第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	100,617	77,101
受取手形・完成工事未収入金等	102,692	93,387
有価証券	15,999	19,999
未成工事支出金	6,280	4,702
その他のたな卸資産	5,565	6,501
繰延税金資産	2,105	2,140
その他	12,252	21,107
貸倒引当金	△10	△9
流動資産合計	245,502	224,931
固定資産
有形固定資産
土地	17,933	17,914
その他（純額）	8,969	9,212
有形固定資産合計	26,902	27,127
無形固定資産	1,900	2,176
投資その他の資産
投資有価証券	20,734	19,571
繰延税金資産	2,040	2,189
その他	5,534	3,820
貸倒引当金	△2,246	△208
投資その他の資産合計	26,063	25,373
固定資産合計	54,865	54,676
資産合計	300,368	279,608

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	100,728	91,399
短期借入金	17,323	21,236
1年内償還予定の社債	451	451
未払法人税等	5,996	3,789
未成工事受入金	30,354	18,214
完成工事補償引当金	2,472	3,301
賞与引当金	2,308	2,274
工事損失引当金	3,622	153
その他	23,647	19,579
流動負債合計	186,903	160,400
固定負債
社債	831	606
転換社債型新株予約権付社債	10,050	10,041
長期借入金	12,719	11,403
繰延税金負債	55	55
退職給付に係る負債	12,181	12,041
環境対策引当金	155	153
役員株式給付引当金	－	39
その他	492	529
固定負債合計	36,486	34,870
負債合計	223,390	195,270
純資産の部
株主資本
資本金	12,000	12,000
資本剰余金	14,994	14,993
利益剰余金	46,500	54,960
自己株式	△56	△301
株主資本合計	73,439	81,653
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,749	2,866
繰延ヘッジ損益	△17	△15
為替換算調整勘定	170	25
退職給付に係る調整累計額	△1,187	△927
その他の包括利益累計額合計	2,714	1,948
新株予約権	10	10
非支配株主持分	813	725
純資産合計	76,978	84,338
負債純資産合計	300,368	279,608

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高
完成工事高	165,539	174,154
その他の事業売上高	7,141	13,890
売上高合計	172,681	188,045
売上原価
完成工事原価	146,649	150,446
その他の事業売上原価	6,517	12,426
売上原価合計	153,167	162,872
売上総利益
完成工事総利益	18,889	23,708
その他の事業総利益	624	1,464
売上総利益合計	19,513	25,172
販売費及び一般管理費	※ 9,633	※ 10,732
営業利益	9,880	14,440
営業外収益
受取配当金	117	132
貸倒引当金戻入額	－	207
その他	183	177
営業外収益合計	300	517
営業外費用
支払利息	373	154
為替差損	641	1,281
その他	244	291
営業外費用合計	1,259	1,727
経常利益	8,920	13,230
特別利益
固定資産売却益	18	3
その他	117	0
特別利益合計	136	3
特別損失
固定資産売却損	4	16
訴訟関連損失	16	36
その他	19	3
特別損失合計	40	55
税金等調整前四半期純利益	9,017	13,178
法人税等	3,212	3,429
四半期純利益	5,804	9,748
非支配株主に帰属する四半期純利益	12	13
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,792	9,735

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	5,804	9,748
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△567	△883
繰延ヘッジ損益	△9	2
為替換算調整勘定	0	△246
退職給付に係る調整額	55	260
その他の包括利益合計	△520	△867
四半期包括利益	5,284	8,880
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,273	8,969
非支配株主に係る四半期包括利益	10	△88

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,017	13,178
減価償却費	519	579
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△35	△2,037
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△378	△3,468
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△308	△134
受取利息及び受取配当金	△162	△192
支払利息	373	154
為替差損益（△は益）	511	1,277
投資有価証券売却損益（△は益）	△112	△0
有形固定資産売却損益（△は益）	△14	12
売上債権の増減額（△は増加）	13,831	9,354
未成工事支出金の増減額（△は増加）	580	1,577
たな卸資産の増減額（△は増加）	△755	△929
立替金の増減額（△は増加）	△1,296	△3,258
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,069	△9,351
未成工事受入金の増減額（△は減少）	6,863	△12,139
預り金の増減額（△は減少）	8,577	△4,626
未払消費税等の増減額（△は減少）	△320	△1,532
その他	4,612	94
小計	30,431	△11,443
利息及び配当金の受取額	176	207
利息の支払額	△349	△517
法人税等の支払額	△3,790	△5,740
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,468	△17,494
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△102	△723
定期預金の払戻による収入	102	9,681
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△1,106	△5,020
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	153	0
有形固定資産の取得による支出	△499	△665
有形固定資産の売却による収入	21	12
貸付けによる支出	△3	△0
貸付金の回収による収入	42	11
匿名組合清算による収入	125	－
その他	△204	△721
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,472	2,574

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△701	4,819
長期借入れによる収入	5,909	998
長期借入金の返済による支出	△3,777	△3,221
社債の発行による収入	500	－
社債の償還による支出	△175	△225
配当金の支払額	△924	△1,294
その他	△19	△270
財務活動によるキャッシュ・フロー	810	805
現金及び現金同等物に係る換算差額	△507	△1,444
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	25,300	△15,559
現金及び現金同等物の期首残高	79,558	106,935
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	48
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 104,858	※ 91,425

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　非連結子会社であった株式会社アーバンプランニングについては重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ６百万円増加している。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定している。

　ただし、当該見積実効税率を用いて算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用している。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

（1）取引の概要

　当社は、平成28年６月29日開催の平成28年３月期定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議した。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。

　具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものである。

（2）会計処理

　株式交付規定に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当第２四半期連結会計期間における株式給付債務の見込額に基づき、費用及びこれに対応する役員株式給付引当金を計上している。また、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、247百万円及び432,600株である。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
従業員給料手当	3,395百万円	3,596百万円
賞与引当金繰入額	978	1,101
退職給付費用	342	448
役員株式給付引当金繰入額	－	39

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金	96,961百万円	77,101百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△102	△675
取得日から３か月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	7,999	14,999
現金及び現金同等物	104,858	91,425

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	924	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	924	5.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,294	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,664	9.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	土木事業	建築事業	グループ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	58,677	104,412	8,160	171,251	1,429	172,681	－	172,681
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	20,609	20,609	7	20,617	△20,617	－
計	58,677	104,413	28,770	191,861	1,437	193,298	△20,617	172,681
セグメント利益又は損失（△）	7,367	4,248	642	12,258	△186	12,072	△2,191	9,880

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,191百万円には、セグメント間取引消去及びその他４百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,195百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項なし。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	土木事業	建築事業	グループ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	60,934	110,504	10,875	182,314	5,731	188,045	－	188,045
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	15,999	15,999	7	16,006	△16,006	－
計	60,934	110,504	26,874	198,313	5,738	204,052	△16,006	188,045
セグメント利益	10,425	5,508	694	16,629	555	17,184	△2,744	14,440

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△2,744百万円には、セグメント間取引消去及びその他22百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,766百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項なし。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額（円）	31.33	52.68
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,792	9,735
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,792	9,735
普通株式の期中平均株式数（千株）	184,903	184,810
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）	31.30	48.72
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	△5
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	（－）	（△5）
普通株式増加数（千株）	164	14,908
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間306千株、当第２四半期連結累計期間398千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間144千株である（前第２四半期連結累計期間は該当なし）。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

２【その他】

(1) 重要な訴訟事件等

　提出日現在、当社を含む多数の建設会社を被告とする全国トンネルじん肺訴訟が、全国９地方裁判所に提訴され審理中である。

(2) 中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

①　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　平成28年11月８日

②　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　 1,664,614,404円

③　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　９円00銭

④　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年12月２日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。