第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

回次

第９期

第10期

第１期

第２期

第３期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

（百万円）

182,049

197,899

371,216

369,702

379,258

経常利益

（百万円）

4,779

5,336

11,258

18,120

23,301

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

1,766

2,293

16,414

7,240

14,983

包括利益

（百万円）

1,747

2,684

17,378

11,707

14,057

純資産額

（百万円）

30,557

32,844

54,381

64,622

76,978

総資産額

（百万円）

133,176

141,879

260,646

269,720

300,368

１株当たり純資産額

（円）

194.75

212.75

290.96

345.56

411.76

１株当たり当期純利益金額

（円）

15.38

20.69

96.47

39.17

81.03

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

11.51

14.74

88.59

39.12

80.96

自己資本比率

（％）

22.9

23.1

20.6

23.7

25.4

自己資本利益率

（％）

5.9

7.2

37.9

12.3

21.4

株価収益率

（倍）

16.19

10.20

4.01

17.54

6.76

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△3,157

7,933

7,464

15,716

34,722

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

561

△723

3,593

△134

△12,015

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△3,075

△4,346

△53

△7,489

5,940

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

29,302

32,659

70,024

79,558

106,935

従業員数

（人）

2,263

2,245

3,888

3,786

3,769

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．従業員数は就業人員数を表示している。

３．第１期における経営指標等の大幅な変動の主な要因は、平成25年４月１日の安藤建設株式会社との合併によるものである。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

 

（2）提出会社の経営指標等

回次

第９期

第10期

第１期

第２期

第３期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

167,236

182,847

349,779

351,393

360,510

経常利益

(百万円)

4,345

4,661

9,964

16,932

21,987

当期純利益

(百万円)

1,627

1,987

15,850

6,566

14,468

資本金

(百万円)

12,000

12,000

12,000

12,000

12,000

発行済株式総数

（千株）

 

 

 

 

 

普通株式

100,000

116,356

185,209

185,209

185,209

第Ⅰ種優先株式

750

750

－

－

－

第Ⅱ種優先株式

875

151

－

－

－

第Ⅲ種優先株式

875

875

－

－

－

第Ⅳ種優先株式

250

250

－

－

－

純資産額

(百万円)

26,847

28,828

50,913

59,067

71,420

総資産額

(百万円)

123,870

131,757

247,982

255,532

285,539

１株当たり純資産額

（円）

157.25

177.95

275.48

319.40

386.11

１株当たり配当額

（円）

 

 

 

 

 

普通株式

 

1.50

3.00

5.00

8.00

12.00

第Ⅰ種優先株式

 

78.80

78.40

－

－

－

第Ⅱ種優先株式

 

88.80

88.40

－

－

－

第Ⅲ種優先株式

 

98.80

98.40

－

－

－

第Ⅳ種優先株式

 

93.80

－

－

－

－

（内１株当たり中間配当額）

（円）

 

 

 

 

 

普通株式

 

(－)

(－)

(－)

(3.00)

(5.00)

第Ⅰ種優先株式

 

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

第Ⅱ種優先株式

 

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

第Ⅲ種優先株式

 

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

第Ⅳ種優先株式

 

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額

（円）

13.97

17.73

93.16

35.52

78.24

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

10.60

12.78

85.55

35.48

78.18

自己資本比率

（％）

21.6

21.9

20.5

23.1

25.0

自己資本利益率

（％）

6.2

7.1

39.8

11.9

22.2

株価収益率

（倍）

17.82

11.90

4.15

19.34

7.00

配当性向

（％）

10.7

16.9

5.4

22.5

15.3

従業員数

（人）

2,039

2,031

3,385

3,349

3,387

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．第１期の１株当たり配当額５円には、記念配当２円を含んでいる。

３．従業員数は就業人員数を表示している。

４．第１期における経営指標等の大幅な変動の主な要因は、平成25年４月１日の安藤建設株式会社との合併によるものである。

 

２【沿革】

　株式会社間組の起源は、明治22年４月間猛馬の個人企業として福岡県門司に創業し、土木建築の請負に従事したことから始まる。その後、本店を下関から東京に移転するとともに、合資会社から株式会社へと組織の拡充を行いながら、活発な営業展開を進め全国的規模での工事を手がけるようになり、特に大型土木を得意とする総合建設業者となる。

　当社は、この旧ハザマ（現商号：青山管財株式会社）が平成15年10月１日に分割型分割（混合型）による新設分割を行ったことにより、建設事業部門の承継会社として設立された。

 

　設立後の主な変遷は次のとおりである。

年月

概要

平成15年10月

旧ハザマ（現商号：青山管財株式会社）の会社分割により建設事業部門の承継会社として設立。

平成15年10月

東京証券取引所市場第一部に上場。

平成15年10月

建設業許可「国土交通大臣許可（特－15）第20330号」ならびに宅地建物取引業免許「東京都知事(1）第82456号」を取得。

平成17年５月

本店等を東京都港区北青山二丁目５番８号から、港区虎ノ門二丁目２番５号へと移転。

 

　安藤建設株式会社の起源は、明治６年安藤庄太郎により、東京神田松枝町において「安藤方」と称し、煉瓦建築を施工する建築業者として始まる。

　明治44年１月出資金100万円をもって合名会社安藤組に改めた。

 

　その後の主な変遷は次のとおりである。

年月

概要

大正７年３月

資本金200万円をもって株式会社安藤組を設立、合名会社安藤組の営業譲渡を受けた。

昭和24年10月

建設業法により建設大臣登録（イ）730号の登録を受けた。

昭和36年10月

株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。

昭和37年３月

社名を安藤建設株式会社に変更。

昭和38年８月

東京証券取引所市場第一部指定。

昭和48年１月

宅地建物取引業者免許「建設大臣（１）第1392号」を取得。

10月

建設業法により「建設大臣許可（特－48）第1850号」を取得。

昭和58年12月

本店を東京都中央区から東京都港区へと移転。

 

　平成25年４月　 平成25年４月１日付で株式会社間組と安藤建設株式会社が合併し、株式会社安藤・間発足。

　　　　　　　　 本店を港区赤坂六丁目１番20号へと移転。

 

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、平成28年３月31日現在、当社、子会社13社、関連会社７社で構成され、建設事業（土木・建築）を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開している。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。

 

建設事業（土木事業・建築事業）

　当社は総合建設業を営んでおり、セグメントを土木事業、建築事業に区分している。

グループ事業

　連結子会社である、安藤ハザマ興業株式会社は建設用資材の販売及びリースを、青山機工株式会社は土木及び建築工事の施工等を、菱晃開発株式会社は不動産の売買、賃貸並びにその仲介を、在外子会社であるハザマアンドウ（タイランド）等は現地国における建設事業を、それぞれ主要事業としている。

 

　事業の系統図は次のとおりである。

 

0101010_001.png

 

 

４【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業

の内容

議決権の

所有（被所有）割合

関係内容

所有割合

（％）

被所有割合

（％）

安藤ハザマ興業

株式会社

（注）３

東京都江東区

152

グループ

事業

100

－

当社グループの建設用資材の

販売・リースを行っている。

役員の兼任等…従業員４名

青山機工株式会社

埼玉県北本市

80

グループ

事業

100

－

当社の建設事業において施工協力している。

役員の兼任等…従業員４名

菱晃開発株式会社

名古屋市中区

80

グループ

事業

100

－

当社グループの不動産事業を担当している。

役員の兼任等…従業員２名

ハザマアンドウ

（タイランド）

タイ

バンコク市

千THB

16,000

グループ

事業

54.13

－

当社グループのタイにおける建設事業を行っている。

役員の兼任等…従業員３名

ハザマアンドウ

シンガポール

シンガポール

千SGD

6,500

グループ

事業

100

－

当社グループのシンガポールにおける建設事業を行っている。

役員の兼任等…従業員２名

ハザマアンドウ

マレーシア

マレーシア

ジョホール州

千MYR

800

グループ

事業

100

(51)

（注）4

－

当社グループのマレーシアにおける建設事業を行っている。

役員の兼任等…従業員１名

アンドウ

マレーシア

マレーシア

ジョホール州

千MYR

20

グループ

事業

100

－

当社グループのマレーシアにおける建設事業を行っている。

役員の兼任等…従業員１名

ハザマアンドウ

ムリンダ

インドネシア

ジャカルタ市

百万IDR

50,000

グループ

事業

67

－

当社グループのインドネシアにおける建設事業を行っている。

役員の兼任等…従業員２名

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２．上記の会社は、有価証券報告書を提出していない。

３．特定子会社に該当する。

４．議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数である。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年３月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数（人）

土木事業

1,181

建築事業

2,083

グループ事業

382

全社（共通）

123

合計

3,769

（注）従業員数は就業人員である。

 

(2）提出会社の状況

平成28年３月31日現在

 

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

3,387

45.5

19.0

8,119,560

 

セグメントの名称

従業員数（人）

土木事業

1,181

建築事業

2,083

全社（共通）

123

合計

3,387

（注）１．従業員数は就業人員である。

２．平均勤続年数は、旧ハザマ（現商号：青山管財株式会社）及び安藤建設株式会社における勤続年数を通算して算出している。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

４．全社（共通）は提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員である。

 

(3）労働組合の状況

　平成25年７月27日をもって、旧間組職員労働組合と旧安藤建設職員組合が統合し、安藤・間職員組合が結成された。平成28年３月末現在の組合員数は2,018人である。結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。なお、当組合は日本建設産業職員労働組合協議会に加盟している。