## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。

(1)　会計基準の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構の行う研修に参加することで、会計基準やディスクロージャー制度をめぐる動向等について適宜把握するよう努めている。

(2)　一般社団法人日本建設業連合会　会計・税制委員会へ参加し、建設業の会計基準等の動向等について適宜把握するよう努めている。

(3)　将来の指定国際会計基準の適用に備え、導入プロセスの検討及び社内規定、マニュアル、指針等の整備を検討している。

### １【連結財務諸表等】

#### （1）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 100,617 | 88,699
受取手形・完成工事未収入金等 | 102,692 | 122,933
有価証券 | 15,999 | 19,999
未成工事支出金 | ※３ 6,280 | ※３ 4,800
その他のたな卸資産 | 5,565 | 5,404
繰延税金資産 | 2,105 | 3,591
その他 | ※２ 12,252 | ※２ 17,448
貸倒引当金 | △10 | △12
流動資産合計 | 245,502 | 262,864
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物・構築物 | ※２ 17,814 | ※２ 19,146
機械、運搬具及び工具器具備品 | 8,822 | 9,089
土地 | ※２ 17,933 | ※２ 16,309
その他 | 857 | 1,185
減価償却累計額 | △18,525 | △19,222
有形固定資産合計 | 26,902 | 26,508
無形固定資産 | 1,900 | 2,440
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１,※２ 20,734 | ※１,※２ 20,537
長期貸付金 | ※２ 558 | ※２ 500
繰延税金資産 | 2,040 | 2,195
その他 | ※１ 4,976 | ※１ 3,364
貸倒引当金 | △2,246 | △23
投資その他の資産合計 | 26,063 | 26,574
固定資産合計 | 54,865 | 55,522
資産合計 | 300,368 | 318,387

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形・工事未払金等 | 100,728 | 102,504
短期借入金 | ※２ 17,323 | ※２ 21,825
1年内償還予定の社債 | 451 | 391
未払法人税等 | 5,996 | 7,464
未成工事受入金 | 30,354 | 23,953
完成工事補償引当金 | 2,472 | 3,624
賞与引当金 | 2,308 | 2,318
工事損失引当金 | ※３ 3,622 | ※３ 606
その他 | 23,647 | 23,221
流動負債合計 | 186,903 | 185,909
固定負債 |  |
社債 | 831 | 440
転換社債型新株予約権付社債 | 10,050 | 10,033
長期借入金 | ※２ 12,719 | ※２ 8,543
繰延税金負債 | 55 | 56
退職給付に係る負債 | 12,181 | 11,918
環境対策引当金 | 155 | 153
役員株式給付引当金 | － | 78
その他 | 492 | 509
固定負債合計 | 36,486 | 31,733
負債合計 | 223,390 | 217,642
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 12,000 | 12,000
資本剰余金 | 14,994 | 14,993
利益剰余金 | 46,500 | 69,838
自己株式 | △56 | △303
株主資本合計 | 73,439 | 96,528
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,749 | 3,852
繰延ヘッジ損益 | △17 | △11
為替換算調整勘定 | 170 | 145
退職給付に係る調整累計額 | △1,187 | △608
その他の包括利益累計額合計 | 2,714 | 3,377
新株予約権 | 10 | 10
非支配株主持分 | 813 | 828
純資産合計 | 76,978 | 100,744
負債純資産合計 | 300,368 | 318,387

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
売上高 |  |
完成工事高 | ※１ 360,869 | ※１ 378,982
その他の事業売上高 | 18,388 | 29,011
売上高合計 | 379,258 | 407,994
売上原価 |  |
完成工事原価 | ※２ 318,367 | ※２ 322,617
その他の事業売上原価 | 16,156 | 26,218
売上原価合計 | 334,523 | 348,836
売上総利益 |  |
完成工事総利益 | 42,501 | 56,365
その他の事業総利益 | 2,232 | 2,793
売上総利益合計 | 44,734 | 59,158
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 19,277 | ※３,※４ 22,140
営業利益 | 25,456 | 37,018
営業外収益 |  |
受取利息 | 104 | 171
受取配当金 | 243 | 272
貸倒引当金戻入額 | － | 207
その他 | 240 | 178
営業外収益合計 | 589 | 829
営業外費用 |  |
支払利息 | 754 | 343
為替差損 | 1,240 | 796
貸倒引当金繰入額 | 278 | －
その他 | 470 | 468
営業外費用合計 | 2,744 | 1,608
経常利益 | 23,301 | 36,239
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 287 | ※５ 143
投資有価証券売却益 | 116 | 81
その他 | 5 | －
特別利益合計 | 409 | 224
特別損失 |  |
減損損失 | ※６ 431 | ※６ 1,097
海外子会社整理損 | ※７ 226 | －
その他 | 415 | 113
特別損失合計 | 1,072 | 1,210
税金等調整前当期純利益 | 22,638 | 35,253
法人税、住民税及び事業税 | 8,213 | 10,916
法人税等調整額 | △568 | △1,974
法人税等合計 | 7,644 | 8,941
当期純利益 | 14,993 | 26,311
非支配株主に帰属する当期純利益 | 9 | 33
親会社株主に帰属する当期純利益 | 14,983 | 26,277

【連結包括利益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
当期純利益 | 14,993 | 26,311
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △266 | 102
繰延ヘッジ損益 | △11 | 6
為替換算調整勘定 | △161 | △45
退職給付に係る調整額 | △496 | 578
その他の包括利益合計 | ※ △935 | ※ 642
包括利益 | 14,057 | 26,953
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 14,109 | 26,939
非支配株主に係る包括利益 | △51 | 14

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 12,000 | 15,001 | 33,365 | △68 | 60,299
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,848 |  | △1,848
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 14,983 |  | 14,983
自己株式の処分 |  | △6 |  | 14 | 7
自己株式の取得 |  |  |  | △2 | △2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △6 | 13,134 | 11 | 13,139
当期末残高 | 12,000 | 14,994 | 46,500 | △56 | 73,439

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 4,016 | △6 | 270 | △691 | 3,588 | 15 | 718 | 64,622
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,848
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 14,983
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 7
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △266 | △11 | △99 | △496 | △874 | △4 | 95 | △783
当期変動額合計 | △266 | △11 | △99 | △496 | △874 | △4 | 95 | 12,355
当期末残高 | 3,749 | △17 | 170 | △1,187 | 2,714 | 10 | 813 | 76,978

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 12,000 | 14,994 | 46,500 | △56 | 73,439
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,959 |  | △2,959
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 26,277 |  | 26,277
自己株式の処分 |  | △0 |  | 2 | 1
自己株式の取得 |  |  |  | △249 | △249
連結範囲の変動 |  |  | 19 |  | 19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △0 | 23,337 | △247 | 23,089
当期末残高 | 12,000 | 14,993 | 69,838 | △303 | 96,528

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 3,749 | △17 | 170 | △1,187 | 2,714 | 10 | 813 | 76,978
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △2,959
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 26,277
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 1
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △249
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  |  |  | 19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 102 | 6 | △25 | 578 | 662 | △0 | 14 | 676
当期変動額合計 | 102 | 6 | △25 | 578 | 662 | △0 | 14 | 23,766
当期末残高 | 3,852 | △11 | 145 | △608 | 3,377 | 10 | 828 | 100,744

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 22,638 | 35,253
減価償却費 | 1,073 | 1,198
減損損失 | 431 | 1,097
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 234 | △2,220
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 707 | 1,151
工事損失引当金の増減額（△は減少） | △786 | △3,016
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 235 | △178
受取利息及び受取配当金 | △348 | △444
支払利息 | 754 | 343
為替差損益（△は益） | 1,149 | 353
投資有価証券評価損益（△は益） | 335 | 0
有形固定資産売却損益（△は益） | △268 | △126
売上債権の増減額（△は増加） | 6,335 | △20,186
未成工事支出金の増減額（△は増加） | 247 | 1,480
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） | △1,174 | 168
立替金の増減額（△は増加） | △2,216 | △2,892
仕入債務の増減額（△は減少） | 4,076 | 1,753
未成工事受入金の増減額（△は減少） | △313 | △6,405
預り金の増減額（△は減少） | 1,248 | 808
未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,234 | △1,416
その他 | 5,559 | 1,663
小計 | 41,154 | 8,386
利息及び配当金の受取額 | 328 | 411
利息の支払額 | △670 | △796
法人税等の支払額 | △6,090 | △9,803
営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,722 | △1,802
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △9,681 | △982
定期預金の払戻による収入 | 101 | 9,681
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △1,296 | △5,141
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 195 | 5,560
有形固定資産の取得による支出 | △1,964 | △2,391
有形固定資産の売却による収入 | 1,139 | 815
貸付けによる支出 | △7 | △2
貸付金の回収による収入 | 87 | 58
匿名組合清算による収入 | 125 | －
その他 | △715 | △1,281
投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,015 | 6,316

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △976 | 4,996
長期借入れによる収入 | 6,191 | 1,001
長期借入金の返済による支出 | △7,676 | △5,670
社債の発行による収入 | 500 | －
社債の償還による支出 | △401 | △451
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 | 10,050 | －
配当金の支払額 | △1,848 | △2,959
その他 | 101 | △292
財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,940 | △3,375
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,269 | △455
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 27,377 | 682
現金及び現金同等物の期首残高 | 79,558 | 106,935
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 48
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 106,935 | ※ 107,667

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項なし。

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数9社（前連結会計年度８社）

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおり。

なお、非連結子会社であった株式会社アーバンプランニングは重要性が増したため、当連結会計年度から連結子会社に含めている。

(2）主要な非連結子会社名

東大インタラクトＰＦＩ株式会社

非連結子会社は、企業集団における重要性が低く、またこれらの総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外している。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　　無し

(2）持分法適用の関連会社数　　　　無し

(3）持分法非適用の主要な非連結子会社名

東大インタラクトＰＦＩ株式会社

(4）持分法非適用の主要な関連会社名

株式会社くまもとアカデミックサービス

青山エナジーサービス株式会社

持分法非適用会社である非連結子会社及び関連会社については、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちハザマアンドウ（タイランド）他在外子会社計５社の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

ａ．時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ．時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

その他事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法（連結子会社１社は定率法）、その他の有形固定資産については定率法によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　完成工事補償引当金

完成工事に係わる責任補修に備えるため、過去の一定期間における補修実績率に基づく算定額及び特定物件における将来の補修見込額を計上している。

③　賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上している。

④　工事損失引当金

受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上している。

⑤　環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、当該処理費用見込額を計上している。

⑥ 役員株式給付引当金

株式交付規定に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当該株式給付債務の見込額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理している。

③　簡便法の採用

当社及び連結子会社の一部の退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは主として原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用している。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ及び為替予約取引）

ｂ．ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性がある資産・負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

③　ヘッジ方針

現在又は将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計額を比較することにより、ヘッジの有効性を評価している。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理している。

###### （会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20百万円増加している。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、区分掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券評価損」335百万円及び「その他」80百万円は、「その他」415百万円として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「完成工事補償引当金の増減額」及び「工事損失引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた5,481百万円は、「完成工事補償引当金の増減額」707百万円、「工事損失引当金の増減額」△786百万円及び「その他」5,559百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△613百万円は、「定期預金の払戻による収入」101百万円及び「その他」△715百万円として組み替えている。

###### （追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用している。

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

（1）取引の概要

当社は、平成28年６月29日開催の平成28年３月期定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議した。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。

具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものである。

（2）会計処理

株式交付規定に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき、費用及びこれに対応する役員株式給付引当金を計上している。また、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、247百万円及び432,600株である。

###### （連結貸借対照表関係）

１　※１　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式） | 339百万円 | 299百万円
投資その他の資産・その他（出資金） | 100 | 100

２　※２　担保に供している資産は次のとおりである。

(1）次の債務に対して下記の資産を担保に供している。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
担保差入資産 |  |
建物・構築物 | 853百万円 | 798百万円
土地 | 911 | 911
計 | 1,765 | 1,710
債務の内訳 |  |
短期借入金 | 85百万円 | 85百万円
長期借入金 | 899 | 813

(2）短期コミットメントライン契約の根抵当権に対して下記の資産を担保に供している。なお、対応する借入残高はない。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券 | 4,266百万円 | 4,784百万円

(3）住宅建設瑕疵担保保証等に対して下記の資産を担保に供している。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券 | 352百万円 | －百万円

(4）ＰＦＩ事業を営む当社グループ出資会社の借入金等に対して下記の資産を担保に供している。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券 | 100百万円 | 100百万円
長期貸付金 | 140 | 133
流動資産・その他（短期貸付金） | 3 | 3
計 | 244 | 237

３　保証債務

下記の借入金に対して債務保証を行っている。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
従業員の借入 | 2百万円 | 1百万円

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結している。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 10,000 | 10,000

５　※３　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未成工事支出金 | 1,238百万円 | 156百万円

###### （連結損益計算書関係）

１　※１　工事進行基準による完成工事高は、次のとおりである。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
342,624百万円 | 354,901百万円

２　※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
114百万円 | 590百万円

３　※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
従業員給料手当 | 6,708 百万円 | 7,507 百万円
賞与引当金繰入額 | 2,015 | 2,194
退職給付費用 | 678 | 882
調査研究費 | 2,266 | 2,318
貸倒引当金繰入額 | △33 | 1
役員株式給付引当金繰入額 | － | 78

４　※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
2,177 百万円 | 2,732 百万円

５　※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
土地及び建物 | 258百万円 | 136百万円
その他 | 28 | 6
計 | 287 | 143

６　※６　減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上している。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 （百万円）
遊休資産 | 土地 | 埼玉県 | 431

当社グループは、原則として地域別で資産のグルーピングを実施し、また賃貸資産、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしており、減損損失の判定を行っている。

当該資産については、当連結会計年度において遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、帳簿価額に重要性があるものについては鑑定評価額、それ以外については路線価等に基づき算定している。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 （百万円）
遊休資産 | 土地、建物、構築物 | 滋賀県、鹿児島県 | 1,097

当社グループは、原則として地域別で資産のグルーピングを実施し、また賃貸資産、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしており、減損損失の判定を行っている。

当該資産については、当連結会計年度において遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、帳簿価額に重要性があるものについては鑑定評価額、それ以外については路線価等に基づき算定している。

７　※７　海外子会社整理損

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

連結子会社であるハザマアンドウシンガポール、ハザマアンドウマレーシア及びアンドウマレーシアの清算に係る損失見込額を計上している。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項なし。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △816百万円 | 205百万円
組替調整額 | 328 | △26
税効果調整前 | △488 | 178
税効果額 | 221 | △75
その他有価証券評価差額金 | △266 | 102
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △21 | 2
組替調整額 | 6 | 6
税効果調整前 | △14 | 9
税効果額 | 3 | △3
繰延ヘッジ損益 | △11 | 6
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △138 | △45
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △138 | △45
税効果額 | △22 | 0
為替換算調整勘定 | △161 | △45
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △856 | 83
組替調整額 | 166 | 750
税効果調整前 | △690 | 833
税効果額 | 193 | △255
退職給付に係る調整額 | △496 | 578
その他の包括利益合計 | △935 | 642

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 増加株式数（千株） | 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
普通株式 | 185,209 | － | － | 185,209

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 増加株式数（千株） | 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
普通株式 | 325 | 4 | 69 | 260

（変動事由の概要）

主な内訳は、次のとおりである。

普通株式

単元未満株式の買取りによる増加 | 4千株
代用自己株式の交付による減少 | 69
単元未満株式の買増し請求による減少 | 0

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（千株） | 当連結 会計年度 末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | 10

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 924 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日
平成27年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 924 | 5.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,294 | 7.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 増加株式数（千株） | 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
普通株式 | 185,209 | － | － | 185,209

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 増加株式数（千株） | 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
普通株式 | 260 | 435 | 9 | 686

（変動事由の概要）

主な内訳は、次のとおりである。

普通株式

単元未満株式の買取りによる増加 | 3千株
代用自己株式の交付による減少 | 9
単元未満株式の買増し請求による減少 | 0
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得による増加 | 432

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（千株） | 当連結 会計年度 末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | 10

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,294 | 7.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日
平成28年11月８日 取締役会（注） | 普通株式 | 1,664 | 9.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日

（注）平成28年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会（注） | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,034 | 11.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日

（注）平成29年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれている。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金預金勘定 | 100,617百万円 | 88,699百万円
預入期間が３か月を越える定期預金 | △9,681 | △1,032
取得日から３か月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券） | 15,999 | 19,999
現金及び現金同等物 | 106,935 | 107,667

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については主に銀行借入や社債発行により行っており、一時的な余剰資金の運用は安全性の高い短期的な預金等に限定している。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。また、海外事業に係る外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されている。

有価証券及び投資有価証券は、主に短期間で満期が到来する譲渡性預金及び営業取引上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが短期間で決済されるものである。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利が適用される借入金は、金利変動リスクに晒されている。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されている。

デリバティブ取引は、主に海外事業に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引と借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４　会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　債権の信用リスクの管理

当社グループは、各社の内規に従い、取引先（契約）ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用情報を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

②　市場リスク（為替・金利変動リスク）の管理

当社グループは、為替の変動状況を案件別、通貨別に管理しており、確実に発生すると見込まれる取引の一部については為替予約を利用してヘッジしている。

また、支払金利の変動状況は借入金の個別契約ごとに把握しており、長期借入金の一部については、金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用している。

③　投資有価証券の時価変動リスクの管理

投資有価証券については、定期的に把握された時価が各社の担当役員まで報告されている。また、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

④　デリバティブ取引に係るリスクの管理

取引の執行と管理に関する権限、責任、実務内容等を定めた各社の内規に基づき、管理部門責任者が取引の決済を行い、財務部門において取引の実行、取引内容の確認、リスク管理がなされている。

また、デリバティブ取引の実施状況が定期的に各社の担当役員まで報告されている。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用度の高い銀行とのみ取引を行っている。

⑤　資金調達に係る流動性リスクの管理

各社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理している。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

(5）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち23.1％が特定の大口顧客に対するものである。なお、当該大口顧客はいずれも官公庁であるので信用リスクは極めて僅少である。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）現金預金 | 100,617 | 100,617 | －
(2）受取手形・完成工事未収入金等 | 102,692 | 102,680 | △12
(3）有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 1,385 | 1,454 | 69
その他有価証券 | 31,930 | 31,930 | －
資産計 | 236,625 | 236,682 | 57
(1）支払手形・工事未払金等 | 100,728 | 100,728 | －
(2）短期借入金 | 17,323 | 17,323 | －
(3）１年内償還予定の社債 | 451 | 451 | －
(4）社債 | 831 | 837 | 6
(5）長期借入金 | 12,719 | 12,819 | 99
負債計 | 132,053 | 132,159 | 105
デリバティブ取引※ | (26) | (26) | －

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示している。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）現金預金 | 88,699 | 88,699 | －
(2）受取手形・完成工事未収入金等 | 122,933 | 122,926 | △6
(3）有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 37,165 | 37,165 | －
資産計 | 248,797 | 248,790 | △6
(1）支払手形・工事未払金等 | 102,504 | 102,504 | －
(2）短期借入金 | 21,825 | 21,825 | －
(3）１年内償還予定の社債 | 391 | 391 | －
(4）社債 | 440 | 442 | 2
(5）長期借入金 | 8,543 | 8,612 | 68
負債計 | 133,705 | 133,776 | 70
デリバティブ取引※ | (17) | (17) | －

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示している。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2）受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっている。但し、譲渡性預金等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」注記に記載している。

負債

(1）支払手形・工事未払金等、(2）短期借入金、並びに(3）１年内償還予定の社債

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4）社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっている。

(5）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、短期間で市場金利を反映しているため時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっている。また、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記に記載している。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

区分 | 平成28年３月31日 | 平成29年３月31日
非上場株式等　※１ | 3,418 | 3,372
転換社債型新株予約権付社債　※２ | 10,050 | 10,033

※１　非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

※２　転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としていない。

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分 | １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金預金 | 100,617 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 93,182 | 9,510 | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1）国債 | － | 75 | 63 | 245
(2）社債 | 999 | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの（譲渡性預金） | 15,000 | － | － | －
合計 | 209,799 | 9,586 | 63 | 245

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分 | １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金預金 | 88,699 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 117,389 | 5,543 | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1）社債 | 1,999 | － | － | －
(2）譲渡性預金 | 16,000 | － | － | －
(3）その他 | 2,000 | － | － | －
合計 | 226,089 | 5,543 | － | －

（注４）　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分 | １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 11,678 | － | － | － | － | －
社債 | 451 | 391 | 253 | 137 | 50 | －
転換社債型新株予約権付社債 | － | － | 10,050 | － | － | －
長期借入金 | 5,644 | 4,337 | 3,502 | 3,472 | 760 | 647
合計 | 17,774 | 4,728 | 13,805 | 3,609 | 810 | 647

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分 | １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 16,674 | － | － | － | － | －
社債 | 391 | 253 | 137 | 50 | － | －
転換社債型新株予約権付社債 | － | 10,033 | － | － | － | －
長期借入金 | 5,151 | 3,549 | 3,521 | 806 | 158 | 507
合計 | 22,216 | 13,835 | 3,658 | 856 | 158 | 507

###### （有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |  |  |
国債 | 385 | 454 | 69
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |  |  |
社債 | 999 | 999 | －
小計 | 1,385 | 1,454 | 69

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項なし。

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 12,816 | 7,184 | 5,631
小計 | 12,816 | 7,184 | 5,631
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 4,108 | 4,458 | △350
債券 | 6 | 14 | △8
譲渡性預金 | 15,000 | 15,000 | －
小計 | 19,114 | 19,473 | △358
合計 | 31,930 | 26,657 | 5,272

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 14,198 | 8,364 | 5,833
小計 | 14,198 | 8,364 | 5,833
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 2,967 | 3,340 | △373
社債 | 1,999 | 1,999 | －
譲渡性預金 | 16,000 | 16,000 | －
その他 | 2,000 | 2,000 | －
小計 | 22,967 | 23,340 | △373
合計 | 37,165 | 31,704 | 5,460

３　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

| 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）
区分 | 売却原価 （百万円） | 売却額 （百万円） | 売却損益 （百万円）
国債 | 386 | 441 | 54

売却の理由

当連結会計年度は、資産の有効活用のため、当該満期保有目的の債券を売却した。

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 194 | 116 | －
その他 | 0 | － | △0
合計 | 195 | 116 | △0

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 110 | 26 | －
債券 | 6 | 0 | －
合計 | 116 | 26 | －

５　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

その他有価証券について335百万円減損処理を行っている。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

その他有価証券について０百万円減損処理を行っている。

###### （デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項なし。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価 （百万円）
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 現金預金 | 9,580 | － | （注）
売建 米ドル

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている現金預金と一体として処理されているため、その時価は、当該現金預金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項なし。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価（注１） （百万円）
原則的 処理方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 864 | 792 | △26
支払固定・受取変動
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 8,942 | 6,015 | （注２）
支払固定・受取変動

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価（注１） （百万円）
原則的 処理方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 792 | 720 | △17
支払固定・受取変動
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 6,015 | 4,034 | （注２）
支払固定・受取変動

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

###### （退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度及び退職給付年金制度を採用している。

当社及び連結子会社が有する一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

当社は、平成25年４月１日に旧安藤建設株式会社と合併したことに伴い複数の退職給付制度を採用していたが、平成26年４月１日にこれらを統合し、確定給付型の退職給付制度間での移行を行っている。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 30,311百万円 | 29,851百万円
勤務費用 | 1,334 | 1,329
利息費用 | 303 | 298
数理計算上の差異の発生額 | 176 | 644
退職給付の支払額 | △2,275 | △1,489
退職給付債務の期末残高 | 29,851 | 30,634

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高 | 19,783百万円 | 19,095百万円
期待運用収益 | 220 | 215
数理計算上の差異の発生額 | △679 | 728
事業主からの拠出額 | 1,243 | 1,212
退職給付の支払額 | △1,471 | △995
年金資産の期末残高 | 19,095 | 20,256

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,421百万円 | 1,426百万円
退職給付費用 | 293 | 288
退職給付の支払額 | △271 | △168
その他 | △17 | △6
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,426 | 1,540

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 29,851百万円 | 30,634百万円
年金資産 | △19,095 | △20,256
| 10,755 | 10,378
非積立型制度の退職給付債務 | 1,426 | 1,540
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 12,181 | 11,918
退職給付に係る負債 | 12,181 | 11,918
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 12,181 | 11,918

（注）当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれている。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれている。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用 | 1,334百万円 | 1,329百万円
利息費用 | 303 | 298
期待運用収益 | △220 | △215
数理計算上の差異の費用処理額 | 567 | 671
過去勤務費用の費用処理額 | △401 | 78
簡便法で計算した退職給付費用 | 293 | 288
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,877 | 2,451

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用 | △401百万円 | 78百万円
数理計算上の差異 | △288 | 755
合　計 | △690 | 833

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用 | 78百万円 | －百万円
未認識数理計算上の差異 | 1,633 | 877
合　計 | 1,711 | 877

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券 | 41％ | 41％
株式 | 22 | 22
一般勘定（生命保険会社） | 16 | 16
現金及び預金 | 2 | 3
その他 | 19 | 18
合　計 | 100 | 100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13％、当連結会計年度14％含まれている。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率 | 1.0％ | 1.0％
長期期待運用収益率 | 1.1％ | 1.1％

###### （ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項なし。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権Ａ | 第２回新株予約権Ａ | 第２回新株予約権Ｂ
決議年月日 | 平成20年６月27日 | 平成21年６月26日 | 平成21年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役８名、 執行役員13名 | 当社取締役９名、 執行役員12名 | 当社幹部従業員９名
株式の種類及び付与数（株） | 普通株式　110,400 | 普通株式　115,000 | 普通株式　86,400
付与日 | 平成20年７月15日 | 平成21年７月14日 | 平成21年７月14日
権利確定条件 | 第５回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。ただし、死亡または会社都合により当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合はこの限りではない。 | 第６回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。ただし、死亡または会社都合により当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合はこの限りではない。 | 付与日から平成23年７月14日まで継続して当社の使用人の地位にあること。ただし、死亡、定年退職または会社都合により当社の使用人の地位を喪失した場合はこの限りではない。
対象勤務期間 | 自　平成20年７月15日 至　平成21年７月14日 | 自　平成21年７月14日 至　平成22年７月13日 | 自　平成21年７月14日 至　平成23年７月14日
権利行使期間 | 自　平成21年７月15日 至　平成31年７月14日 | 自　平成22年７月14日 至　平成32年７月13日 | 自　平成23年７月15日 至　平成28年７月14日

| 第３回新株予約権Ａ | 第４回新株予約権Ａ
決議年月日 | 平成22年６月29日 | 平成23年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役８名、 執行役員８名 | 当社取締役９名、 執行役員13名
株式の種類及び付与数（株） | 普通株式　90,000 | 普通株式　85,800
付与日 | 平成22年７月16日 | 平成23年７月15日
権利確定条件 | 第７回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。ただし、死亡または会社都合により当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合はこの限りではない。 | 第８回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。ただし、死亡または会社都合により当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合はこの限りではない。
対象勤務期間 | 自　平成22年７月16日 至　平成23年７月15日 | 自　平成23年７月15日 至　平成24年７月14日
権利行使期間 | 自　平成23年７月16日 至　平成33年７月15日 | 自　平成24年７月15日 至　平成34年７月14日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。

①　ストック・オプションの数

| 第１回 新株予約権Ａ | 第２回 新株予約権Ａ | 第２回 新株予約権Ｂ | 第３回 新株予約権Ａ | 第４回 新株予約権Ａ
権利確定前（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 8,800 | 23,000 | 9,600 | 36,000 | 39,600
権利確定 | － | － | － | － | －
権利行使 | － | － | 9,600 | － | －
失効 | － | － | － | － | －
未行使残 | 8,800 | 23,000 | － | 36,000 | 39,600

②　単価情報

| 第１回 新株予約権Ａ | 第２回 新株予約権Ａ | 第２回 新株予約権Ｂ | 第３回 新株予約権Ａ | 第４回 新株予約権Ａ
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 120 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | － | － | 580 | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 107 | 101 | 28 | 72 | 111

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において、ストック・オプションは付与していない。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
（繰延税金資産） |  |
退職給付に係る負債 | 4,852百万円 | 5,007百万円
賞与引当金 | 717 | 720
完成工事補償引当金 | 759 | 1,116
工事損失引当金 | 1,110 | 187
貸倒引当金 | 687 | 10
土地評価損 | 1,515 | 1,684
建物評価損 | 143 | 137
その他 | 2,409 | 3,395
繰延税金資産小計 | 12,196 | 12,261
評価性引当額 | △4,468 | △3,066
繰延税金資産合計 | 7,727 | 9,194
（繰延税金負債） |  |
土地評価益 | 1,008 | 879
建物評価益 | 186 | 172
投資有価証券評価益 | 589 | 588
その他有価証券評価差額金 | 1,526 | 1,602
その他 | 327 | 221
繰延税金負債合計 | 3,637 | 3,464
繰延税金資産の純額 | 4,090 | 5,730

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率 | 33.1％ | 30.9％
（調整） |  |
永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | 0.4
永久に益金に算入されない項目 | △0.6 | △0.4
住民税均等割等 | 0.7 | 0.5
評価性引当額の増減 | 0.8 | △3.9
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 | 1.6 | －
その他 | △2.5 | △2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.8 | 25.4

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっている。

当社グループは建設事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しているが、総合建設業を営む当社においては建設事業を土木事業と建築事業に区分し、それぞれに事業本部を設置の上、その受注生産について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。また、グループ事業については、連結子会社が当社と連携を取りながら各社毎に戦略を立て事業活動を行っている。

したがって、当社は、事業本部及び連結子会社を基礎とした事業別のセグメントから構成され、「土木事業」、「建築事業」及び連結子会社９社を集約した「グループ事業」の３つを報告セグメントとしている。

各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりである。

・土木事業　　：提出会社の国内外の土木工事全般に関する事業

・建築事業　　：提出会社の国内外の建築工事全般に関する事業

・グループ事業：連結子会社における建設用資材の販売及びリースや土木及び建築工事の施工等

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいている。

報告セグメントのうち土木事業及び建築事業は、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産を配分していないが、当該資産に係る減価償却費は便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって土木事業及び建築事業に配分している。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結 財務諸表 計上額 （注３）
| 土木事業 | 建築事業 | グループ 事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 122,502 | 233,462 | 18,758 | 374,722 | 4,535 | 379,258 | － | 379,258
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 0 | 42,460 | 42,461 | 18 | 42,479 | △42,479 | －
計 | 122,502 | 233,462 | 61,218 | 417,184 | 4,553 | 421,737 | △42,479 | 379,258
セグメント利益 | 15,096 | 12,618 | 1,637 | 29,352 | 313 | 29,666 | △4,209 | 25,456
セグメント資産 | （注４） | （注４） | 31,372 | 168,382 | 10,558 | 178,940 | 121,427 | 300,368
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 198 | 379 | 215 | 794 | 101 | 896 | 152 | 1,048
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | （注４） | （注４） | 524 | 1,786 | 96 | 1,882 | 818 | 2,701

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいる。

２．調整額は以下のとおりである。

(1）セグメント利益の調整額△4,209百万円には、セグメント間取引消去及びその他６百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,215百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2）セグメント資産の調整額121,427百万円には、セグメント間取引消去及びその他△18,148百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産139,576百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等である。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

４．「２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していない。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は137,010百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は1,261百万円である。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結 財務諸表 計上額 （注３）
| 土木事業 | 建築事業 | グループ 事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 134,037 | 238,921 | 25,595 | 398,554 | 9,439 | 407,994 | － | 407,994
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1 | 35,908 | 35,909 | 15 | 35,925 | △35,925 | －
計 | 134,037 | 238,923 | 61,503 | 434,464 | 9,455 | 443,919 | △35,925 | 407,994
セグメント利益 | 26,978 | 13,083 | 1,635 | 41,697 | 731 | 42,428 | △5,410 | 37,018
セグメント資産 | （注４） | （注４） | 36,632 | 199,019 | 10,208 | 209,227 | 109,160 | 318,387
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 230 | 410 | 247 | 887 | 90 | 978 | 209 | 1,188
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | （注４） | （注４） | 217 | 2,706 | 43 | 2,749 | 417 | 3,167

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいる。

２．調整額は以下のとおりである。

(1）セグメント利益の調整額△5,410百万円には、セグメント間取引消去及びその他△22百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,388百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2）セグメント資産の調整額109,160百万円には、セグメント間取引消去及びその他△22,560百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産131,720百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等である。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

４．「２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していない。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は162,386百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は2,489百万円である。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

２　地域ごとの情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | その他 | 合計
341,664 | 37,593 | 379,258

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | その他 | 合計
379,402 | 28,591 | 407,994

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。

３　主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
環境省 | 47,897 | 土木事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 土木事業 | 建築事業 | グループ事業 | その他 | 全社 | 合計
減損損失 | － | － | － | － | 431 | 431

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 土木事業 | 建築事業 | グループ事業 | その他 | 全社 | 合計
減損損失 | － | － | － | － | 1,097 | 1,097

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項なし。

###### 【関連当事者情報】

該当事項なし。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額 | 411.76円
１株当たり当期純利益金額 | 81.03円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 80.96円
１株当たり純資産額 | 541.43円
１株当たり当期純利益金額 | 142.30円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 131.60円

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目 | 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
(1）１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 14,983 | 26,277
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 14,983 | 26,277
普通株式の期中平均株式数（千株） | 184,911 | 184,666
(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | － | △11
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円）） | (－) | (△11)
普通株式増加数（千株） | 155 | 14,920
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） | (－) | (14,812)
（うち新株予約権（千株）） | (155) | (108)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度298千株、当連結会計年度542千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は当連結会計年度288千株である（前連結会計年度は該当なし）。

（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目 | 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
(3）１株当たり純資産額 |  |
純資産の部の合計額（百万円） | 76,978 | 100,744
純資産の部の合計額から控除する額（百万円） | 824 | 838
（うち新株予約権（百万円）） | (10) | (10)
（うち非支配株主持分（百万円）） | (813) | (828)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 76,153 | 99,906
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 184,948 | 184,522

役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度260千株、当連結会計年度686千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は当連結会計年度432千株である（前連結会計年度は該当なし）。

###### （重要な後発事象）

該当事項なし。

##### ⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
㈱安藤・間 | 第13回無担保社債 | 平成24年 ９月28日 | 180 (120) | 60 (60) | 0.47 | 無 | 平成29年 ９月29日
㈱安藤・間 | 第１回無担保社債 | 平成25年 ９月30日 | 390 (156) | 234 (156) | 0.54 | 無 | 平成30年 ９月28日
㈱安藤・間 | 第２回無担保社債 | 平成26年 ９月30日 | 262 (75) | 187 (75) | 0.44 | 無 | 平成31年 ９月30日
㈱安藤・間 | 第３回無担保社債 | 平成27年 ９月30日 | 450 (100) | 350 (100) | 0.33 | 無 | 平成32年 ９月30日
㈱安藤・間 | 2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(注)２ | 平成28年 ３月31日 | 10,050 | 10,033 | － | 無 | 平成 31 年 ３月29日
合計 | － | － | 11,332 (451) | 10,864 (391) | － | － | －

（注）１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額である。

２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりである。

発行すべき株式 | 新株予約権の発行価額 | 株式の 発行価格 （円） | 発行価額の総額 （百万円） | 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） | 新株予約権の付与割合 （％） | 新株予約権の行使期間
普通株式 | 無償 | 677 ※ | 10,050 | － | 100 | 自　平成28年４月14日 至　平成31年３月15日

※　平成28年６月29日開催の平成28年３月期定時株主総会において期末配当を１株につき７円とする剰余金配当案が承認可決され、平成28年３月期の配当が１株につき12円と決定されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、平成28年６月30日以降、転換価額を677円から674.5円に調整している。

３．連結決算日後５年内における償還予定は以下のとおりである。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
391 | 10,286 | 137 | 50 | －

【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 11,678 | 16,674 | 1.24 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 5,644 | 5,151 | 1.90 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 74 | 63 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 12,719 | 8,543 | 2.02 | 平成30年～平成34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 90 | 99 | － | 平成30年～平成33年
その他有利子負債 | － | － | － | －
小計 | 30,207 | 30,532 | － | －
内部取引の消去 | △97 | △67 | － | －
合計 | 30,110 | 30,465 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額の総額は以下のとおりである。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 3,549 | 3,521 | 806 | 158
リース債務 | 45 | 30 | 20 | 3
小計 | 3,594 | 3,551 | 827 | 161
内部取引の消去 | △20 | △10 | △5 | △2
差引 | 3,574 | 3,540 | 821 | 159

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

#### （2）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | （百万円） | 84,476 | 188,045 | 293,606 | 407,994
税金等調整前 四半期（当期）純利益金額 | （百万円） | 3,785 | 13,178 | 26,607 | 35,253
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額 | （百万円） | 2,476 | 9,735 | 19,141 | 26,277
１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | 13.39 | 52.68 | 103.63 | 142.30

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 | （円） | 13.39 | 39.29 | 50.95 | 38.67

②　重要な訴訟事件等

提出日現在、当社を含む多数の建設会社を被告とする全国トンネルじん肺訴訟が、全国９地方裁判所に提訴され審理中である。