの基本方針に則り、１株当たり年間配当36円（自己資本配当率（ＤＯＥ）4.0％）を予定しております。

次期以降の利益配分につきましては、当社は、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、資本効率の重要性を認識するとともに、短期的な利益のボラティリティにも左右されにくい安定的かつ継続的な株主の皆様への利益還元を重視し、中長期的な業績目標であるＲＯＥ10％以上と配当性向40％以上とが均衡した自己資本配当率（ＤＯＥ）4.0％以上を目標とした配当を実施することを基本方針としております。また、自己株式の取得については、機動的に実施を検討することとしております。中間配当につきましては、中間期の業績及び年度の業績見通しを踏まえて実施することといたします。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

次期の配当につきましては、この基本方針及び業績予想等を総合的に勘案し、１株当たり中間配当18円、期末配当18円とし、年間配当36円を予定しております。

※自己資本配当率（ＤＯＥ）＝当該事業年度に基準日が属する普通株式に係る１株当たり個別配当金

　　　　　　　　　　　　　　/１株当たり連結自己資本（期首・期末の平均値）×100（％）

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢及び同業他社の動向等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								38,648	58,714
		受取手形・完成工事未収入金等								115,860	113,448
		有価証券								-	1
		未成工事支出金								6,981	7,667
		不動産事業支出金								2	1,034
		販売用不動産								3,801	21
		材料貯蔵品								53	55
		その他								8,695	7,035
		貸倒引当金								△78	△85
		流動資産合計								173,963	187,892
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							11,783	10,891
			機械、運搬具及び工具器具備品							4,170	3,808
			土地							20,636	19,336
			リース資産							421	391
			減価償却累計額							△7,336	△7,206
			有形固定資産合計							29,675	27,220
		無形固定資産								1,390	1,480
		投資その他の資産
			投資有価証券							30,171	28,837
			長期貸付金							26	6
			繰延税金資産							130	1,282
			その他							2,453	2,444
			貸倒引当金							△0	△0
			投資その他の資産合計							32,782	32,571
		固定資産合計								63,847	61,271
	資産合計									237,811	249,164

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								48,699	44,324
		電子記録債務								14,131	21,175
		短期借入金								97	20,083
		リース債務								92	99
		未払法人税等								1,651	2,276
		未成工事受入金								14,536	16,736
		不動産事業受入金								37	18
		完成工事補償引当金								6,625	8,003
		工事損失引当金								8,777	10,341
		賞与引当金								2,047	2,602
		関係会社株式売却損失引当金								105	-
		預り金								16,566	15,372
		その他								1,637	3,710
		流動負債合計								115,004	144,743
	固定負債
		長期借入金								22,334	1,887
		リース債務								134	140
		繰延税金負債								141	-
		役員株式給付引当金								46	27
		不動産事業等損失引当金								5,139	4,883
		退職給付に係る負債								697	572
		資産除去債務								254	181
		その他								994	708
		固定負債合計								29,742	8,400
	負債合計									144,747	153,144
純資産の部
	株主資本
		資本金								16,354	16,354
		資本剰余金								4,089	4,093
		利益剰余金								67,309	70,112
		自己株式								△1,282	△1,019
		株主資本合計								86,471	89,541
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								6,087	5,284
		為替換算調整勘定								11	269
		退職給付に係る調整累計額								△80	153
		その他の包括利益累計額合計								6,018	5,707
	非支配株主持分									574	771
	純資産合計									93,064	96,020
負債純資産合計										237,811	249,164

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
売上高
	完成工事高									255,547	278,776
	不動産事業等売上高									2,536	10,091
	売上高合計									258,083	288,867
売上原価
	完成工事原価									244,476	259,879
	不動産事業等売上原価									3,891	7,109
	売上原価合計									248,367	266,988
売上総利益
	完成工事総利益									11,071	18,897
	不動産事業等総利益又は 不動産事業等総損失（△）									△1,354	2,981
	売上総利益合計									9,716	21,879
販売費及び一般管理費										15,794	16,771
営業利益又は営業損失（△）										△6,078	5,107
営業外収益
	受取利息									22	16
	受取配当金									172	171
	為替差益									256	-
	持分法による投資利益									827	240
	その他									132	95
	営業外収益合計									1,411	523
営業外費用
	支払利息									168	140
	為替差損									-	71
	投資事業組合管理費									20	125
	関係会社株式売却損失引当金繰入額									105	-
	その他									171	275
	営業外費用合計									465	611
経常利益又は経常損失（△）										△5,132	5,020
特別利益
	固定資産売却益									418	-
	投資有価証券売却益									-	2,738
	特別利益合計									418	2,738
特別損失
	固定資産除却損									40	-
	投資有価証券売却損									49	-
	投資有価証券評価損									39	-
	減損損失									21	47
	特別損失合計									151	47
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）										△4,864	7,711
法人税、住民税及び事業税										2,298	3,314
法人税等調整額										239	△1,043
法人税等合計										2,537	2,271
当期純利益又は当期純損失（△）										△7,402	5,439
非支配株主に帰属する当期純利益										56	194
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）										△7,459	5,245

連結包括利益計算書

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）										△7,402	5,439
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△981	△976
	為替換算調整勘定									94	68
	退職給付に係る調整額									177	249
	持分法適用会社に対する持分相当額									198	350
	その他の包括利益合計									△510	△308
包括利益										△7,913	5,131
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									△7,967	4,934
	非支配株主に係る包括利益									53	196

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,354	3,893	77,344	△1,154	96,437
当期変動額
剰余金の配当			△3,142		△3,142
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△7,459		△7,459
自己株式の取得				△937	△937
自己株式の処分		189		809	999
連結子会社株式の取得による持分の増減		6			6
持分法の適用範囲の変動			567		567
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	196	△10,034	△127	△9,965
当期末残高	16,354	4,089	67,309	△1,282	86,471

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	7,153	△81	△545	6,526	545	103,509
当期変動額
剰余金の配当						△3,142
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△7,459
自己株式の取得						△937
自己株式の処分						999
連結子会社株式の取得による持分の増減						6
持分法の適用範囲の変動						567
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,066	92	465	△507	28	△479
当期変動額合計	△1,066	92	465	△507	28	△10,444
当期末残高	6,087	11	△80	6,018	574	93,064

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,354	4,089	67,309	△1,282	86,471
当期変動額
剰余金の配当			△2,443		△2,443
親会社株主に帰属する当期純利益			5,245		5,245
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		3		264	267
連結子会社株式の取得による持分の増減		0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	3	2,802	263	3,069
当期末残高	16,354	4,093	70,112	△1,019	89,541

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	6,087	11	△80	6,018	574	93,064
当期変動額
剰余金の配当						△2,443
親会社株主に帰属する当期純利益						5,245
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						267
連結子会社株式の取得による持分の増減						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△803	258	233	△311	197	△113
当期変動額合計	△803	258	233	△311	197	2,956
当期末残高	5,284	269	153	5,707	771	96,020

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）									△4,864	7,711
	減価償却費									1,338	1,203
	減損損失									21	47
	のれん償却額									40	45
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									30	6
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）									1,875	1,377
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									6,973	1,564
	賞与引当金の増減額（△は減少）									245	555
	不動産事業等損失引当金の増減額（△は減少）									939	△256
	退職給付に係る資産・負債の増減額									△2	△149
	受取利息及び受取配当金									△194	△187
	支払利息									168	140
	持分法による投資損益（△は益）									△827	△240
	投資有価証券売却損益（△は益）									49	△2,738
	投資有価証券評価損益（△は益）									39	-
	関係会社株式売却損失引当金繰入額									105	-
	関係会社株式売却損益（△は益）									-	24
	固定資産除却損									40	11
	固定資産売却損益（△は益）									△418	-
	売上債権の増減額（△は増加）									△21,742	2,412
	未成工事支出金の増減額（△は増加）									11,007	△676
	棚卸資産の増減額（△は増加）									5	2,741
	未収入金の増減額（△は増加）									△94	3,771
	立替金の増減額（△は増加）									1,536	△1,071
	仕入債務の増減額（△は減少）									11,213	2,662
	未払金の増減額（△は減少）									△294	1,849
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									1,170	2,181
	預り金の増減額（△は減少）									1,706	△1,192
	その他									912	986
	小計									10,981	22,779
	利息及び配当金の受取額									635	481
	利息の支払額									△170	△149
	法人税等の支払額									△855	△2,718
	法人税等の還付額									1,610	-
	営業活動によるキャッシュ・フロー									12,201	20,392
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形及び無形固定資産の取得による支出									△1,958	△665
	有形及び無形固定資産の売却による収入									2,150	-
	投資有価証券の取得による支出									△766	△763
	投資有価証券の売却による収入									81	3,721
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入									-	84
	その他									16	21
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△476	2,398

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△5,106	△14
	長期借入れによる収入									936	-
	長期借入金の返済による支出									△152	△446
	自己株式の純増減額（△は増加）									61	267
	配当金の支払額									△3,142	△2,443
	リース債務の返済による支出									△99	△66
	その他									△28	△59
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△7,531	△2,762
現金及び現金同等物に係る換算差額										280	37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										4,474	20,066
現金及び現金同等物の期首残高										34,173	38,648
現金及び現金同等物の期末残高										38,648	58,714

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（取締役に対する株式報酬制度）

　　１  取引の概要

当社は、2018年６月26日開催の第15回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）へのインセンティブプランとして、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度は、取締役の中長期的な業績向上及び株主価値の最大化への貢献意識を一層高めることを目的とした報酬制度であります。

具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、取締役の役位等に応じてＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものであります。本制度は、2021年６月24日開催の第18回定時株主総会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入したことにより廃止し、本信託の受益者要件を充足する可能性のある取締役が在任している場合は、当該取締役が退任し、当該取締役に対する当社株式等の交付等が完了するまで、本制度の信託期間を延長致します。

なお、取締役に対する新たなポイントの付与は行いません。

　　２  信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末77百万円及び76,200株、当連結会計年度末58百万円及び57,600株であります。

（従業員株式所有制度）

　　１　取引の概要

当社は、2021年12月20日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）の導入をしております。

本プランは、「東急建設従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当社が信託銀行に「東急建設従業員持株会専用信託」（以下、「本信託」という。）を設定し、本信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、本信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

　　２  信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末906百万円及び1,385,600株、当連結会計年度末679百万円及び1,038,800株であります。

　　３  総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末905百万円、当連結会計年度末658百万円

（有形固定資産の保有目的の変更）

当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部（土地1,168百万円、建物及び構築物408百万円、備品１百万円）を販売用不動産に、有形固定資産の一部（土地140百万円）を不動産事業支出金に振り替えております。なお、販売用不動産に振り替えた当該資産全額を当連結会計年度において売却しており、販売用不動産に振り替えた金額につきましては、不動産事業等売上原価に計上しております。

(セグメント情報等)

 （セグメント情報）

　　１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に経営戦略本部、管理本部、土木事業本部及び建築事業本部を置いて事業を統括し、首都圏を中心に支店・事業部等を置いて建設工事全般に関する「建設事業」を主力に事業展開しており、「建設事業」を建築工事と土木工事に分類して管理しております。また、兼業事業として、不動産の売買・賃貸他に関する「不動産事業等」を営んでおります。
　したがって、当社グループは、建築工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業（建築）」、土木工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業（土木）」、不動産の売買・賃貸及び新規事業等を行う「不動産事業等」の３つを報告セグメントとしております。

　　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、2023年６月28日提出予定の有価証券報告書の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

    ３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

   前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結損益計 算書計上額 （注）２
	建設事業 （建築）	建設事業 （土木）	不動産事業等	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	198,045	57,501	1,003	256,551	－	256,551
その他の収益	－	－	1,532	1,532	－	1,532
外部顧客への売上高	198,045	57,501	2,536	258,083	－	258,083
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	53	－	7	60	△60	－
計	198,098	57,501	2,543	258,144	△60	258,083
セグメント利益又は損失（△）	7,678	△6,148	△1,770	△239	△5,838	△6,078

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△5,838百万円には、セグメント間取引消去△38百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,800百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３　セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。

４　減価償却費は1,378百万円であります。内訳は、建設事業642百万円、不動産事業等425百万円、調整額310百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は2,309百万円であります。内訳は、建設事業852百万円、不動産事業等1,128百万円、調整額（管理本部の設備投資額等）328百万円であります。

   当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結損益計 算書計上額 （注）２
	建設事業 （建築）	建設事業 （土木）	不動産事業等	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	216,938	61,838	8,564	287,340	－	287,340
その他の収益	－	－	1,527	1,527	－	1,527
外部顧客への売上高	216,938	61,838	10,091	288,867	－	288,867
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	1	－	7	8	△8	－
計	216,939	61,838	10,099	288,876	△8	288,867
セグメント利益	7,938	1,106	2,556	11,601	△6,493	5,107

（注）１　セグメント利益の調整額△6,493百万円には、セグメント間取引消去38百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,531百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。

４　減価償却費は1,249百万円であります。内訳は、建設事業670百万円、不動産事業等305百万円、調整額273百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は854百万円であります。内訳は、建設事業496百万円、不動産事業等39百万円、調整額（管理本部の設備投資額等）317百万円であります。

 （報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	建設事業	不動産事業等	全社・消去	合計
減損損失	19	－	2	21

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

			（単位：百万円）
	建設事業	不動産事業等	全社・消去	合計
減損損失	－	47	－	47

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)		当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり純資産額	883.11	円	905.99	円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	△71.26	円	49.99	円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	△7,459	5,245
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	△7,459	5,245
普通株式の期中平均株式数	（千株）	104,677	104,934

役員報酬ＢＩＰ信託及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度2,083千株、当連結会計年度1,826千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度78千株、当連結会計年度61千株であり、東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度286千株、当連結会計年度1,221千株であります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	93,064	96,020
純資産の部の合計額から 控除する金額	(百万円)	574	771
（うち非支配株主持分）	(百万円)	574	771
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	92,490	95,248
１株当たり純資産額の 算定に用いられた期末 の普通株式の数	（千株）	104,732	105,131

役員報酬ＢＩＰ信託及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度2,029千株、当連結会計年度1,629千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度76千株、当連結会計年度57千株であり、東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度1,385千株、当連結会計年度1,038千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．個別財務諸表

（１）貸借対照表

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								32,354	52,457
		受取手形								1,381	287
		完成工事未収入金								108,787	102,744
		不動産事業未収入金								141	99
		有価証券								-	1
		未成工事支出金								6,382	7,323
		不動産事業支出金								2	1,018
		販売用不動産								3,801	21
		材料貯蔵品								18	19
		前払費用								387	403
		その他								8,175	6,414
		貸倒引当金								△99	△70
		流動資産合計								161,333	170,719
	固定資産
		有形固定資産
			建物							10,929	10,439
				減価償却累計額						△3,093	△3,461
				建物（純額）						7,835	6,978
			構築物							220	239
				減価償却累計額						△182	△186
				構築物（純額）						37	52
			機械及び装置							1,295	1,253
				減価償却累計額						△1,075	△1,088
				機械及び装置（純額）						219	165
			車両運搬具							70	54
				減価償却累計額						△65	△49
				車両運搬具（純額）						5	4
			工具、器具及び備品							2,206	2,185
				減価償却累計額						△1,961	△1,959
				工具、器具及び備品（純額）						244	226
			土地							20,535	19,231
			リース資産							253	226
				減価償却累計額						△152	△74
				リース資産（純額）						101	152
			有形固定資産合計							28,980	26,812
		無形固定資産
			ソフトウエア							874	983
			リース資産							32	24
			その他							90	90
			無形固定資産合計							996	1,097

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券							16,983	14,875
			関係会社株式							4,242	3,736
			その他の関係会社有価証券							586	828
			従業員に対する長期貸付金							11	6
			関係会社長期貸付金							564	849
			長期前払費用							22	12
			繰延税金資産							1,014	2,377
			その他							2,282	2,265
			貸倒引当金							△456	△621
			投資その他の資産合計							25,250	24,329
		固定資産合計								55,227	52,239
	資産合計									216,561	222,959
負債の部
	流動負債
		支払手形								2,461	2,429
		電子記録債務								14,276	21,324
		工事未払金								42,733	36,514
		不動産事業未払金								95	20
		短期借入金								-	20,000
		リース債務								51	58
		未払金								1,074	2,928
		未払費用								381	481
		未払法人税等								1,459	1,576
		未成工事受入金								13,542	16,543
		不動産事業受入金								-	2
		預り金								16,611	15,148
		前受収益								54	50
		完成工事補償引当金								6,625	7,106
		工事損失引当金								8,772	9,473
		賞与引当金								1,927	2,498
		流動負債合計								110,067	136,157
	固定負債
		長期借入金								20,905	658
		リース債務								94	135
		退職給付引当金								200	413
		役員株式給付引当金								46	27
		不動産事業等損失引当金								5,139	4,883
		関係会社事業損失引当金								-	181
		資産除去債務								177	181
		その他								1,044	759
		固定負債合計								27,607	7,241
	負債合計									137,674	143,398

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								16,354	16,354
		資本剰余金
			資本準備金							3,893	3,893
			その他資本剰余金							189	193
			資本剰余金合計							4,083	4,087
		利益剰余金
			利益準備金							194	194
			その他利益剰余金
				オープンイノベーション促進積立金						-	74
				繰越利益剰余金						54,067	55,376
			利益剰余金合計							54,262	55,645
		自己株式								△1,282	△1,019
		株主資本合計								73,418	75,068
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								5,468	4,492
		評価・換算差額等合計								5,468	4,492
	純資産合計									78,886	79,560
負債純資産合計										216,561	222,959

（２）損益計算書

											(単位：百万円)
										前事業年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)	当事業年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
売上高
	完成工事高									241,294	252,377
	不動産事業等売上高									1,731	9,151
	売上高合計									243,025	261,529
売上原価
	完成工事原価									231,692	235,148
	不動産事業等売上原価									3,224	6,317
	売上原価合計									234,916	241,465
売上総利益
	完成工事総利益									9,601	17,229
	不動産事業等総利益又は 不動産事業等総損失（△）									△1,492	2,833
	売上総利益合計									8,108	20,063
販売費及び一般管理費
	役員報酬									232	188
	従業員給料手当									5,095	5,328
	賞与引当金繰入額									574	748
	退職金									34	16
	退職給付費用									302	313
	法定福利費									970	999
	福利厚生費									310	326
	修繕維持費									36	40
	事務用品費									614	712
	通信交通費									414	521
	動力用水光熱費									19	23
	調査研究費									1,092	1,028
	広告宣伝費									93	101
	貸倒引当金繰入額									30	△14
	交際費									170	251
	寄付金									24	41
	地代家賃									926	965
	減価償却費									373	318
	租税公課									522	593
	保険料									20	26
	雑費									3,126	3,135
	販売費及び一般管理費合計									14,984	15,665
営業利益又は営業損失（△）										△6,875	4,398

											(単位：百万円)
										前事業年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)	当事業年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
営業外収益
	受取利息									13	21
	有価証券利息									0	0
	受取配当金									613	464
	投資有価証券売却益									6	-
	為替差益									252	-
	その他									80	94
	営業外収益合計									966	581
営業外費用
	支払利息									150	135
	為替差損									-	62
	投資事業組合運用損									24	166
	その他									230	187
	営業外費用合計									405	552
経常利益又は経常損失（△）										△6,314	4,426
特別利益
	固定資産売却益									418	-
	投資有価証券売却益									-	2,738
	特別利益合計									418	2,738
特別損失
	固定資産除却損									37	-
	投資有価証券売却損									49	-
	投資有価証券評価損									136	490
	関係会社有価証券評価損									-	648
	貸倒引当金繰入額									-	621
	関係会社事業損失引当金繰入額									-	181
	減損損失									19	47
	特別損失合計									243	1,989
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）										△6,138	5,175
法人税、住民税及び事業税										1,912	2,358
法人税等調整額										△556	△1,008
法人税等合計										1,356	1,349
当期純利益又は当期純損失（△）										△7,494	3,825

（３）株主資本等変動計算書

　前事業年度(自  2021年４月１日　至  2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本							評価・換算 差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益 剰余金
					繰越利益 剰余金
当期首残高	16,354	3,893	-	194	64,705	△1,154	83,993	6,448	90,442
当期変動額
剰余金の配当					△3,142		△3,142		△3,142
当期純損失（△）					△7,494		△7,494		△7,494
自己株式の取得						△937	△937		△937
自己株式の処分			189			809	999		999
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）								△980	△980
当期変動額合計	-	-	189	-	△10,637	△127	△10,575	△980	△11,555
当期末残高	16,354	3,893	189	194	54,067	△1,282	73,418	5,468	78,886

　当事業年度(自  2022年４月１日　至  2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本								評価・換算 差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益 剰余金
					オープンイノベーション 促進積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	16,354	3,893	189	194	-	54,067	△1,282	73,418	5,468	78,886
当期変動額
剰余金の配当						△2,443		△2,443		△2,443
オープンイノベーション促進積立金の積立					74	△74		-		-
当期純利益						3,825		3,825		3,825
自己株式の取得							△0	△0		△0
自己株式の処分			3				264	267		267
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）									△976	△976
当期変動額合計	-	-	3	-	74	1,308	263	1,649	△976	673
当期末残高	16,354	3,893	193	194	74	55,376	△1,019	75,068	4,492	79,560

５．その他

（１）役員の異動

役員の異動については、2023年２月21日公表の「代表取締役および役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください。

（２）受注高・売上高・売上総利益・繰越高等の状況(個別)

   ① 受　注　高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            　(単位：百万円)

区　　　　分		(	前事業年度 自　2021年４月１日 至　2022年３月31日		)	(	当事業年度 自　2022年４月１日 至　2023年３月31日		)	比較増減	増減率
			金     額	（  構成比	)		金     額	（  構成比	)
建 築	国内官公庁		10,224	（    3.7％	)		9,730	（    3.6％	)	△493	△4.8％
	国内民間		216,085	（   78.7	)		173,476	（   64.8	)	△42,608	△19.7
	内 一 般 民 間		176,417	（　 64.3	)		162,823	（　 60.8	)	△13,593	△7.7
	内東急グループ		39,667	（   14.4	)		10,652	（    4.0	)	△29,014	△73.1
	海外		※△4,927	（  △1.8	)		343	（    0.1	)	5,270	－
	計		221,382	（   80.6	)		183,550	（   68.5	)	△37,831	△17.1
土 木	国内官公庁		33,308	（　 12.1	)		37,644	（　 14.1	)	4,335	13.0
	国内民間		18,987	（　  6.9	)		24,141	（　  9.0	)	5,153	27.1
	内 一 般 民 間		9,978	（　  3.6	)		19,328	（　  7.2	)	9,350	93.7
	内東急グループ		9,009	（　  3.3	)		4,812	（　  1.8	)	△4,197	△46.6
	海外		985	（　  0.4	)		22,456	（　  8.4	)	21,471	－
	計		53,281	（　 19.4	)		84,242	（　 31.5	)	30,960	58.1
建 設 事 業 計	国内官公庁		43,532	（　 15.8	)		47,374	（　 17.7	)	3,842	8.8
	国内民間		235,073	（　 85.6	)		197,618	（　 73.8	)	△37,454	△15.9
	内 一 般 民 間		186,396	（　 67.9	)		182,152	（　 68.0	)	△4,243	△2.3
	内東急グループ		48,676	（　 17.7	)		15,465	（　  5.8	)	△33,211	△68.2
	海外		△3,942	（  △1.4	)		22,799	（    8.5	)	26,741	－
	計		274,663	（  100.0	)		267,792	（  100.0	)	△6,870	△2.5
不動産事業等			－	（　　 －	)		－	（　　 －	)	－	－
合　　　計			274,663	（  100.0	)		267,792	（  100.0	)	△6,870	△2.5

（注）※が△(マイナス)となっているのは、前期以前の契約について見直しを行ったことによるものであります。

  ② 売　上　高　　　　　　　　　　　     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　(単位：百万円)

区　　　　分		(	前事業年度 自　2021年４月１日 至　2022年３月31日		)	(	当事業年度 自　2022年４月１日 至　2023年３月31日		)	比較増減	増減率
			金     額	（  構成比	)		金     額	（  構成比	)
建 築	国内官公庁		6,542	（    2.7％	)		5,205	（    2.0％	)	△1,336	△20.4％
	国内民間		177,306	（   73.0	)		185,949	（   71.1	)	8,642	4.9
	内 一 般 民 間		151,271	（   62.3	)		165,936	（   63.4	)	14,665	9.7
	内東急グループ		26,035	（   10.7	)		20,012	（    7.7	)	△6,022	△23.1
	海外		558	（    0.2	)		897	（    0.3	)	339	60.7
	計		184,407	（   75.9	)		192,052	（   73.4	)	7,644	4.1
土 木	国内官公庁		33,822	（   13.9	)		37,080	（   14.2	)	3,258	9.6
	国内民間		18,714	（    7.7	)		18,722	（    7.2	)	8	0.0
	内 一 般 民 間		14,196	（    5.8	)		13,686	（    5.3	)	△510	△3.6
	内東急グループ		4,517	（    1.9	)		5,036	（    1.9	)	518	11.5
	海外		4,349	（    1.8	)		4,521	（    1.7	)	171	4.0
	計		56,886	（   23.4	)		60,325	（   23.1	)	3,438	6.0
建 設 事 業 計	国内官公庁		40,364	（   16.6	)		42,286	（   16.2	)	1,921	4.8
	国内民間		196,020	（   80.7	)		204,671	（   78.3	)	8,650	4.4
	内 一 般 民 間		165,467	（   68.1	)		179,622	（   68.7	)	14,154	8.6
	内東急グループ		30,553	（   12.6	)		25,048	（    9.6	)	△5,504	△18.0
	海外		4,908	（    2.0	)		5,419	（    2.0	)	511	10.4
	計		241,294	（   99.3	)		252,377	（   96.5	)	11,083	4.6
不動産事業等			1,731	（    0.7	)		9,151	（    3.5	)	7,419	428.5
合　　　計			243,025	（  100.0	)		261,529	（  100.0	)	18,503	7.6

  ③ 売上総利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　　　　　　     　(単位：百万円)

区　　　分	(	前事業年度 自　2021年４月１日 至　2022年３月31日		)	(	当事業年度 自　2022年４月１日 至　2023年３月31日		)	比較増減	増減率
		金     額	（  利益率	)		金     額	（  利益率	)
建　　　築		13,132	（    7.1％	)		13,778	（    7.2％	)	646	4.9％
土　　　木		△3,530	（  △6.2	)		3,450	（    5.7	)	6,981	－
建設事業計		9,601	（    4.0	)		17,229	（    6.8	)	7,627	79.4
不動産事業等		△1,492	（ △86.2	)		2,833	（   31.0	)	4,326	－
合　　　計		8,108	（    3.3	)		20,063	（    7.7	)	11,954	147.4

  ④ 繰　越　高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　     　(単位：百万円)

区　　　分	(	前事業年度 2022年３月31日現在		)	(	当事業年度 2023年３月31日現在		)	比較増減	増減率
		金     額	（  構成比	)		金     額	（  構成比	)
建　　　築		272,428	（   75.1％	)		263,926	（   69.8％	)	△8,501	△3.1％
土　　　木		90,404	（   24.9	)		114,321	（   30.2	)	23,916	26.5
建設事業計		362,832	（  100.0	)		378,247	（  100.0	)	15,415	4.2
不動産事業等		－	（     －	)		－	（     －	)	－	－
合　　　計		362,832	（  100.0	)		378,247	（  100.0	)	15,415	4.2

 ⑤ 主な受注工事及び完成工事

  受 注 工 事

発　注　者	工　事　名	工事場所
(建築工事)
国土交通省	小石川地方合同庁舎(仮称)(22)建築その他工事	東京都
東京都	森ヶ崎水再生センター発電機棟建設工事	東京都
東都生活協同組合	東都生活協同組合草加要冷セットセンター新築工事	埼玉県
学校法人青山学院	青山学院幼稚園　園舎建替計画	東京都
三菱地所株式会社	(仮称)博多区下川端町計画　地下解体工事及び新築工事	福岡県
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社	(仮称)中央区日本橋２丁目計画　新築工事	東京都
東急電鉄株式会社	田園都市線駒沢大学駅リニューアル工事(建築工事その４)	東京都
(土木工事)
国土交通省	有田海南道路１号トンネル工事	和歌山県
国土交通省	熊本57号糖塚山トンネル新設工事	熊本県
東京都	隅田川幹線人孔設置工事	東京都
ダッカ都市交通会社	ダッカ都市交通整備事業(ＭＲＴ)１号線ＣＰ01プルバチャル地区車両基地造成工事	ダッカ
東急電鉄株式会社	都道首都高速３号線及び東急田園都市線との一体構造物の補強工事(土木工事その４)	東京都

  完 成 工 事

発　注　者	工　事　名	工事場所
(建築工事)
国土交通省	和歌山県警察機動隊建築工事	和歌山県
小牧市	小牧市立小牧南小学校改築工事のうち建築工事	愛知県
タント特定目的会社	(仮称)ＥＳＲ東扇島ディストリビューションセンター新築工事	神奈川県
プリマハム株式会社	プリマハム株式会社鹿児島新工場建築工事	鹿児島県
学校法人駒澤大学	駒澤大学図書館建設工事	東京都
オールニッポンヘリコプター株式会社	オールニッポンヘリコプター札幌基地格納庫建て替え計画新築工事	北海道
東急株式会社	(仮称)荏田北三丁目集合住宅計画新築工事	神奈川県
(土木工事)
日本下水道事業団	石巻市渡波排水ポンプ場復興建設工事	宮城県
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	北陸新幹線、脇本トンネル他	福井県
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	相鉄・東急直通線、綱島軌道敷設他	神奈川県
東京都	落合水再生センター～みやぎ水再生センター間送泥管その２工事	東京都
京王電鉄株式会社	笹塚駅～仙川駅間連続立体交差工事(土木)第６工区その３請負工事その１京王負担	東京都

（３）受注高・売上高・売上総利益の次期見通し(個別)

　 （2023年４月１日～2024年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　(単位：百万円)

区　　　　分			受　  　注 　　 高				売      上      高			売  上  総  利  益
			金     額	（  前期比	)		金     額	（  前期比	)	金     額	（  利益率 ）
建 築	国内官公庁		21,000	（  115.8％	)		8,300	（   59.4％	)
	国内民間		189,000	（    8.9	)		186,900	（ 　 0.5	)
	内 一 般 民 間		159,000	（  △2.3	)		157,600	（  △5.0	)
	内東急グループ		30,000	（  181.6	)		29,300	（   46.4	)
	海外		－	（△100.0	)		800	（ △10.9	)
	計		210,000	（   14.4	)		196,000	（    2.1	)	13,700	（   7.0％ ）
土 木	国内官公庁		40,000	（    6.3	)		40,800	（   10.0	)
	国内民間		19,000	（ △21.3	)		24,700	（   31.9	)
	内 一 般 民 間		14,000	（ △27.6	)		16,700	（   22.0	)
	内東急グループ		5,000	（    3.9	)		8,000	（   58.9	)
	海外		7,000	（ △68.8	)		12,500	（  176.4	)
	計		66,000	（ △21.7	)		78,000	（   29.3	)	5,900	（   7.6％ ）
建 設 事 業 計	国内官公庁		61,000	（   28.8	)		49,100	（   16.1	)
	国内民間		208,000	（    5.3	)		211,600	（    3.4	)
	内 一 般 民 間		173,000	（  △5.0	)		174,300	（  △3.0	)
	内東急グループ		35,000	（  126.3	)		37,300	（   48.9	)
	海外		7,000	（ △69.3	)		13,300	（  145.4	)
	計		276,000	（  　3.1	)		274,000	（    8.6	)	19,600	（   7.2％ ）
不動産事業等			－	（   　－	)		1,000	（ △89.1	)	500	（  50.0％ ）
合　　　計			276,000	（  　3.1	)		275,000	（    5.2	)	20,100	（   7.3％ ）