第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	79,660	96,961
受取手形・完成工事未収入金等	108,987	95,203
有価証券	0	8,000
未成工事支出金	6,527	5,947
その他のたな卸資産	4,390	5,145
繰延税金資産	1,695	1,712
その他	14,613	14,316
貸倒引当金	△10	△9
流動資産合計	215,864	227,278
固定資産
有形固定資産
土地	18,898	18,986
その他（純額）	8,229	8,188
有形固定資産合計	27,128	27,175
無形固定資産	1,314	1,504
投資その他の資産
投資有価証券	20,463	20,593
繰延税金資産	1,502	1,702
その他	5,457	5,308
貸倒引当金	△2,010	△1,976
投資その他の資産合計	25,413	25,627
固定資産合計	53,855	54,307
資産合計	269,720	281,585

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	96,747	85,602
短期借入金	19,751	19,045
1年内償還予定の社債	351	451
未払法人税等	3,855	3,299
未成工事受入金	30,667	37,530
完成工事補償引当金	1,765	1,684
賞与引当金	1,864	1,907
工事損失引当金	4,408	4,029
その他	19,266	30,748
流動負債合計	178,677	184,299
固定負債
社債	832	1,057
長期借入金	12,752	14,888
退職給付に係る負債	11,949	11,641
環境対策引当金	295	158
繰延税金負債	72	64
その他	517	493
固定負債合計	26,419	28,303
負債合計	205,097	212,602
純資産の部
株主資本
資本金	12,000	12,000
資本剰余金	15,001	14,999
利益剰余金	33,365	38,233
自己株式	△68	△64
株主資本合計	60,299	65,169
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,016	3,448
繰延ヘッジ損益	△6	△15
為替換算調整勘定	270	272
退職給付に係る調整累計額	△691	△635
その他の包括利益累計額合計	3,588	3,070
新株予約権	15	14
非支配株主持分	718	729
純資産合計	64,622	68,983
負債純資産合計	269,720	281,585

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高
完成工事高	164,378	165,539
その他の事業売上高	6,209	7,141
売上高合計	170,588	172,681
売上原価
完成工事原価	149,471	146,649
その他の事業売上原価	5,160	6,517
売上原価合計	154,632	153,167
売上総利益
完成工事総利益	14,907	18,889
その他の事業総利益	1,048	624
売上総利益合計	15,955	19,513
販売費及び一般管理費	※ 8,787	※ 9,633
営業利益	7,167	9,880
営業外収益
受取配当金	107	117
為替差益	412	－
その他	140	183
営業外収益合計	659	300
営業外費用
支払利息	432	373
為替差損	－	641
その他	359	244
営業外費用合計	792	1,259
経常利益	7,034	8,920
特別利益
投資有価証券売却益	－	112
その他	5	24
特別利益合計	5	136
特別損失
固定資産除却損	2	8
訴訟関連損失	37	16
その他	1	15
特別損失合計	42	40
税金等調整前四半期純利益	6,997	9,017
法人税等	2,694	3,212
四半期純利益	4,303	5,804
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	12
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,296	5,792

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	4,303	5,804
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,486	△567
繰延ヘッジ損益	1	△9
為替換算調整勘定	△57	0
退職給付に係る調整額	113	55
その他の包括利益合計	1,543	△520
四半期包括利益	5,847	5,284
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,859	5,273
非支配株主に係る四半期包括利益	△12	10

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,997	9,017
減価償却費	529	519
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	△35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△212	△308
受取利息及び受取配当金	△138	△162
支払利息	432	373
為替差損益（△は益）	△569	511
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△112
有形固定資産売却損益（△は益）	△3	△14
売上債権の増減額（△は増加）	23,429	13,831
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△554	580
たな卸資産の増減額（△は増加）	360	△755
立替金の増減額（△は増加）	△502	△1,296
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,407	△11,069
未成工事受入金の増減額（△は減少）	6,854	6,863
預り金の増減額（△は減少）	2,614	8,577
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,124	△320
その他	△2,295	4,233
小計	17,399	30,431
利息及び配当金の受取額	157	176
利息の支払額	△413	△349
法人税等の支払額	△3,039	△3,790
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,105	26,468
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△40	△1,106
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	－	153
有形固定資産の取得による支出	△172	△499
有形固定資産の売却による収入	12	21
貸付けによる支出	△5	△3
貸付金の回収による収入	50	42
匿名組合清算による収入	392	125
その他	730	△204
投資活動によるキャッシュ・フロー	967	△1,472

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,209	△701
長期借入れによる収入	8,214	5,909
長期借入金の返済による支出	△4,512	△3,777
社債の発行による収入	375	500
社債の償還による支出	△188	△175
配当金の支払額	△923	△924
その他	△236	△19
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,479	810
現金及び現金同等物に係る換算差額	524	△507
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	14,117	25,300
現金及び現金同等物の期首残高	70,024	79,558
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 84,142	※ 104,858

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項なし。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

　これによる損益に与える影響はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定している。

　ただし、当該見積実効税率を用いて算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用している。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
従業員給料手当	3,294百万円	3,395百万円
賞与引当金繰入額	511	978
退職給付費用	374	342

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金	84,180百万円	96,961百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△38	△102
取得日から３か月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	－	7,999
現金及び現金同等物	84,142	104,858

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	923	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年11月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	554	3.00	平成26年９月30日	平成26年12月８日

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	924	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	924	5.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	土木事業	建築事業	グループ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	52,981	107,523	9,109	169,614	973	170,588	－	170,588
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	18,278	18,279	77	18,356	△18,356	－
計	52,981	107,523	27,388	187,893	1,050	188,944	△18,356	170,588
セグメント利益	3,860	4,244	645	8,749	261	9,011	△1,843	7,167

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△1,843百万円には、セグメント間取引消去及びその他△５百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,837百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項なし。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	土木事業	建築事業	グループ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	58,677	104,412	8,160	171,251	1,429	172,681	－	172,681
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	20,609	20,609	7	20,617	△20,617	－
計	58,677	104,413	28,770	191,861	1,437	193,298	△20,617	172,681
セグメント利益又は損失（△）	7,367	4,248	642	12,258	△186	12,072	△2,191	9,880

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,191百万円には、セグメント間取引消去及びその他４百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,195百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項なし。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額（円）	23.25	31.33
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,296	5,792
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,296	5,792
普通株式の期中平均株式数（千株）	184,802	184,903
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）	23.22	31.30
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	252	164
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

２【その他】

(1) 重要な訴訟事件等

　提出日現在、当社を含む多数の建設会社を被告とする全国トンネルじん肺訴訟が、全国６地方裁判所に提訴され審理中である。

　また、当社は、国立大学法人新潟大学に対し、陽子線がん治療機器導入に関して同法人の依頼により立替えた金員約18億円について、支払を求める訴訟を提起していたが、平成27年４月28日の判決において当社の請求が棄却されたため、東京高等裁判所に控訴している。

(2) 中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

①　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　平成27年11月12日

②　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 924,530,975円

③　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　５円00銭

④　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成27年12月２日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。