(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益が改善し、個人消費についても持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続いた。
今後についても、海外経済の不透明性の高まりによる影響等に引き続き留意が必要だが、雇用・所得環境の改善が進むなか、各種政策の効果を背景に、景気の回復基調が続いていくことが期待される。
当社グループの主たる事業である建設産業においては、政府建設投資や民間建設投資が堅調に推移し、また労務需給や建設資材価格は安定的であったことから、良好な事業環境となった。
こうした状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高4,079億円（前連結会計年度比7.6％増加）、営業利益370億円（前連結会計年度比45.4％増加）、経常利益362億円（前連結会計年度比55.5％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は262億円（前連結会計年度比75.4％増加）となった。
（注） 「第２ 事業の状況」における各事項の記載は、消費税等抜きの金額で表示している。
セグメントの業績は、次のとおりである。
（土木事業）
受注高は1,930億円（前連結会計年度比56.5％増加）、売上高は1,340億円（前連結会計年度比9.4％増加）、営業利益は269億円（前連結会計年度比78.7％増加）となった。
（建築事業）
受注高は2,362億円（前連結会計年度比1.1％減少）、売上高は2,389億円（前連結会計年度比2.3％増加）、営業利益は130億円（前連結会計年度比3.7％増加）となった。
（グループ事業）
売上高は255億円（前連結会計年度比36.4％増加）、営業利益は16億円（前連結会計年度比0.1％減少）となった。
（その他）
売上高は94億円（前連結会計年度比108.1％増加）、営業利益は７億円（前連結会計年度比133.2％増加）となった。
(2）キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高と比較して７億円増加し、1,076億円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益352億円の計上などの資金増加要因があったものの、売上債権の増加201億円、法人税等の支払額98億円、未成工事受入金の減少64億円などの資金減少要因が上回ったことにより、18億円の資金減少（前連結会計年度は347億円の資金増加）となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入96億円などにより、63億円の資金増加（前連結会計年度は120億円の資金減少）となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出56億円などにより、33億円の資金減少（前連結会計年度は59億円の資金増加）となった。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木事業、建設事業及びグループ事業の一部では生産実績を定義することが困難であり、これらの事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐわない。
よって、受注及び販売の状況については、可能な限り「１ 業績等の概要」において報告セグメントの種類に関連付けて記載している。
なお、参考のため個別の事業の状況は次のとおりである。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
(1）受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
|
期別 |
区分 |
前期繰越 工事高 （百万円） |
当期受注 工事高 （百万円） |
計 （百万円） |
当期完成 工事高 （百万円） |
次期繰越 工事高 （百万円） |
|
前事業年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
土木工事 |
(166,623) 166,545 |
123,292 |
289,838 |
122,494 |
167,343 |
|
建築工事 |
(184,296) 184,321 |
238,921 |
423,243 |
233,462 |
189,780 |
|
|
合計 |
(350,919) 350,867 |
362,213 |
713,081 |
355,957 |
357,123 |
|
|
当事業年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
土木工事 |
(167,343) 167,287 |
193,008 |
360,295 |
134,174 |
226,120 |
|
建築工事 |
(189,780) 189,392 |
236,278 |
425,671 |
238,923 |
186,747 |
|
|
合計 |
(357,123) 356,680 |
429,286 |
785,966 |
373,098 |
412,868 |
（注）１．前期繰越工事高の上段（ ）内表示額は、期首における前期末の次期繰越工事高を表し、下段表示額は為替の影響を受ける海外工事について換算修正したものである。
２．前期繰越工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
３．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。
(2）受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
|
期別 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
|
前事業年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
土木工事 |
15.3 |
84.7 |
100.0 |
|
建築工事 |
35.5 |
64.5 |
100.0 |
|
|
当事業年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
土木工事 |
15.8 |
84.2 |
100.0 |
|
建築工事 |
40.0 |
60.0 |
100.0 |
（注） 百分比は請負金額比である。
(3）完成工事高
|
期別 |
区分 |
国内 |
海外 |
計 (Ｂ) （百万円） |
||
|
官公庁 （百万円） |
民間 （百万円） |
(Ａ) （百万円） |
(Ａ)／(Ｂ) （％） |
|||
|
前事業年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
土木工事 |
85,771 |
32,720 |
4,002 |
3.3 |
122,494 |
|
建築工事 |
29,404 |
171,296 |
32,762 |
14.0 |
233,462 |
|
|
合計 |
115,176 |
204,016 |
36,764 |
10.3 |
355,957 |
|
|
当事業年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
土木工事 |
99,197 |
31,434 |
3,542 |
2.6 |
134,174 |
|
建築工事 |
45,291 |
169,470 |
24,161 |
10.1 |
238,923 |
|
|
合計 |
144,489 |
200,904 |
27,704 |
7.4 |
373,098 |
|
（注）１．海外工事の地域別割合は、次のとおりである。
|
地域 |
前事業年度（％） |
当事業年度（％） |
|
北米 |
46.9 |
56.8 |
|
東南アジア |
40.8 |
35.7 |
|
中近東・アフリカ |
7.0 |
1.6 |
|
中南米 |
5.3 |
3.9 |
|
その他 |
－ |
2.0 |
|
計 |
100.0 |
100.0 |
２．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度の主なもの
|
中日本高速道路株式会社 |
第二東名高速道路 岡崎サービスエリア工事 |
|
環境省福島環境再生事務所 |
平成26年度東日本大震災により生じた対策地域内廃棄物の国直轄処理業務（双葉郡浪江町）における災害廃棄物収集・運搬・選別等業務 |
|
リゾートトラスト株式会社 |
（仮称）エクシブ鳥羽別邸新築工事 |
|
三菱商事都市開発株式会社 |
（仮称）本牧物流センター計画 |
|
有限会社新日邦 |
（仮称）藤枝駅南口開発Ｂ街区新築工事 |
当事業年度の主なもの
|
国土交通省東北地方整備局 |
津軽ダム本体建設工事 |
|
中部電力株式会社 |
浜岡原子力発電所 防波壁設置工事の内上部工工事（東工区） |
|
須賀川市 |
須賀川市新庁舎建設本体工事 |
|
株式会社リコー |
（仮称）研究開発棟建設工事 |
|
一般財団法人 電力中央研究所 |
横須賀地区 新研究棟（仮称）新築工事 |
３．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
前事業年度
該当する相手先はない。
当事業年度
|
環境省 |
47,897百万円 |
12.8％ |
(4）手持工事高（平成29年３月31日現在）
|
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
|
土木工事 |
167,144 |
58,976 |
226,120 |
|
建築工事 |
38,373 |
148,373 |
186,747 |
|
合計 |
205,518 |
207,350 |
412,868 |
（注） 手持工事のうち主なもの
|
環境省福島環境再生事務所 |
平成２７年度浪江町除染等工事（その４） |
|
中日本高速道路株式会社 |
東京外かく環状道路 本線トンネル（北行）大泉南工事 |
|
横浜市 |
高速横浜環状北西線シールドトンネル建設工事 |
|
ラオス人民民主共和国 公共事業運輸省民間航空局 |
ヴィエンチャン国際空港ターミナル拡張事業 |
|
一般財団法人日本青年館 独立行政法人日本スポーツ振興センター |
日本青年館・日本スポーツ振興センター本部棟新営工事 |
当社グループは、「安心、安全、高品質な良いものづくり」を事業活動の基本とし、ものづくりを通じて、社会の発展に寄与するとともに、確かな技術の開発・蓄積と社員一人ひとりの情熱によりお客様の満足と信頼を追求する。そして、常に新しい価値の創造に挑戦し続け、「豊かな明るい未来」の実現を目指していく。
今後の事業環境については、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続くものと見込まれるが、海外政治動向により、民間設備投資が慎重になり、投資が先送りされることが懸念される。
また、建設業界においては、大型プロジェクトの本格着手に伴い、建設技能労働者や建設資材の需給動向には、引き続き留意が必要であり、「働き方改革」による生産性向上への対応も求められている。
このような状況のもと、当社グループは、平成27年５月に策定した「中期経営計画（2016.3期～2018.3期）」を着実に推進することで、事業環境の変化に対応しながら、持続的な成長を遂げていく。
なお、中期経営計画の概要は以下のとおりである。
中期経営計画（2016.3期～2018.3期）
重点施策
１．持続的な成長に向けた取り組み
①施工能力の向上
②事業領域の拡大
③調達施策
④経営資源の確保
２．「やりがい」と「ゆとり」の実現に向けた取り組み
①労働環境の改善
②「やりがい」の伴うキャリア形成の促進
３．社会との共存に向けた取り組み
①安全・品質への取り組み
②建設産業の抱える課題への取り組み
③社会環境の変化に対する取り組み
４．経営・財務基盤の安定・強化に向けた取り組み
①経営・財務基盤の安定・強化
②株主への利益還元
中期経営計画の２年度（2017.3期）は、前年度同様に担い手の確保・育成に関する施策を継続的に取り組むとともに、ICT（情報通信技術）やAI（人工知能）を活用した技術開発に注力し、「ICTを活用した盛土の飽和度管理システム」、「斜面計測監視3D-ICTシステム」、「AIを活用したスマートエネルギーシステム」等といった省人化・省力化施工に向けた技術を開発した。また、当社グループ２棟目となるPCa（プレキャストコンクリート）工場の建設、トンネル用工作機械の購入、BIM（Building Information Modeling）・CIM（Construction Information Modeling）の適用現場の拡大等といった施工能力の向上に必要な施策にも取り組んだ。
中期経営計画最終期（2018.3期）は、現在の事業環境を踏まえ、当初の数値計画を上方修正し、連結売上高4,080億円、営業利益311億円の達成を目指していく。
当社グループの事業に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生の対応により業績等に及ぼす影響の軽減を図っている。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年３月31日）現在において当社グループが判断したものである。
(1）事業環境の変化
想定を上回る建設市場の縮小や競争激化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(2）諸外国における事業環境の変化
諸外国で事業を行っているため、その国の法令諸規制・税制の予期せぬ改廃・新設、政治・経済・社会情勢の著しい変化、為替相場の大きな変動が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(3）訴訟
全国トンネルじん肺訴訟が継続しているが、審理の結果によっては業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(4）労務費・資材価格の高騰
労務費・資材価格の急激な高騰により建設コストが大幅に増加した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(5）資金調達金利水準の上昇
資金調達金利水準が急激に上昇した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(6）退職給付債務等の変動
年金資産の運用成績や将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に変更があるなどして退職給付債務等に変動があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(7）保有資産の時価下落
事業用不動産や有価証券等の保有資産の時価が下落した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(8）繰延税金資産
繰延税金資産については、今後の利益（課税所得）を合理的に見積もった上で計上しているが、制度面の変更等によっては一部取崩しを求められる可能性がある。
(9）取引先等の信用リスク
発注者や協力会社、共同企業体の構成員会社の信用不安などが顕在化した場合には、資金の回収不能や施工の遅れ等による追加費用が発生して、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(10）法令諸規制
当社グループは会社法、金融商品取引法、独占禁止法、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法等の適用を受けている。役職員に対するコンプライアンスの徹底や法令リスク管理等を行っているが、法令諸規制の改廃や新設が行われて、もしくは法令諸規制の違反が発生して当社グループの営業活動に大きな制約が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(11）業務リスクの顕在化
業務の正確性及び効率性の確保には力を入れているが、不正確あるいは不適切な業務が行われて重大な業務リスクが発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(12）情報管理
顧客の情報管理には細心の注意を払っているが、万が一重要な情報が外部へ漏洩した場合には顧客や社会からの信用喪失、損害賠償等の発生により業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(13）工事目的物の欠陥
工事目的物の品質管理には万全を期しているが、重大な欠陥が発生した場合には顧客からの信頼喪失、瑕疵担保責任等による損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(14）災害等
労働災害等を未然に防止するため様々な安全対策の徹底を図っているが、労働災害等が発生した場合、あるいは自然災害等による被害が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
該当事項なし。
当社グループは、土木・建築・環境分野を柱に、さらなる品質の安定と十分な顧客満足を確保するべく積極的に技術・研究開発活動を推進し、その成果の展開に取り組んでいる。
当連結会計年度における研究開発への投資総額は約27億円（消費税等抜き）である。
セグメントごとの内訳は、土木事業約８億円、建築事業約12億円及びその他社外からの受託研究約５億円であり、主な研究成果等は次のとおりである。
（土木事業）
地盤中の見えない施工情報を正確かつリアルタイムに管理
－杭・地盤改良施工情報可視化システム「３Ｄパイルビューアー」－
当社は、地盤改良や杭工事で施工中に得られるさまざまな情報を三次元で可視化、蓄積、活用することが可能な「３Ｄパイルビューアー」を開発し、現場適用を開始した。本システムは、地盤改良などの地盤中の出来形や支持層の変化をリアルタイムにわかりやすく確認でき、施工時の評価や判断を正確かつ迅速に行うことができる。これにより、出来形・品質管理の確実性や信頼性の向上、施工管理のさらなる効率化を目指す。
ICTを活用した盛土の締固め管理技術の開発
－土の締固め状態をリアルタイムにモニタリングするシステム－
盛土の施工に用いる振動ローラにGPSと加速度計を取り付けて、土の締固め状態（密度や飽和度）をリアルタイムにモニタリングできる品質管理システムを開発した。本システムにより、従来は施工完了後に評価していた土の締固め状態をリアルタイムに評価できるため、締固め不足を未然に防ぎ、高品質な盛土の構築が可能である。今後は、本技術を盛土の施工に展開し、自然災害に負けない強い社会資本の整備に貢献していく。
（建築事業）
AIで再エネ・蓄エネの最適運用を実現
－人工知能を活用したスマートエネルギーシステム－
１棟の建物からひとつの地域までを対象とするエネルギーマネジメントシステム「AHSES（Adjusting to Human Smart Energy System）」を開発した。このシステムは、人工知能（AI）により電力需要を予測し、再生可能エネルギー・蓄電池を組み合わせることで、エネルギーの運用を最適化するとともに、大規模災害時等には、非常用電源として機能する。
（グループ事業）
当連結会計年度は、研究開発活動は特段行われていない。
（その他）
当社が保有する高度技術ならびに研究所施設を活用し、社外からの受託研究業務を行っている。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年３月31日）現在において当社グループが判断したものである。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債並びに収益・費用の数値に影響を与える見積り、判断が一定の会計基準の範囲内で行われている。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合がある。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は完成工事高が対前連結会計年度比5.0％の増加となったこと等により、前連結会計年度比7.6％増加の4,079億円となり、売上総利益は前連結会計年度比32.2％増加し、591億円となった。
営業利益は完成工事総利益が増加したことを主因とし、前連結会計年度比45.4％増加の370億円となった。
営業外収支は貸倒引当金戻入額の計上や、前連結会計年度に比べ支払利息及び為替差損の減少等により13億円改善し、経常利益は362億円と前連結会計年度比55.5％の増加となった。
特別損益は減損損失の計上等により、前連結会計年度に比べ３億円減少した。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は262億円（前連結会計年度比75.4％の増加）となり、前連結会計年度に比べ112億円の増益という結果となった。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの本業である建設産業は、景気動向の影響を比較的受けやすい傾向にある。
国内景気は各種政策の効果により緩やかな回復が続くものと見込まれ、国内建設市場についても、補正予算の進捗による政府建設投資の底堅い推移に加え、景気回復に伴う民間建設投資が期待される。
その一方で、海外景気の下振れ等による国内景気の失速リスクに加え、引き続き建設技能労働者・建設資材等の需給動向への留意は必要な状況にあり、懸念要素の残る経営環境となっている。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高と比較して７億円増加し、1,076億円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、18億円の資金減少となった。主な内訳は、税金等調整前当期純利益352億円、売上債権の増加201億円、法人税等の支払額98億円、未成工事受入金の減少64億円などである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、63億円の資金増加となった。主な内訳は、定期預金の払戻による収入96億円などである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、33億円の資金減少となった。主な内訳は、長期借入金の返済による支出56億円などである。