### ２【財務諸表等】

#### （1）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 71,444 | 92,363
受取手形 | 6,083 | 4,914
電子記録債権 | 1,514 | 5,066
完成工事未収入金 | 98,363 | 89,760
その他事業未収入金 | 967 | 877
有価証券 | ※２ 0 | 15,999
販売用不動産 | 1,252 | 848
未成工事支出金 | 5,628 | 5,698
その他事業支出金 | 2,515 | 3,456
材料貯蔵品 | 18 | 16
前払費用 | 118 | 102
繰延税金資産 | 1,662 | 2,116
その他 | ※２ 13,654 | ※２ 11,692
貸倒引当金 | △10 | △10
流動資産合計 | 203,211 | 232,903
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 13,483 | 13,723
減価償却累計額 | △7,781 | △8,128
建物（純額） | ※２ 5,702 | 5,594
構築物 | 2,010 | 2,001
減価償却累計額 | △1,761 | △1,761
構築物（純額） | 249 | 240
機械及び装置 | 2,096 | 2,096
減価償却累計額 | △2,075 | △2,083
機械及び装置（純額） | 20 | 13
車両運搬具 | 203 | 213
減価償却累計額 | △131 | △146
車両運搬具（純額） | 72 | 67
工具器具・備品 | 3,292 | 3,496
減価償却累計額 | △2,867 | △3,022
工具器具・備品（純額） | 424 | 473
土地 | ※２ 17,598 | 16,539
リース資産 | 341 | 328
減価償却累計額 | △138 | △174
リース資産（純額） | 202 | 153
建設仮勘定 | － | 638
有形固定資産合計 | 24,270 | 23,720

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
無形固定資産 |  |
特許権 | 0 | 0
借地権 | 541 | 541
ソフトウエア | 381 | 431
リース資産 | 1 | －
その他 | 183 | 734
無形固定資産合計 | 1,107 | 1,706
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 20,060 | ※２ 20,334
関係会社株式 | ※２ 2,693 | ※２ 2,991
出資金 | 25 | 25
関係会社出資金 | 100 | 100
長期貸付金 | 34 | 31
従業員に対する長期貸付金 | 58 | 44
関係会社長期貸付金 | ※２ 544 | ※２ 481
破産更生債権等 | 431 | 370
長期前払費用 | 38 | 28
前払年金費用 | 468 | －
繰延税金資産 | 622 | 940
その他 | 4,027 | 4,256
貸倒引当金 | △2,161 | △2,398
投資その他の資産合計 | 26,942 | 27,208
固定資産合計 | 52,321 | 52,635
資産合計 | 255,532 | 285,539
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※１ 17,296 | ※１ 13,767
電子記録債務 | － | 6,260
工事未払金 | ※１ 75,945 | ※１ 78,097
その他事業未払金 | ※１ 165 | ※１ 225
短期借入金 | ※２ 19,665 | 17,237
1年内償還予定の社債 | 351 | 451
リース債務 | 82 | 70
未払金 | 1,692 | 1,610
未払費用 | 402 | 478
未払法人税等 | 3,570 | 5,630
未成工事受入金 | 29,669 | 29,552
その他事業受入金 | 483 | 616
預り金 | 15,114 | 17,476
前受収益 | 7 | 5
完成工事補償引当金 | 1,765 | 2,472
賞与引当金 | 1,802 | 2,210
工事損失引当金 | 4,387 | 3,602
その他 | 363 | 1,646
流動負債合計 | 172,766 | 181,412

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
固定負債 |  |
社債 | 832 | 831
転換社債型新株予約権付社債 | － | 10,050
長期借入金 | ※２ 11,767 | 11,820
リース債務 | 128 | 88
退職給付引当金 | 10,373 | 9,477
環境対策引当金 | 295 | 155
資産除去債務 | 54 | 55
その他 | 246 | 227
固定負債合計 | 23,698 | 32,706
負債合計 | 196,465 | 214,118
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 12,000 | 12,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 12,117 | 12,117
その他資本剰余金 | 2,884 | 2,877
資本剰余金合計 | 15,001 | 14,994
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 28,107 | 40,727
利益剰余金合計 | 28,107 | 40,727
自己株式 | △68 | △56
株主資本合計 | 55,041 | 67,665
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,010 | 3,744
評価・換算差額等合計 | 4,010 | 3,744
新株予約権 | 15 | 10
純資産合計 | 59,067 | 71,420
負債純資産合計 | 255,532 | 285,539

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
売上高 |  |
完成工事高 | ※１ 347,555 | ※１ 355,957
その他の事業売上高 | 3,838 | 4,553
売上高合計 | 351,393 | 360,510
売上原価 |  |
完成工事原価 | 314,840 | 314,285
その他の事業売上原価 | 3,070 | 4,239
売上原価合計 | 317,910 | 318,524
売上総利益 |  |
完成工事総利益 | 32,714 | 41,672
その他の事業総利益 | 767 | 313
売上総利益合計 | 33,482 | 41,985
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 224 | 281
従業員給料手当 | 6,089 | 6,257
賞与引当金繰入額 | 1,209 | 1,986
退職給付費用 | 698 | 628
法定福利費 | 1,104 | 1,249
福利厚生費 | 307 | 297
修繕維持費 | 245 | 200
事務用品費 | 329 | 412
通信交通費 | 1,267 | 1,359
動力用水光熱費 | 103 | 94
調査研究費 | 1,877 | 2,261
広告宣伝費 | 141 | 158
貸倒引当金繰入額 | △46 | △32
交際費 | 179 | 203
寄付金 | 25 | 33
地代家賃 | 728 | 734
減価償却費 | 524 | 519
租税公課 | 501 | 681
保険料 | 116 | 91
雑費 | 746 | 771
販売費及び一般管理費合計 | 16,377 | 18,192
営業利益 | 17,105 | 23,793

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
営業外収益 |  |
受取利息 | 58 | 90
有価証券利息 | 9 | 10
受取配当金 | ※２ 424 | ※２ 552
為替差益 | 648 | －
その他 | 175 | 243
営業外収益合計 | 1,316 | 897
営業外費用 |  |
支払利息 | 854 | 723
社債利息 | 14 | 21
為替差損 | － | 1,212
貸倒引当金繰入額 | － | 278
その他 | 619 | 467
営業外費用合計 | 1,488 | 2,703
経常利益 | 16,932 | 21,987
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 3 | ※３ 261
投資有価証券売却益 | 1 | 116
その他 | － | 5
特別利益合計 | 4 | 384
特別損失 |  |
減損損失 | － | 431
投資有価証券評価損 | 0 | 331
貸倒引当金繰入額 | 1,750 | －
その他 | 870 | 86
特別損失合計 | 2,620 | 848
税引前当期純利益 | 14,316 | 21,522
法人税、住民税及び事業税 | 4,949 | 7,609
法人税等調整額 | 2,801 | △555
法人税等合計 | 7,750 | 7,054
当期純利益 | 6,566 | 14,468

完成工事原価報告書

|  | 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
材料費 |  | 39,594 | 12.6 | 41,575 | 13.2
労務費 |  | 190 | 0.1 | 380 | 0.1
（うち労務外注費） |  | (190) | (0.1) | (380) | (0.1)
外注費 |  | 233,980 | 74.3 | 229,687 | 73.1
経費 |  | 41,075 | 13.0 | 42,642 | 13.6
（うち人件費） |  | (22,770) | (7.2) | (23,639) | (7.5)
計 |  | 314,840 | 100.0 | 314,285 | 100.0

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。

その他の事業売上原価報告書

|  | 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
附帯事業費用 |  | 2,155 | 70.2 | 3,275 | 77.3
不動産事業原価 |  | 914 | 29.8 | 964 | 22.7
計 |  | 3,070 | 100.0 | 4,239 | 100.0

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 優先株式償還積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 12,000 | 12,117 | 2,893 | 15,010 | 1,000 | 22,020 | 23,020 | △95 | 49,935
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,478 | △1,478 |  | △1,478
当期純利益 |  |  |  |  |  | 6,566 | 6,566 |  | 6,566
自己株式の処分 |  |  | △9 | △9 |  |  |  | 30 | 21
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △3 | △3
優先株式償還積立金の取崩 |  |  |  |  | △1,000 | 1,000 | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △9 | △9 | △1,000 | 6,087 | 5,087 | 27 | 5,105
当期末残高 | 12,000 | 12,117 | 2,884 | 15,001 | － | 28,107 | 28,107 | △68 | 55,041

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 956 | 956 | 21 | 50,913
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,478
当期純利益 |  |  |  | 6,566
自己株式の処分 |  |  |  | 21
自己株式の取得 |  |  |  | △3
優先株式償還積立金の取崩 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,054 | 3,054 | △6 | 3,047
当期変動額合計 | 3,054 | 3,054 | △6 | 8,153
当期末残高 | 4,010 | 4,010 | 15 | 59,067

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 12,000 | 12,117 | 2,884 | 15,001 | 28,107 | 28,107 | △68 | 55,041
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,848 | △1,848 |  | △1,848
当期純利益 |  |  |  |  | 14,468 | 14,468 |  | 14,468
自己株式の処分 |  |  | △6 | △6 |  |  | 14 | 7
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △2 | △2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △6 | △6 | 12,619 | 12,619 | 11 | 12,624
当期末残高 | 12,000 | 12,117 | 2,877 | 14,994 | 40,727 | 40,727 | △56 | 67,665

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 4,010 | 4,010 | 15 | 59,067
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,848
当期純利益 |  |  |  | 14,468
自己株式の処分 |  |  |  | 7
自己株式の取得 |  |  |  | △2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △266 | △266 | △4 | △270
当期変動額合計 | △266 | △266 | △4 | 12,353
当期末残高 | 3,744 | 3,744 | 10 | 71,420

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項なし。

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法

②　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③　その他有価証券

ａ．時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ．時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　未成工事支出金

個別法による原価法

③　その他事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

④　材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

５　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　完成工事補償引当金

完成工事に係わる責任補修に備えるため、過去の一定期間における補修実績率に基づく算定額及び特定案件における将来の補修見積額を計上している。

③　賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上している。

④　工事損失引当金

受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上している。

⑤　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理している。

一部の退職一時金制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

⑥　環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、当該処理費用見込額を計上している。

６　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

７　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用している。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ及び為替予約取引）

ｂ．ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性がある資産・負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

③　ヘッジ方針

現在又は将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計額を比較することにより、ヘッジの有効性を評価している。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　退職給付に係る会計処理の方法

財務諸表において、未認識の数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっている。

②　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理している。

###### （会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更している。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更している。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用している。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はない。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた7,598百万円は、「受取手形」6,083百万円及び「電子記録債権」1,514百万円として組み替えている。

（損益計算書関係）

前事業年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」及び「海外事業利益分配金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」159百万円及び「海外事業利益分配金」215百万円は、「その他」として組み替えている。

前事業年度において、区分掲記していた「特別損失」の「固定資産売却損」及び「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示し、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産売却損」489百万円、「固定資産除却損」316百万円及び「その他」65百万円は、「投資有価証券評価損」０百万円及び「その他」870百万円として組み替えている。

###### （貸借対照表関係）

１　※１　このうち関係会社に対するものは次のとおりである。

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
支払手形、工事未払金及び その他事業未払金 | 14,597百万円 | 16,923百万円

２　※２　担保に供している資産は次のとおりである。

(1）次の債務に対して下記の資産を担保に供している。

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
担保差入資産 |  |
建物 | 3,088百万円 | －百万円
土地 | 11,084 | －
投資有価証券 | 270 | －
計 | 14,442 | －
債務の内訳 |  |
短期借入金 | 2,650百万円 | －百万円
長期借入金 | 5,022 | －

(2）短期コミットメントライン契約の根抵当権に対して下記の資産を担保に供している。なお、対応する借入残高はない。

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券 | －百万円 | 4,266百万円

(3）住宅建設瑕疵担保証等に対して下記の資産を担保に供している。

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
有価証券 | 0百万円 | －百万円
投資有価証券 | 389 | 352
計 | 389 | 352

(4）ＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金等に対して下記の資産を担保に供している。

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
関係会社株式 | 56百万円 | 67百万円
投資有価証券 | 25 | 25
流動資産・その他（短期貸付金） | 3 | 3
関係会社長期貸付金 | 147 | 140
計 | 233 | 236

３　保証債務

下記の借入金に対して債務保証を行っている。

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
従業員の借入 | 2百万円 | 2百万円

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結している。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりである。

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 10,000 | 10,000

###### （損益計算書関係）

１　※１　工事進行基準による完成工事高は、次のとおりである。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
322,182百万円 | 333,180百万円

２　※２　このうち関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
受取配当金 | 214百万円 | 313百万円

３　※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地及び建物 | 0百万円 | 258百万円
その他 | 3 | 3
計 | 3 | 261

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。

なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式における貸借対照表計上額は下記のとおりである。

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
(1）子会社株式 | 2,561 | 2,859
(2）関連会社株式 | 131 | 131
計 | 2,693 | 2,991

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
（繰延税金資産） |  |
賞与引当金 | 596百万円 | 682百万円
完成工事補償引当金 | 578 | 759
工事損失引当金 | 1,424 | 1,104
貸倒引当金 | 698 | 734
土地評価損 | 1,325 | 1,387
建物評価損 | 253 | 143
退職給付引当金 | 4,519 | 4,020
その他 | 1,531 | 1,955
繰延税金資産小計 | 10,927 | 10,787
評価性引当額 | △4,283 | △4,177
繰延税金資産合計 | 6,644 | 6,609
（繰延税金負債） |  |
前払年金費用 | 151 | －
土地評価益 | 1,303 | 1,007
建物評価益 | 176 | 152
投資有価証券評価益 | 697 | 589
その他有価証券評価差額金 | 1,739 | 1,522
その他 | 291 | 281
繰延税金負債合計 | 4,359 | 3,553
繰延税金資産の純額 | 2,284 | 3,056

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％
（調整） |  |
永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | 0.7
永久に益金に算入されない項目 | △0.7 | △0.6
住民税均等割等 | 1.2 | 0.8
評価性引当額の増減 | 14.1 | 0.6
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 | 2.5 | 1.6
その他 | 0.7 | △3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 54.1 | 32.9

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となる。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が215百万円減少し、法人税等調整額が337百万円、その他有価証券評価差額金が121百万円増加している。

###### （重要な後発事象）

該当事項なし。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

株式

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券） |  |
その他有価証券 |  |
株式会社帝国ホテル | 900,000 | 2,194
東海旅客鉄道株式会社 | 102,000 | 2,030
理研ビタミン株式会社 | 344,618 | 1,383
名古屋鉄道株式会社 | 1,990,000 | 1,046
株式会社フジクラ | 1,809,562 | 959
京成電鉄株式会社 | 602,000 | 952
西日本鉄道株式会社 | 1,227,452 | 900
株式会社西武ホールディングス | 330,000 | 785
東日本旅客鉄道株式会社 | 76,900 | 746
日本原燃株式会社 | 66,664 | 666
日本水産株式会社 | 1,002,566 | 548
関西国際空港株式会社 | 10,600 | 530
新電元工業株式会社 | 1,000,000 | 381
澁澤倉庫株式会社 | 1,200,000 | 346
大日精化工業株式会社 | 687,531 | 309
中部電力株式会社 | 191,100 | 300
首都圏新都市鉄道株式会社 | 6,000 | 300
凸版印刷株式会社 | 291,064 | 274
株式会社富士通ゼネラル | 150,000 | 260
東京電力株式会社 | 375,300 | 232
東京湾横断道路株式会社 | 4,200 | 210
株式会社静岡銀行 | 254,100 | 206
株式会社バロー | 72,000 | 204
三井住友トラスト・ホールディングス 株式会社 | 576,000 | 189
ブルドックソース株式会社 | 904,000 | 189
中部国際空港株式会社 | 3,586 | 179
サイボー株式会社 | 355,000 | 165
株式会社千葉銀行 | 262,500 | 147
株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ | 55,276 | 144
ユニーグループ・ホールディングス株式会社 | 181,065 | 143

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円）
積水化学工業株式会社 | 100,000 | 138
阪急阪神ホールディングス株式会社 | 192,000 | 137
東亜建設工業株式会社 | 484,000 | 128
東北電力株式会社 | 88,000 | 127
京阪電気鉄道株式会社 | 158,000 | 125
その他（120銘柄） | 3,541,529 | 2,347
計 | 19,594,613 | 19,937

債券

銘柄 | 券面総額（百万円） | 貸借対照表計上額（百万円）
（有価証券） |  |
満期保有目的の債券 |  |
社債（１銘柄） | 1,000 | 999
（投資有価証券） |  |
満期保有目的の債券 |  |
国債（17銘柄） | 389 | 385
計 | 1,389 | 1,385

その他

種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額（百万円）
（有価証券） |  |
その他有価証券 |  |
譲渡性預金 | － | 15,000
（投資有価証券） |  |
その他有価証券 |  |
その他（２銘柄） | 1,200 | 11
計 | 1,200 | 15,011

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 13,483 | 323 | 83 | 13,723 | 8,128 | 403 | 5,594
構築物 | 2,010 | 9 | 19 | 2,001 | 1,761 | 19 | 240
機械及び装置 | 2,096 | － | － | 2,096 | 2,083 | 7 | 13
車両運搬具 | 203 | 24 | 14 | 213 | 146 | 29 | 67
工具器具・備品 | 3,292 | 214 | 10 | 3,496 | 3,022 | 164 | 473
土地 | 17,598 | 182 | 1,241 (431) | 16,539 | － | － | 16,539
リース資産 | 341 | 53 | 65 | 328 | 174 | 79 | 153
建設仮勘定 | － | 799 | 161 | 638 | － | － | 638
有形固定資産計 | 39,027 | 1,607 | 1,596 (431) | 39,038 | 15,317 | 704 | 23,720
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
特許権 | － | － | － | 39 | 39 | 0 | 0
借地権 | － | － | － | 541 | － | － | 541
ソフトウェア | － | － | － | 2,151 | 1,720 | 129 | 431
リース資産 | － | － | － | － | － | 1 | －
その他 | － | － | － | 750 | 16 | － | 734
無形固定資産計 | － | － | － | 3,483 | 1,776 | 131 | 1,706
長期前払費用 | 56 | 0 | 2 | 54 | 25 | 9 | 28

（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額である。

２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略している。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 2,172 | 288 | 4 | 48 | 2,408
完成工事補償引当金 | 1,765 | 1,715 | 960 | 48 | 2,472
賞与引当金 | 1,802 | 2,210 | 1,802 | － | 2,210
工事損失引当金 | 4,387 | 113 | 488 | 410 | 3,602
環境対策引当金 | 295 | 1 | 140 | － | 155

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額11百万円及び特定債権の回収等による戻入額36百万円である。

２．完成工事補償引当金の当期減少額（その他）48百万円は、補修実績発生額との差額の戻入額である。

３．工事損失引当金の当期減少額（その他）410百万円は、損失見込額の改善等による戻入額である。

#### （2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

#### （3）【その他】

重要な訴訟事件等

現在、当社を含む多数の建設会社を被告とする全国トンネルじん肺訴訟が、全国９地方裁判所に提訴され審理中である。