〇添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………… 9
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… 10
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………… 11
（１）受注高・売上高・売上総利益・繰越高の状況(個別) …………………………………………… 11
（２）受注予想(個別) ……………………………………………………………………………………… 13
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、景気に緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、中東地域等をめぐる情勢に加え、円安等の影響による物価上昇のほか、金融資本市場の変動など先行きに対する不透明感が高まりました。
建設業界におきましては、政府建設投資・民間建設投資ともに前年度を上回り、建設投資は総じて増加しました。
このような情勢下におきまして当社グループは、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とした５つの重点戦略（「東急建設ブランドの訴求・確立」「コア事業の深化」「戦略事業の成長」「人材・組織戦略」「財務・資本戦略」）に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は196,781百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。損益面では、営業利益は3,178百万円（前年同四半期比21.5％増）、経常利益は3,582百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,814百万円（前年同四半期比6.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（建設事業（建築））
受注高は、海外工事が減少したものの、国内民間工事及び国内官公庁工事の増加により、188,932百万円（前年同四半期比29.3％増）となりました。
完成工事高については、国内官公庁工事が増加したものの、国内民間工事及び海外工事の減少により、148,574百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。損益面については、6,766百万円（前年同四半期比55.5％増）のセグメント利益となりました。
（建設事業（土木））
受注高は、国内民間工事、国内官公庁工事及び海外工事の増加により、44,842百万円（前年同四半期比24.7％増）となりました。
完成工事高については、国内民間工事が増加したものの、海外工事及び国内官公庁工事の減少により、45,538百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。損益面については、1,517百万円（前年同四半期比16.6％減）のセグメント利益となりました。
（不動産事業等）
不動産事業等売上高については、2,668百万円（前年同四半期比29.5％増）となりました。損益面については、賃貸事業等で利益を計上したことに加え、長期開発事業からの撤退に伴う費用の見積りの減少により不動産事業等損失引当金を取り崩した結果、1,030百万円（前年同四半期比43.3％減）のセグメント利益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、投資有価証券が2,170百万円減少した一方、未成工事支出金が6,368百万円、受取手形・完成工事未収入金等が4,864百万円それぞれ増加したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して12,725百万円増加（4.8％増）し、277,251百万円となりました。
負債の部につきましては、短期借入金が8,873百万円、未成工事受入金が8,122百万円それぞれ増加したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して14,993百万円増加（9.2％増）し、178,729百万円となりました。
純資産の部につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,814百万円計上したものの、配当を4,039百万円実施したことにより利益剰余金が減少した結果、株主資本は976百万円減少しました。また、株式相場の影響等によりその他有価証券評価差額金が1,346百万円減少したことなどから、その他の包括利益累計額は1,409百万円減少しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して2,267百万円減少（2.3％減）し、98,521百万円となりました。
なお、自己資本は97,580百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.6ポイント減少し、35.2％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
わが国経済の今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復の継続が期待されます。ただし、欧米における高い金利水準ならびに中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、世界情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
今後の国内建設市場につきましては、建設投資は引き続き堅調に推移することが見込まれます。しかしながら、技能労働者の減少、時間外労働に関する上限規制の適用による影響や原材料価格の高止まり等が懸念されるとともに、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、デジタルによる技術革新など構造変革が迫られております。
このような情勢下におきまして当社グループでは、協力会社との関係強化や物価高騰への対応を図りつつ、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、既存事業の深掘りと新規分野の模索など「知の深化」と「知の探索」を実践してまいります。また、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として、３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とし、この３つの提供価値と人材・デジタル技術の競争優位構築による「東急建設ブランドの訴求・確立」をはじめとする５つの重点戦略を実行することで当社グループの持続的な企業価値向上を目指してまいります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| | 現金預金 | 32,122 | 35,111 |
| | 受取手形・完成工事未収入金等 | 153,707 | 158,571 |
| | 未成工事支出金 | 4,676 | 11,045 |
| | 不動産事業支出金 | 27 | 39 |
| | 販売用不動産 | 8,031 | 7,982 |
| | 材料貯蔵品 | 90 | 87 |
| | その他 | 7,964 | 8,086 |
| | 貸倒引当金 | △78 | △83 |
| | 流動資産合計 | 206,541 | 220,840 |
| 固定資産 | | |
| | 有形固定資産 | 22,478 | 23,045 |
| | 無形固定資産 | 1,460 | 1,346 |
| | 投資その他の資産 | | |
| | | 投資有価証券 | 30,040 | 27,869 |
| | | 長期貸付金 | 3 | 3 |
| | | 退職給付に係る資産 | 1,455 | 1,512 |
| | | 繰延税金資産 | 159 | 209 |
| | | その他 | 2,386 | 2,443 |
| | | 貸倒引当金 | △0 | △20 |
| | | 投資その他の資産合計 | 34,045 | 32,018 |
| | 固定資産合計 | 57,984 | 56,410 |
| 資産合計 | 264,525 | 277,251 |
負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| | 支払手形・工事未払金等 | 39,687 | 41,507 |
| | 電子記録債務 | 16,368 | 17,760 |
| | 短期借入金 | 33,207 | 42,080 |
| | 未払法人税等 | 352 | 647 |
| | 未成工事受入金 | 11,971 | 20,094 |
| | 不動産事業受入金 | 14 | 137 |
| | 完成工事補償引当金 | 6,497 | 5,813 |
| | 工事損失引当金 | 6,631 | 6,204 |
| | 賞与引当金 | 2,707 | 1,574 |
| | 事業整理損失引当金 | 19 | 39 |
| | 預り金 | 15,130 | 13,474 |
| | その他 | 4,799 | 2,571 |
| | 流動負債合計 | 137,388 | 151,905 |
| 固定負債 | | |
| | 長期借入金 | 21,521 | 22,778 |
| | 繰延税金負債 | 993 | 783 |
| | 役員株式給付引当金 | 18 | 18 |
| | 不動産事業等損失引当金 | 2,415 | 1,708 |
| | 退職給付に係る負債 | 309 | 382 |
| | その他 | 1,089 | 1,151 |
| | 固定負債合計 | 26,347 | 26,824 |
| 負債合計 | 163,735 | 178,729 |
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| | 資本金 | 16,354 | 16,354 |
| | 資本剰余金 | 3,533 | 3,543 |
| | 利益剰余金 | 73,553 | 72,328 |
| | 自己株式 | △769 | △531 |
| | 株主資本合計 | 92,672 | 91,695 |
| その他の包括利益累計額 | | |
| | その他有価証券評価差額金 | 5,244 | 3,897 |
| | 為替換算調整勘定 | 417 | 559 |
| | 退職給付に係る調整累計額 | 1,632 | 1,426 |
| | その他の包括利益累計額合計 | 7,293 | 5,884 |
| 非支配株主持分 | 823 | 941 |
| 純資産合計 | 100,789 | 98,521 |
負債純資産合計 | 264,525 | 277,251 |
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
売上高 | | |
| 完成工事高 | 203,138 | 194,113 |
| 不動産事業等売上高 | 2,060 | 2,668 |
| 売上高合計 | 205,198 | 196,781 |
売上原価 | | |
| 完成工事原価 | 189,552 | 178,263 |
| 不動産事業等売上原価 | △78 | 1,131 |
| 売上原価合計 | 189,473 | 179,395 |
売上総利益 | | |
| 完成工事総利益 | 13,585 | 15,849 |
| 不動産事業等総利益 | 2,139 | 1,536 |
| 売上総利益合計 | 15,725 | 17,386 |
販売費及び一般管理費 | 13,110 | 14,208 |
営業利益 | 2,614 | 3,178 |
営業外収益 | | |
| 受取利息 | 14 | 19 |
| 受取配当金 | 154 | 211 |
| 持分法による投資利益 | 738 | 1,050 |
| その他 | 404 | 84 |
| 営業外収益合計 | 1,312 | 1,365 |
営業外費用 | | |
| 支払利息 | 158 | 236 |
| 為替差損 | - | 332 |
| その他 | 294 | 392 |
| 営業外費用合計 | 453 | 961 |
経常利益 | 3,474 | 3,582 |
特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | 264 | 793 |
| 補助金等収入 | - | 203 |
| 特別利益合計 | 264 | 997 |
特別損失 | | |
| 減損損失 | 61 | - |
| 固定資産圧縮損 | - | 203 |
| 特別損失合計 | 61 | 203 |
税金等調整前四半期純利益 | 3,677 | 4,376 |
法人税、住民税及び事業税 | 333 | 1,007 |
法人税等調整額 | 285 | 440 |
法人税等合計 | 619 | 1,448 |
四半期純利益 | 3,057 | 2,928 |
非支配株主に帰属する四半期純利益 | 59 | 114 |
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,997 | 2,814 |
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
四半期純利益 | 3,057 | 2,928 |
その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 213 | △1,388 |
| 為替換算調整勘定 | △45 | △9 |
| 退職給付に係る調整額 | 122 | △200 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △72 | 190 |
| その他の包括利益合計 | 219 | △1,407 |
四半期包括利益 | 3,277 | 1,520 |
（内訳） | | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,215 | 1,404 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 61 | 115 |
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（従業員株式所有制度）
１ 取引の概要
当社は、2021年12月20日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）の導入をしております。
本プランは、「東急建設従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当社が信託銀行に「東急建設従業員持株会専用信託」（以下、「本信託」という。）を設定し、本信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、本信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末460百万円及び704,700株、当第３四半期連結会計期間末242百万円及び371,400株であります。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末372百万円、当第３四半期連結会計期間末210百万円
（セグメント情報等の注記）
前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| | | | | （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 調整額
（注）１ | 四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２ |
建設事業
（建築） | 建設事業
（土木） | 不動産事業等 | 計 |
売上高 | | | | | | |
外部顧客への売上高 | 156,098 | 47,039 | 2,060 | 205,198 | － | 205,198 |
セグメント間の内部売上高
又は振替高 | 17 | － | 5 | 22 | △22 | － |
計 | 156,115 | 47,039 | 2,066 | 205,221 | △22 | 205,198 |
セグメント利益 | 4,352 | 1,821 | 1,817 | 7,990 | △5,375 | 2,614 |
（注）１ セグメント利益の調整額△5,375百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,375百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
建設事業（建築）及び建設事業（土木）セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては建設事業（建築）で39百万円、建設事業（土木）で21百万円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| | | | | （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 調整額
（注）１ | 四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２ |
建設事業
（建築） | 建設事業
（土木） | 不動産事業等 | 計 |
売上高 | | | | | | |
外部顧客への売上高 | 148,574 | 45,538 | 2,668 | 196,781 | － | 196,781 |
セグメント間の内部売上高
又は振替高 | 180 | － | 5 | 185 | △185 | － |
計 | 148,755 | 45,538 | 2,674 | 196,967 | △185 | 196,781 |
セグメント利益 | 6,766 | 1,517 | 1,030 | 9,314 | △6,136 | 3,178 |
（注）１ セグメント利益の調整額△6,136百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,136百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
減価償却費 | 857 | 百万円 | 878 | 百万円 |
のれんの償却額 | 37 | | 37 | |
３．補足情報
（１）受注高・売上高・売上総利益・繰越高の状況(個別)
区 分 | 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | 比較増減 | 増減率 | 前事業年度 |
( | 自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 | ) |
| ( | 自 2024年４月１日 至 2024年12月31日 | ) |
| ( | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | ) |
|
金 額 | （ 構成比 | ) | 金 額 | （ 構成比 | ) | 金 額 | （ 構成比 | ) |
建 築 | 国内官公庁 | 26,420 | （ 15.8％ | ) | 34,439 | （ 16.0％ | ) | 8,019 | 30.4％ | 27,717 | （ 9.9％ | ) |
国内民間 | 105,523 | （ 63.0 | ) | 136,338 | （ 63.3 | ) | 30,815 | 29.2 | 190,890 | （ 68.6 | ) |
内 一 般 民 間 | 98,834 | （ 59.0 | ) | 127,580 | （ 59.2 | ) | 28,745 | 29.1 | 172,924 | （ 62.1 | ) |
内東急グループ | 6,688 | （ 4.0 | ) | 8,758 | （ 4.1 | ) | 2,070 | 31.0 | 17,965 | （ 6.5 | ) |
海外 | 51 | （ 0.0 | ) | 47 | （ 0.0 | ) | △3 | △7.7 | 158 | （ 0.1 | ) |
計 | 131,994 | （ 78.8 | ) | 170,826 | （ 79.3 | ) | 38,831 | 29.4 | 218,765 | （ 78.6 | ) |
土 木 | 国内官公庁 | 20,265 | （ 12.1 | ) | 23,257 | （ 10.8 | ) | 2,992 | 14.8 | 31,639 | （ 11.4 | ) |
国内民間 | 13,791 | （ 8.2 | ) | 18,649 | （ 8.6 | ) | 4,857 | 35.2 | 24,034 | （ 8.6 | ) |
内 一 般 民 間 | 8,468 | （ 5.1 | ) | 10,575 | （ 4.9 | ) | 2,107 | 24.9 | 16,774 | （ 6.0 | ) |
内東急グループ | 5,323 | （ 3.1 | ) | 8,074 | （ 3.7 | ) | 2,750 | 51.7 | 7,260 | （ 2.6 | ) |
海外 | 1,494 | （ 0.9 | ) | 2,797 | （ 1.3 | ) | 1,303 | 87.2 | 3,901 | （ 1.4 | ) |
計 | 35,550 | （ 21.2 | ) | 44,704 | （ 20.7 | ) | 9,153 | 25.7 | 59,575 | （ 21.4 | ) |
建 設 事 業 計 | 国内官公庁 | 46,685 | （ 27.9 | ) | 57,697 | （ 26.8 | ) | 11,012 | 23.6 | 59,356 | （ 21.3 | ) |
国内民間 | 119,314 | （ 71.2 | ) | 154,988 | （ 71.9 | ) | 35,673 | 29.9 | 214,924 | （ 77.2 | ) |
内 一 般 民 間 | 107,302 | （ 64.1 | ) | 138,155 | （ 64.1 | ) | 30,852 | 28.8 | 189,698 | （ 68.1 | ) |
内東急グループ | 12,011 | （ 7.1 | ) | 16,832 | （ 7.8 | ) | 4,820 | 40.1 | 25,225 | （ 9.1 | ) |
海外 | 1,545 | （ 0.9 | ) | 2,845 | （ 1.3 | ) | 1,299 | 84.1 | 4,059 | （ 1.5 | ) |
計 | 167,545 | （ 100.0 | ) | 215,530 | （ 100.0 | ) | 47,985 | 28.6 | 278,341 | （ 100.0 | ) |
不動産事業等 | － | （ － | ) | － | （ － | ) | － | － | － | （ － | ) |
合 計 | 167,545 | （ 100.0 | ) | 215,530 | （ 100.0 | ) | 47,985 | 28.6 | 278,341 | （ 100.0 | ) |
区 分 | 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | 比較増減 | 増減率 | 前事業年度 |
( | 自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 | ) |
| ( | 自 2024年４月１日 至 2024年12月31日 | ) |
| ( | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | ) |
|
金 額 | （ 構成比 | ) | 金 額 | （ 構成比 | ) | 金 額 | （ 構成比 | ) |
建 築 | 国内官公庁 | 6,178 | （ 3.3％ | ) | 8,395 | （ 4.7％ | ) | 2,217 | 35.9％ | 9,186 | （ 3.5％ | ) |
国内民間 | 134,760 | （ 71.1 | ) | 123,025 | （ 68.8 | ) | △11,735 | △8.7 | 182,726 | （ 70.2 | ) |
内 一 般 民 間 | 115,431 | （ 60.9 | ) | 110,743 | （ 61.9 | ) | △4,688 | △4.1 | 156,270 | （ 60.0 | ) |
内東急グループ | 19,329 | （ 10.2 | ) | 12,281 | （ 6.9 | ) | △7,047 | △36.5 | 26,455 | （ 10.2 | ) |
海外 | 831 | （ 0.4 | ) | 28 | （ 0.1 | ) | △803 | △96.6 | 996 | （ 0.4 | ) |
計 | 141,770 | （ 74.8 | ) | 131,448 | （ 73.6 | ) | △10,322 | △7.3 | 192,909 | （ 74.1 | ) |
土 木 | 国内官公庁 | 25,682 | （ 13.6 | ) | 25,245 | （ 14.1 | ) | △437 | △1.7 | 34,297 | （ 13.2 | ) |
国内民間 | 13,939 | （ 7.4 | ) | 14,870 | （ 8.3 | ) | 930 | 6.7 | 21,450 | （ 8.2 | ) |
内 一 般 民 間 | 10,554 | （ 5.6 | ) | 10,203 | （ 5.7 | ) | △351 | △3.3 | 14,671 | （ 5.6 | ) |
内東急グループ | 3,384 | （ 1.8 | ) | 4,667 | （ 2.6 | ) | 1,282 | 37.9 | 6,779 | （ 2.6 | ) |
海外 | 7,023 | （ 3.7 | ) | 5,053 | （ 2.8 | ) | △1,969 | △28.0 | 10,550 | （ 4.0 | ) |
計 | 46,645 | （ 24.7 | ) | 45,169 | （ 25.2 | ) | △1,476 | △3.2 | 66,299 | （ 25.4 | ) |
建 設 事 業 計 | 国内官公庁 | 31,860 | （ 16.9 | ) | 33,640 | （ 18.8 | ) | 1,780 | 5.6 | 43,484 | （ 16.7 | ) |
国内民間 | 148,700 | （ 78.5 | ) | 137,895 | （ 77.1 | ) | △10,804 | △7.3 | 204,177 | （ 78.4 | ) |
内 一 般 民 間 | 125,986 | （ 66.5 | ) | 120,946 | （ 67.6 | ) | △5,039 | △4.0 | 170,942 | （ 65.6 | ) |
内東急グループ | 22,714 | （ 12.0 | ) | 16,949 | （ 9.5 | ) | △5,765 | △25.4 | 33,235 | （ 12.8 | ) |
海外 | 7,855 | （ 4.1 | ) | 5,081 | （ 2.9 | ) | △2,773 | △35.3 | 11,547 | （ 4.4 | ) |
計 | 188,416 | （ 99.5 | ) | 176,618 | （ 98.8 | ) | △11,798 | △6.3 | 259,208 | （ 99.5 | ) |
不動産事業等 | 988 | （ 0.5 | ) | 2,154 | （ 1.2 | ) | 1,166 | 118.1 | 1,417 | （ 0.5 | ) |
合 計 | 189,404 | （ 100.0 | ) | 178,772 | （ 100.0 | ) | △10,631 | △5.6 | 260,626 | （ 100.0 | ) |
区 分 | 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | 比較増減 | 増減率 | 前事業年度 |
( | 自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 | ) |
| ( | 自 2024年４月１日 至 2024年12月31日 | ) |
| ( | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | ) |
|
金 額 | （ 利益率 | ) | 金 額 | （ 利益率 | ) | 金 額 | （ 利益率 | ) |
建 築 | 7,806 | （ 5.5％ | ) | 9,810 | （ 7.5％ | ) | 2,003 | 25.7％ | 13,795 | （ 7.2％ | ) |
土 木 | 3,743 | （ 8.0 | ) | 3,968 | （ 8.8 | ) | 225 | 6.0 | 6,238 | （ 9.4 | ) |
建設事業計 | 11,550 | （ 6.1 | ) | 13,779 | （ 7.8 | ) | 2,229 | 19.3 | 20,034 | （ 7.7 | ) |
不動産事業等 | 1,986 | （ 201.0 | ) | 1,332 | （ 61.8 | ) | △653 | △32.9 | 2,428 | （ 171.3 | ) |
合 計 | 13,536 | （ 7.1 | ) | 15,111 | （ 8.5 | ) | 1,575 | 11.6 | 22,462 | （ 8.6 | ) |
区 分 | 前第３四半期会計期間 | 当第３四半期会計期間 | 比較増減 | 増減率 | 前事業年度 |
(2023年12月31日現在) | (2024年12月31日現在) | (2024年３月31日現在) |
金 額 | （ 構成比 | ) | 金 額 | （ 構成比 | ) | 金 額 | （ 構成比 | ) |
建 築 | 254,150 | （ 71.1％ | ) | 329,160 | （ 75.4％ | ) | 75,010 | 29.5％ | 289,782 | （ 72.9％ | ) |
土 木 | 103,226 | （ 28.9 | ) | 107,132 | （ 24.6 | ) | 3,905 | 3.8 | 107,597 | （ 27.1 | ) |
建設事業計 | 357,376 | （ 100.0 | ) | 436,292 | （ 100.0 | ) | 78,915 | 22.1 | 397,379 | （ 100.0 | ) |
不動産事業等 | － | （ － | ) | － | （ － | ) | － | － | － | （ － | ) |
合 計 | 357,376 | （ 100.0 | ) | 436,292 | （ 100.0 | ) | 78,915 | 22.1 | 397,379 | （ 100.0 | ) |
（２）受注予想(個別)
（単位：百万円）
| 区 分 | 通 期 |
金 額 | 増減率 |
2025年３月期予想 | 建 築 | 260,000 | 18.8％ |
土 木 | 94,000 | 57.8 |
合 計 | 354,000 | 27.2 |
2024年３月期実績 | 建 築 | 218,765 | 19.2 |
土 木 | 59,575 | △29.3 |
合 計 | 278,341 | 3.9 |
(注) ％表示は、対前期増減率を示しております。
[個別受注予想に関する定性的情報]
2025年３月期予想につきましては、建築事業において第３四半期累計期間の実績が当初計画値を上回ったことなどから、2024年５月９日に公表いたしました予想から変更をしております。