○添付資料の目次

 

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………  2

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………  2

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………  2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………  3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………  4

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………  4

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………  6

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………  8

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 10

 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)……………………………………………… 10

（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 10

３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………… 11

（１）受注高・売上高・売上総利益・繰越高等の状況(個別) ………………………………………… 11

（２）受注高・売上高・売上総利益予想(個別) ………………………………………………………… 14

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気に緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、ウクライナおよび中東地域をめぐる情勢や円安等の影響による物価上昇に加え、金融資本市場の変動など先行きに対する不透明感が高まりました。

建設業界におきましては、政府建設投資が前年度を上回る見込みであり、民間建設投資も企業の設備投資意欲の高まりから前年度と同水準になることが予想されるなど、建設投資は総じて増加する見通しとなりました。

このような情勢下におきまして当社グループは、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とした５つの重点戦略（「東急建設ブランドの訴求・確立」「コア事業の深化」「戦略事業の成長」「人材・組織戦略」「財務・資本戦略」）に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は134,682百万円（前年同四半期比4.5％増）となりました。損益面では、営業利益は2,043百万円（前年同四半期比1,877百万円増）、経常利益は2,843百万円（前年同四半期比867.0％増）となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,510百万円（前年同四半期は284百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

　　①資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、受取手形・完成工事未収入金等が19,330百万円増加した一方、現金預金が26,722百万円、その他（流動資産）が1,628百万円減少したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して9,213百万円減少（3.7％減）し、239,950百万円となりました。

負債の部につきましては、短期借入金が15,240百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が11,243百万円、未成工事受入金が8,329百万円それぞれ減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して10,359百万円減少（6.8％減）し、142,784百万円となりました。

純資産の部につきましては、配当を1,912百万円実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,510百万円計上したことにより利益剰余金が増加した結果、株主資本は756百万円増加しました。また、為替相場の影響により為替換算調整勘定が135百万円増加したことなどから、その他の包括利益累計額は351百万円増加しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して1,145百万円増加（1.2％増）し、97,165百万円となりました。

なお、自己資本は96,356百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.0ポイント増加し、40.2％となりました。
 

　②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の計上や未成工事支出金の減少等により資金増加があったものの、売上債権の増加や仕入債務の減少等の資金減少により、49,852百万円の資金減少（前年同四半期は8,977百万円の資金増加）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の売却による収入等があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、333百万円の資金減少（前年同四半期は５百万円の資金増加）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の増加や長期借入れによる収入等により、23,256百万円の資金増加（前年同四半期は651百万円の資金減少）となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から26,722百万円減少し、31,991百万円（前年同四半期末残高は47,229百万円）となりました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 最近の業績動向を踏まえ、2023年５月10日に公表いたしました通期業績予想を修正しております。前回予想との差異等、業績予想に関する事項の詳細につきましては、本日（2023年11月７日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 わが国経済の今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復の継続が期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

 今後の国内建設市場につきましては、建設投資は堅調に推移することが見込まれますが、技能労働者の減少や原材料価格の高止まり等が懸念されるとともに、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、時間外労働に関する上限規制の適用開始に向けた対応およびデジタルによる技術革新など構造変革が迫られております。

 このような情勢下におきまして当社グループでは、協力会社との関係強化や物価高騰への対応を図りつつ、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、既存事業の深堀りと新規分野の模索など「知の深化」と「知の探索」を実践してまいります。また、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として、３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とし、この３つの提供価値と人材・デジタル技術の競争優位構築による「東急建設ブランドの訴求・確立」をはじめとする５つの重点戦略を実行することで当社グループの持続的な企業価値向上を目指してまいります。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金預金

58,714

31,991

 

 

受取手形・完成工事未収入金等

113,448

132,778

 

 

有価証券

1

1

 

 

未成工事支出金

7,667

6,291

 

 

不動産事業支出金

1,034

401

 

 

販売用不動産

21

1,788

 

 

材料貯蔵品

55

71

 

 

その他

7,035

5,407

 

 

貸倒引当金

△85

△86

 

 

流動資産合計

187,892

178,645

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

27,220

27,079

 

 

無形固定資産

1,480

1,460

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

28,837

29,523

 

 

 

長期貸付金

6

6

 

 

 

繰延税金資産

1,282

822

 

 

 

その他

2,444

2,412

 

 

 

貸倒引当金

△0

△0

 

 

 

投資その他の資産合計

32,571

32,764

 

 

固定資産合計

61,271

61,305

 

資産合計

249,164

239,950

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形・工事未払金等

44,324

33,081

 

 

電子記録債務

21,175

15,803

 

 

短期借入金

20,083

35,323

 

 

未払法人税等

2,276

290

 

 

未成工事受入金

16,736

8,406

 

 

不動産事業受入金

18

330

 

 

完成工事補償引当金

8,003

7,896

 

 

工事損失引当金

10,341

7,935

 

 

賞与引当金

2,602

2,733

 

 

預り金

15,372

12,422

 

 

その他

3,809

1,746

 

 

流動負債合計

144,743

125,968

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

1,887

11,696

 

 

役員株式給付引当金

27

18

 

 

不動産事業等損失引当金

4,883

3,534

 

 

退職給付に係る負債

572

473

 

 

その他

1,030

1,092

 

 

固定負債合計

8,400

16,816

 

負債合計

153,144

142,784

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

16,354

16,354

 

 

資本剰余金

4,093

4,102

 

 

利益剰余金

70,112

70,710

 

 

自己株式

△1,019

△869

 

 

株主資本合計

89,541

90,297

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

5,284

5,397

 

 

為替換算調整勘定

269

405

 

 

退職給付に係る調整累計額

153

255

 

 

その他の包括利益累計額合計

5,707

6,058

 

非支配株主持分

771

809

 

純資産合計

96,020

97,165

負債純資産合計

249,164

239,950

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自 2022年４月１日

　至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日)

売上高

 

 

 

完成工事高

127,499

133,791

 

不動産事業等売上高

1,342

890

 

売上高合計

128,842

134,682

売上原価

 

 

 

完成工事原価

119,711

124,249

 

不動産事業等売上原価

862

△360

 

売上原価合計

120,574

123,889

売上総利益

 

 

 

完成工事総利益

7,787

9,542

 

不動産事業等総利益

480

1,251

 

売上総利益合計

8,267

10,793

販売費及び一般管理費

8,101

8,749

営業利益

166

2,043

営業外収益

 

 

 

受取利息

7

10

 

受取配当金

117

93

 

為替差益

322

468

 

持分法による投資利益

24

377

 

その他

48

106

 

営業外収益合計

521

1,056

営業外費用

 

 

 

支払利息

65

84

 

投資事業組合管理費

62

62

 

先渡契約損失

139

-

 

その他

125

109

 

営業外費用合計

393

256

経常利益

294

2,843

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

256

245

 

特別利益合計

256

245

特別損失

 

 

 

減損損失

47

61

 

特別損失合計

47

61

税金等調整前四半期純利益

502

3,027

法人税、住民税及び事業税

1,068

182

法人税等調整額

△362

299

法人税等合計

706

482

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△203

2,544

非支配株主に帰属する四半期純利益

81

34

親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△284

2,510

 

 

 

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自 2022年４月１日

　至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△203

2,544

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

806

319

 

為替換算調整勘定

146

△18

 

退職給付に係る調整額

181

94

 

持分法適用会社に対する持分相当額

292

△43

 

その他の包括利益合計

1,427

352

四半期包括利益

1,223

2,896

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,139

2,861

 

非支配株主に係る四半期包括利益

84

35

 

 

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自 2022年４月１日

　至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純利益

502

3,027

 

減価償却費

619

572

 

減損損失

47

61

 

のれん償却額

23

24

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△6

△1

 

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

1,541

△233

 

工事損失引当金の増減額（△は減少）

1,027

△2,477

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

△8

129

 

不動産事業等損失引当金の増減額（△は減少）

△93

△1,348

 

退職給付に係る資産・負債の増減額

△137

△104

 

受取利息及び受取配当金

△125

△103

 

支払利息

65

84

 

持分法による投資損益（△は益）

△24

△377

 

投資有価証券売却損益（△は益）

△256

△245

 

売上債権の増減額（△は増加）

10,338

△19,175

 

未成工事支出金の増減額（△は増加）

465

1,384

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

△13

△1,150

 

未収入金の増減額（△は増加）

3,585

82

 

立替金の増減額（△は増加）

239

723

 

仕入債務の増減額（△は減少）

△6,973

△16,656

 

未払金の増減額（△は減少）

△485

△1,982

 

未成工事受入金の増減額（△は減少）

△1,042

△8,331

 

預り金の増減額（△は減少）

1,306

△2,954

 

その他

△355

1,017

 

小計

10,244

△48,034

 

利息及び配当金の受取額

419

403

 

利息の支払額

△82

△107

 

法人税等の支払額

△1,602

△2,113

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,977

△49,852

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△297

△385

 

投資有価証券の取得による支出

△367

△298

 

投資有価証券の売却による収入

570

324

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
売却による収入

84

-

 

その他

16

26

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

5

△333

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自 2022年４月１日

　至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△11

15,242

 

長期借入れによる収入

-

10,000

 

長期借入金の返済による支出

△198

△193

 

自己株式の純増減額（△は増加）

154

158

 

配当金の支払額

△530

△1,912

 

リース債務の返済による支出

△62

△36

 

その他

△2

△3

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△651

23,256

現金及び現金同等物に係る換算差額

249

206

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

8,581

△26,722

現金及び現金同等物の期首残高

38,648

58,714

現金及び現金同等物の四半期末残高

47,229

31,991

 

 

 

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

    該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

    該当事項はありません。

 

（追加情報）

（従業員株式所有制度）

１　取引の概要

当社は、2021年12月20日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）の導入をしております。

本プランは、「東急建設従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当社が信託銀行に「東急建設従業員持株会専用信託」（以下、「本信託」という。）を設定し、本信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、本信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

 

２  信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末679百万円及び1,038,800株、当第２四半期連結会計期間末561百万円及び857,900株であります。

 

３  総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末658百万円、当第２四半期連結会計期間末507百万円

 

 

３．補足情報

（１）受注高・売上高・売上総利益・繰越高等の状況(個別)

① 受　注　高

              (単位：百万円)

 

区　　　　　分

前第２四半期累計期間

当第２四半期累計期間

比較増減

増減率

前事業年度

(

自　2022年４月１日

至　2022年９月30日

)

 

(

自　2023年４月１日

至　2023年９月30日

)

 

(

自　2022年４月１日

至　2023年３月31日

)

 

金　額

（ 構成比

)

金　額

（ 構成比

)

金　額

（ 構成比

)

建

築

国内官公庁

3,550

（   2.4％

)

25,178

（  20.1％

)

21,628

609.2％

9,730

（   3.6％

)

国内民間

100,571

（  68.4

)

71,473

（  57.1

)

△29,097

△28.9

173,476

（  64.8

)

　内 一 般 民 間

95,309

（  64.8

)

66,099

（  52.8

)

△29,209

△30.6

162,823

（  60.8

)

　内東急グループ

5,261

（   3.6

)

5,373

（   4.3

)

111

2.1

10,652

（   4.0

)

海外

303

（   0.2

)

50

（   0.0

)

△253

△83.5

343

（   0.1

)

計

104,424

（  71.0

)

96,702

（  77.2

)

△7,722

△7.4

183,550

（  68.5

)

土

木

国内官公庁

14,246

（   9.7

)

16,050

（  12.8

)

1,804

12.7

37,644

（  14.1

)

国内民間

8,833

（   6.0

)

10,670

（   8.5

)

1,836

20.8

24,141

（   9.0

)

  内 一 般 民 間

6,957

（   4.7

)

6,880

（   5.5

)

△76

△1.1

19,328

（   7.2

)

　内東急グループ

1,875

（   1.3

)

3,789

（   3.0

)

1,913

102.0

4,812

（   1.8

)

海外

19,641

（  13.3

)

1,852

（   1.5

)

△17,788

△90.6

22,456

（   8.4

)

計

42,720

（  29.0

)

28,572

（  22.8

)

△14,147

△33.1

84,242

（  31.5

)

建

設

事

業

計

国内官公庁

17,796

（  12.1

)

41,228

（  32.9

)

23,432

131.7

47,374

（  17.7

)

国内民間

109,404

（  74.4

)

82,143

（  65.6

)

△27,260

△24.9

197,618

（  73.8

)

　内 一 般 民 間

102,266

（  69.5

)

72,980

（  58.3

)

△29,286

△28.6

182,152

（  68.0

)

　内東急グループ

7,137

（   4.9

)

9,163

（   7.3

)

2,025

28.4

15,465

（   5.8

)

海外

19,944

（  13.5

)

1,902

（   1.5

)

△18,041

△90.5

22,799

（   8.5

)

計

147,145

（ 100.0

)

125,275

（ 100.0

)

△21,870

△14.9

267,792

（ 100.0

)

不動産事業等

－

（    －

)

－

（    －

)

－

－

－

（　　－

)

合　　　計

147,145

（ 100.0

)

125,275

（ 100.0

)

△21,870

△14.9

267,792

（ 100.0

)

 

 

② 売　上　高

              (単位：百万円)

 

区　　　　　分

前第２四半期累計期間

当第２四半期累計期間

比較増減

増減率

前事業年度

(

自　2022年４月１日

至　2022年９月30日

)

 

(

自　2023年４月１日

至　2023年９月30日

)

 

(

自　2022年４月１日

至　2023年３月31日

)

 

金　額

（ 構成比

)

金　額

（ 構成比

)

金　額

（ 構成比

)

建

築

国内官公庁

2,498

（   2.1％

)

3,743

（   3.0％

)

1,245

49.9％

5,205

（   2.0％

)

国内民間

86,395

（  73.3

)

91,457

（  73.2

)

5,062

5.9

185,949

（  71.1

)

　内 一 般 民 間

76,341

（  64.8

)

79,066

（  63.3

)

2,724

3.6

165,936

（  63.4

)

　内東急グループ

10,053

（   8.5

)

12,390

（   9.9

)

2,337

23.3

20,012

（   7.7

)

海外

676

（ 　0.6

)

512

（ 　0.4

)

△164

△24.3

897

（   0.3

)

計

89,570

（　76.0

)

95,713

（　76.6

)

6,143

6.9

192,052

（  73.4

)

土

木

国内官公庁

17,960

（　15.2

)

16,382

（　13.1

)

△1,578

△8.8

37,080

（  14.2

)

国内民間

8,680

（ 　7.4

)

7,994

（ 　6.4

)

△686

△7.9

18,722

（   7.2

)

  内 一 般 民 間

7,348

（   6.2

)

6,048

（   4.8

)

△1,299

△17.7

13,686

（   5.3

)

　内東急グループ

1,332

（   1.2

)

1,945

（   1.6

)

613

46.0

5,036

（   1.9

)

海外

800

（   0.7

)

4,193

（   3.4

)

3,392

423.6

4,521

（   1.7

)

計

27,442

（　23.3

)

28,570

（　22.9

)

1,127

4.1

60,325

（  23.1

)

建

設

事

業

計

国内官公庁

20,458

（  17.3

)

20,126

（  16.1

)

△332

△1.6

42,286

（  16.2

)

国内民間

95,075

（  80.7

)

99,452

（  79.6

)

4,376

4.6

204,671

（  78.3

)

　内 一 般 民 間

83,690

（  71.0

)

85,115

（  68.1

)

1,425

1.7

179,622

（  68.7

)

　内東急グループ

11,385

（   9.7

)

14,336

（  11.5

)

2,951

25.9

25,048

（   9.6

)

海外

1,477

（   1.3

)

4,705

（   3.8

)

3,228

218.4

5,419

（   2.0

)

計

117,012

（  99.3

)

124,284

（  99.5

)

7,271

6.2

252,377

（  96.5

)

不動産事業等

856

（   0.7

)

667

（   0.5

)

△188

△22.0

9,151

（   3.5

)

合　　　計

117,868

（ 100.0

)

124,952

（ 100.0

)

7,083

6.0

261,529

（ 100.0

)

 

 

③ 売上総利益

              (単位：百万円)

 

区　　　　　分

前第２四半期累計期間

当第２四半期累計期間

比較増減

増減率

前事業年度

(

自　2022年４月１日

至　2022年９月30日

)

 

(

自　2023年４月１日

至　2023年９月30日

)

 

(

自　2022年４月１日

至　2023年３月31日

)

 

金　額

（ 利益率

)

金　額

（ 利益率

)

金　額

（ 利益率

)

建　　　築

6,694

（   7.5％

)

5,708

（   6.0％

)

△986

△14.7％

13,778

（   7.2％

)

土　　　木

1,685

（   6.1

)

2,440

（   8.5

)

754

44.8

3,450

（   5.7

)

建設事業計

8,380

（   7.2

)

8,149

（   6.6

)

△231

△2.8

17,229

（   6.8

)

不動産事業等

391

（  45.8

)

1,242

（ 186.1

)

851

217.1

2,833

（  31.0

)

合　　　計

8,772

（   7.4

)

9,392

（   7.5

)

619

7.1

20,063

（   7.7

)

 

 

④ 繰　越　高

              (単位：百万円)

 

区　　　　　分

前第２四半期会計期間

当第２四半期会計期間

比較増減

増減率

前事業年度

 (2022年９月30日現在)

 (2023年９月30日現在)

 (2023年３月31日現在)

金　額

（ 構成比

)

金　額

（ 構成比

)

金　額

（ 構成比

)

建　　　築

287,282

（  73.1％

)

264,914

（  69.9％

)

△22,368

△7.8％

263,926

（  69.8％

)

土　　　木

105,682

（  26.9

)

114,323

（  30.1

)

8,641

8.2

114,321

（  30.2

)

建設事業計

392,965

（ 100.0

)

379,238

（ 100.0

)

△13,726

△3.5

378,247

（ 100.0

)

不動産事業等

－

（ 　 －

)

－

（ 　 －

)

－

－

－

（    －

)

合　　　計

392,965

（ 100.0

)

379,238

（ 100.0

)

△13,726

△3.5

378,247

（ 100.0

)

 

 

  ⑤ 主な受注工事及び完成工事

　受　注　工　事

発　　注　　者

工　　　　　事　　　　　名

工事場所

(建築工事)

 

 

国立大学法人東京工業大学

東京工業大学(大岡山)附属科学技術高等学校校舎新営その他工事

東京都

東京二十三区清掃一部事務組合

中防不燃・粗大ごみ処理施設整備工事

東京都

福島県

白河実業・塙工業統合校実習棟新築(建築)工事

福島県

三菱地所レジデンス株式会社・綜通株式会社・千歳コーポレーション株式会社

港区麻布永坂町計画新築工事

東京都

公益社団法人2025年日本国際博覧会協会

2025年日本国際博覧会協会　施設整備事業　ＰＷ南東工区(建設工事)

大阪府

株式会社伊藤園

(仮称)㈱伊藤園　神戸第二工場新築工事

兵庫県

東急株式会社・東急不動産株式会社

(仮称)大田区蒲田五丁目計画新築工事

東京都

(土木工事)

 

 

国土交通省

令和５年度安芸津バイパス木谷トンネル工事

広島県

東京都

空堀川上流雨水幹線工事

東京都

ハーモニー特定目的会社

(仮称)倶知安町字花園５番地５他開発事業(パーセル10ａ-ｂ)宅地道路整備工事

北海道

上田電鉄株式会社

千曲川橋梁補強工事(Ｐ３橋脚)

長野県

東急電鉄株式会社

田園都市線用賀駅～二子玉川駅間擁壁補強工事(土木工事)

東京都

 

 

　完　成　工　事

発　　注　　者

工　　　　　事　　　　　名

工事場所

(建築工事)

 

 

コスモス特定目的会社

(仮称)ＥＳＲ加須ディストリビューションセンター２新築工事

埼玉県

加藤産業株式会社

(仮称)加藤産業株式会社　新工場新築工事

兵庫県

九州旅客鉄道株式会社

嬉野温泉宿泊施設(仮称)新築

佐賀県

野村不動産株式会社

(仮称)ＰＭＯ港南２丁目新築工事

東京都

学校法人九里学園

浦和実業学園中学校・高等学校　校舎整備計画　Ⅲ期工事　新１号館新築工事

埼玉県

株式会社かんでんエンジニアリング

東海支店社屋新築工事

愛知県

東急株式会社

(仮称)東急青木村研修施設新築工事

長野県

(土木工事)

 

 

国土交通省

すさみ串本道路鬮野川Ｐ３下部他工事

和歌山県

福岡県

国道322号　嘉麻バイパス　トンネル工事

福岡県

東京地下鉄株式会社

銀座線渋谷駅明治通り工区土木工事

東京都

大阪市高速電気軌道株式会社

高速電気軌道第１号線江坂停留場耐震補強およびその他工事

大阪府

東急電鉄株式会社

東横線学芸大学高架橋(４ｋ630ｍ～４ｋ710ｍ間)補修工事

東京都

 

 

（２）受注高・売上高・売上総利益予想(個別)

　 （2023年４月１日～2024年３月31日）

       

 

         (単位：百万円)

 

区　　　　　分

受　　　注　　　高

売　　　上　　　高

売  上  総  利  益

金    額

（  前期比 

)

金    額

（  前期比 

)

金    額

（  利益率 

)

建

築

国内官公庁

30,000

（  208.3％

)

10,000

（   92.1％

)

 

国内民間

180,000

（    3.8

)

182,000

（  △2.1

)

　内 一 般 民 間

150,000

（  △7.9

)

156,000

（  △6.0

)

　内東急グループ

30,000

（  181.6

)

26,000

（   29.9

)

海外

－

（△100.0

)

1,000

（   11.4

)

計

210,000

（   14.4

)

193,000

（  　0.5

)

13,300

（    6.9％

)

土

木

国内官公庁

40,000

（    6.3

)

41,000

（   10.6

)

 

国内民間

19,000

（ △21.3

)

25,000

（   33.5

)

  内 一 般 民 間

14,000

（ △27.6

)

17,000

（   24.2

)

　内東急グループ

5,000

（    3.9

)

8,000

（   58.9

)

海外

7,000

（ △68.8

)

9,000

（   99.0

)

計

66,000

（ △21.7

)

75,000

（   24.3

)

7,000

（    9.3％

)

建

設

事

業

計

国内官公庁

70,000

（   47.8

)

51,000

（   20.6

)

 

国内民間

199,000

（    0.7

)

207,000

（    1.1

)

　内 一 般 民 間

164,000

（ △10.0

)

173,000

（  △3.7

)

　内東急グループ

35,000

（  126.3

)

34,000

（   35.7

)

海外

7,000

（ △69.3

)

10,000

（   84.5

)

計

276,000

（    3.1

)

268,000

（    6.2

)

20,300

（    7.6％

)

不動産事業等

－

（     －

)

1,000

（ △89.1

)

1,500

（  150.0％

)

合　　　計

276,000

（    3.1

)

269,000

（    2.9

)

21,800

（    8.1％

)