第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

（土木事業及び建築事業）

　当連結会計年度は、PCa工場の建設及び建設用機械装置等の購入・更新を中心に行い、その総額は約21億円であった。

（グループ事業）

　当連結会計年度は、建設用機械装置等の購入・更新及び資材工場の設備更新投資を中心に行い、その総額は約２億円であった。

（注）　「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示している。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

平成29年３月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメント の名称	帳簿価額（百万円）						従業員数 （人）
		建物・ 構築物 (賃借料)	機械・運搬具・工具器具備品	土地		リース 資産	合計
				土地：㎡ (賃借面積)	金額 (賃借料)
本社他 （東京都港区）(注)４	土木事業及び 建築事業	3,441 (750)	379	286,698	6,838	86	10,745	1,824
技術研究所 （茨城県つくば市） (注)５	土木事業及び 建築事業	2,098	122	47,234 (20,536)	3,540 (27)	－	5,760	83
東北支店 （仙台市青葉区）	土木事業及び 建築事業	283	118	12,370	2,779	3	3,185	618
名古屋支店 （名古屋市中区）	土木事業及び 建築事業	292	17	3,748	300	－	610	270
大阪支店 （大阪市福島区）	土木事業及び 建築事業	578	14	18,580	954	1	1,549	292
広島支店 （広島市中区）	土木事業及び 建築事業	0 (9)	7	18,414	204	－	212	90
九州支店 （福岡市中央区）	土木事業及び 建築事業	92	5	18,097	296	－	394	237

(2）国内子会社

平成29年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	帳簿価額（百万円）						従業 員数 （人）
			建物・ 構築物 (賃借料)	機械・運搬具・工具器具備品	土地		リース 資産	合計
					土地：㎡ (賃借面積)	金額 (賃借料)
安藤ハザマ 興業㈱	本社他 （東京都江東区他）	グループ事業	153	416	26,146	512	－	1,083	206
青山機工㈱	本社他 （東京都台東区）	グループ事業	39	115	39,593	43	26	225	109
菱晃開発㈱	本社他 （名古屋市中区）	グループ事業	962	0	1,010	837	－	1,800	21
㈱アーバン プランニング	本社 （東京都港区）	グループ事業	－	0	－	－	－	0	29

(3）在外子会社

平成29年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	帳簿価額（百万円）						従業 員数 （人）
			建物・ 構築物 (賃借料)	機械・運搬具・工具器具備品	土地		リース 資産	合計
					土地：㎡ (賃借面積)	金額 (賃借料)
ハザマアンドウ（タイランド）	本社他 （タイ　バンコク市）	グループ事業	－ (2)	2	－	－	－	2	45
ハザマアンドウシンガポール	本社他 （シンガポール）	グループ事業	－ (10)	－	－	－	－	－	3
ハザマアンドウマレーシア	本社他 （マレーシア　ジョホール州）	グループ事業	－ (0)	－	－	－	－	－	1
ハザマアンドウムリンダ	本社他 （インドネシアジャカルタ市）	グループ事業	－ (4)	0	－	－	－	0	22

（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２．提出会社は、土木事業及び建築事業を営んでおり、大半の設備はこれら事業において共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。建物については当連結会計年度の賃借料を「建物・構築物」欄の（　）内に外書きしている。また、土地については、「土地」欄の（　）内に賃借面積及び当連結会計年度の賃借料を外書きしている。

４．提出会社の本社には、国際事業本部、関東土木支店、首都圏建築支店を含んでいる。

５．提出会社の技術研究所は、建設事業における施工技術などの研究開発施設である。他の施設は、提出会社・子会社ともに事業用施設（事務所ビルほか）である。

６．主要な土地・建物で賃貸中の重要なものはない。

３【設備の新設、除却等の計画】

（土木事業及び建築事業）

　保有施設については必要に応じて更新投資を進めて有効利用を促進していく。また情報関連設備及び技術研究開発には継続して投資を行う予定だが、重要な設備の新設及び除却等の計画はない。

（グループ事業）

　保有施設については必要に応じて更新投資を進めて有効利用を促進し、また建設用機械装置等には継続して投資を行う予定だが、重要な設備の新設及び除却等の計画はない。