該当事項はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費に慎重な動きが見られたものの、緩やかに減少していた公共投資や民間投資についても堅調な動きとなり、企業収益も良好なことから雇用・所得環境が持ち直し、景気は緩やかな回復基調が続いた。
今後についても、海外経済の不安などの要因から海外景気が減速し、国内景気を押し下げる懸念はあるものの、各種政策の効果を背景に、雇用・所得環境の改善が進展し、景気の回復基調が続くことが期待される。
当社グループの主たる事業である建設産業においては、民間建設投資に加えて政府建設投資についても持ち直しの動きが見られるなど、市場環境は堅調に推移した。
こうした状況のもと、当社グループは、平成27年５月に策定した「中期経営計画（2016.3期～2018.3期）」を着実に推進することで、事業環境の変化に対応しながら、持続的な成長を遂げていく。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,880億円（前年同四半期1,726億円、前年同四半期比8.9％の増加）、営業利益144億円（前年同四半期98億円、前年同四半期比46.2％の増加）、経常利益132億円（前年同四半期89億円、前年同四半期比48.3％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は97億円（前年同四半期57億円、前年同四半期比68.1％の増加）となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
（土木事業）
受注高は977億円（前年同四半期比34.2％の増加）、完成工事高は609億円（前年同四半期比3.8％の増加）、営業利益は104億円（前年同四半期比41.5％の増加）となった。
（建築事業）
受注高は1,111億円（前年同四半期比1.0％の減少）、完成工事高は1,105億円（前年同四半期比5.8％の増加）、営業利益は55億円（前年同四半期比29.7％の増加）となった。
（グループ事業）
売上高は108億円（前年同四半期比33.3％の増加）、営業利益は６億円（前年同四半期比8.2％の増加）となった。
（その他）
売上高は57億円（前年同四半期比300.9％の増加）、営業利益は５億円（前年同四半期は１億円の営業損失）となった。
(2）キャッシュ・フローの状況
当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間の期末残高が期首残高と比較して155億円減少し、914億円となった。各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益131億円、売上債権の減少93億円などの資金増加要因があったものの、未成工事受入金の減少121億円、仕入債務の減少93億円、法人税等の支払額57億円などの資金減少要因が上回ったことにより、174億円の資金減少（前年同四半期は264億円の資金増加）となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入96億円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出50億円などにより、25億円の資金増加（前年同四半期は14億円の資金減少）となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額48億円、長期借入金の返済による支出32億円などにより、８億円の資金増加（前年同四半期は８億円の資金増加）となった。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発への投資総額は約10億円である。この中には、社外からの受託研究に係る費用約１億円が含まれている。