該当事項はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費や民間設備投資に慎重な動きが見られたものの、政府によるデフレ脱却、経済成長政策等により、企業収益および雇用・所得環境は改善しており、緩やかな回復基調が継続した。
今後についても、新興国をはじめとする海外景気の減速が国内景気を下押しする懸念はあるものの、各種政策・対策等の効果を背景に、景気回復基調が続いていくことが期待されている。
当社グループの主たる事業である建設産業においては、国内景気の回復基調を背景に建設需要は引き続き堅調に推移しているが、公共投資が弱い動きとなっている上、建設技能労働者・建設資材等の需給動向には引き続き留意が必要であり、懸念要素の残る経営環境が続いている。
こうした状況のもと、当社は、市場環境の変化に対応し、企業価値を更に向上させていくために、「中期経営計画（2016.3期～2018.3期）」を策定した。当社の事業活動の基本方針である「安心、安全、高品質な良いものづくり」を徹底しつつ、社会・顧客・株主・取引先・従業員等のすべてのステークホルダーと「共に成長できる」関係の構築を目指していく。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,764億円（前年同四半期2,659億円、前年同四半期比3.9％の増加）、営業利益174億円（前年同四半期122億円、前年同四半期比43.1％の増加）、経常利益163億円（前年同四半期125億円、前年同四半期比30.7％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は104億円（前年同四半期77億円、前年同四半期比34.9％の増加）となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
（土木事業）
受注高は866億円（前年同四半期比25.8％の減少）、完成工事高は895億円（前年同四半期比8.6％の増加）、営業利益は117億円（前年同四半期比92.2％の増加）となった。
（建築事業）
受注高は1,644億円（前年同四半期比5.7％の増加）、完成工事高は1,713億円（前年同四半期比2.3％の増加）、営業利益は77億円（前年同四半期比7.0％の増加）となった。
（グループ事業）
売上高は132億円（前年同四半期比3.1％の減少）、営業利益は11億円（前年同四半期比9.8％の増加）となった。
（その他）
売上高は22億円（前年同四半期比0.2％の減少）、営業損失は39百万円（前年同四半期は４億円の営業利益）となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発への投資総額は約11億円である。この中には、社外からの受託研究に係る費用約42百万円が含まれている。