該当事項はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府によるデフレ脱却・経済成長政策等により、企業収益および雇用・所得環境が改善に向かったことから、緩やかな回復基調が継続した。
今後についても、海外景気の下振れ等、国内景気を下押しするリスクが引き続き存在するものの、各種政策・対策等の効果を背景に、景気回復基調が続いていくことが期待されている。
当社グループの主たる事業である建設産業においては、国内景気の回復基調を背景に建設需要は引き続き堅調に推移しているが、公共投資が弱い動きとなっている上、建設技能労働者・建設資材等の需給動向には引き続き留意が必要であり、懸念要素の残る経営環境が続いている。
こうした状況のもと、当社は、市場環境の変化に対応し、企業価値を更に向上させていくために、「中期経営計画（2016.3期～2018.3期）」を策定した。当社の事業活動の基本方針である「安心、安全、高品質な良いものづくり」を徹底しつつ、社会・顧客・株主・取引先・従業員等のすべてのステークホルダーと「共に成長できる」関係の構築を目指していく。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,726億円（前年同四半期1,705億円、前年同四半期比1.2％の増加）、営業利益98億円（前年同四半期71億円、前年同四半期比37.8％の増加）、経常利益89億円（前年同四半期70億円、前年同四半期比26.8％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57億円（前年同四半期42億円、前年同四半期比34.8％の増加）となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
（土木事業）
受注高は728億円（前年同四半期比15.6％の減少）、完成工事高は586億円（前年同四半期比10.8％の増加）、営業利益は73億円（前年同四半期比90.9％の増加）となった。
（建築事業）
受注高は1,122億円（前年同四半期比1.6％の増加）、完成工事高は1,044億円（前年同四半期比2.9％の減少）、営業利益は42億円（前年同四半期比0.1％の増加）となった。
（グループ事業）
売上高は81億円（前年同四半期比10.4％の減少）、営業利益は６億円（前年同四半期比0.5％の減少）となった。
（その他）
売上高は14億円（前年同四半期比46.9％の増加）、営業損失は１億円（前年同四半期は２億円の営業利益）となった。
(2）キャッシュ・フローの状況
当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間の期末残高が期首残高と比較して253億円増加し、1,048億円となった。各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益90億円、売上債権の減少138億円などの資金増加要因が、仕入債務の減少110億円などの資金減少要因を上回ったことにより、264億円の資金増加（前年同四半期は141億円の資金増加）となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資有価証券の取得による支出などにより、14億円の資金減少（前年同四半期は９億円の資金増加）となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入などが、長期借入金の返済による支出などを上回ったことにより、８億円の資金増加（前年同四半期は14億円の資金減少）となった。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発への投資総額は約７億円である。この中には、社外からの受託研究に係る費用約33百万円が含まれている。