２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	92,363	80,215
受取手形	4,914	246
電子記録債権	5,066	2,195
完成工事未収入金	89,760	116,871
その他事業未収入金	877	1,265
有価証券	15,999	19,999
販売用不動産	848	1,824
未成工事支出金	5,698	4,199
その他事業支出金	3,456	1,549
材料貯蔵品	16	2
前払費用	102	87
繰延税金資産	2,116	3,625
その他	※２ 11,692	※２ 17,103
貸倒引当金	△10	△12
流動資産合計	232,903	249,175
固定資産
有形固定資産
建物	13,723	15,033
減価償却累計額	△8,128	△8,483
建物（純額）	5,594	6,549
構築物	2,001	2,065
減価償却累計額	△1,761	△1,781
構築物（純額）	240	283
機械及び装置	2,096	2,185
減価償却累計額	△2,083	△2,088
機械及び装置（純額）	13	96
車両運搬具	213	246
減価償却累計額	△146	△168
車両運搬具（純額）	67	77
工具器具・備品	3,496	3,662
減価償却累計額	△3,022	△3,172
工具器具・備品（純額）	473	490
土地	16,539	14,915
リース資産	328	307
減価償却累計額	△174	△151
リース資産（純額）	153	155
建設仮勘定	638	868
有形固定資産合計	23,720	23,438

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
無形固定資産
特許権	0	0
借地権	541	541
ソフトウエア	431	576
その他	734	1,131
無形固定資産合計	1,706	2,248
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 20,334	※２ 20,180
関係会社株式	※２ 2,991	※２ 3,071
出資金	25	25
関係会社出資金	100	100
長期貸付金	31	27
従業員に対する長期貸付金	44	37
関係会社長期貸付金	※２ 481	※２ 434
破産更生債権等	370	23
長期前払費用	28	19
繰延税金資産	940	1,316
その他	4,256	2,742
貸倒引当金	△2,398	△23
投資その他の資産合計	27,208	27,957
固定資産合計	52,635	53,644
資産合計	285,539	302,820
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 13,767	※１ 10,283
電子記録債務	6,260	26,848
工事未払金	※１ 78,097	※１ 63,393
その他事業未払金	※１ 225	※１ 222
短期借入金	17,237	21,740
1年内償還予定の社債	451	391
リース債務	70	61
未払金	1,610	2,008
未払費用	478	7
未払法人税等	5,630	7,218
未成工事受入金	29,552	22,875
その他事業受入金	616	616
預り金	17,476	17,914
前受収益	5	3
完成工事補償引当金	2,472	3,622
賞与引当金	2,210	2,205
工事損失引当金	3,602	581
その他	1,646	115
流動負債合計	181,412	180,110

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
固定負債
社債	831	440
転換社債型新株予約権付社債	10,050	10,033
長期借入金	11,820	7,730
リース債務	88	98
退職給付引当金	9,477	9,986
環境対策引当金	155	153
役員株式給付引当金	－	78
資産除去債務	55	50
その他	227	237
固定負債合計	32,706	28,807
負債合計	214,118	208,917
純資産の部
株主資本
資本金	12,000	12,000
資本剰余金
資本準備金	12,117	12,117
その他資本剰余金	2,877	2,876
資本剰余金合計	14,994	14,993
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	40,727	63,355
利益剰余金合計	40,727	63,355
自己株式	△56	△303
株主資本合計	67,665	90,046
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,744	3,845
評価・換算差額等合計	3,744	3,845
新株予約権	10	10
純資産合計	71,420	93,902
負債純資産合計	285,539	302,820

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
完成工事高	※１ 355,957	※１ 373,098
その他の事業売上高	4,553	9,455
売上高合計	360,510	382,553
売上原価
完成工事原価	314,285	317,566
その他の事業売上原価	4,239	8,723
売上原価合計	318,524	326,290
売上総利益
完成工事総利益	41,672	55,532
その他の事業総利益	313	731
売上総利益合計	41,985	56,263
販売費及び一般管理費
役員報酬	281	333
役員株式給付引当金繰入額	－	78
従業員給料手当	6,257	6,983
賞与引当金繰入額	1,986	2,129
退職給付費用	628	833
法定福利費	1,249	1,368
福利厚生費	297	315
修繕維持費	200	486
事務用品費	412	495
通信交通費	1,359	1,374
動力用水光熱費	94	91
調査研究費	2,261	2,313
広告宣伝費	158	223
貸倒引当金繰入額	△32	1
交際費	203	227
寄付金	33	45
地代家賃	734	787
減価償却費	519	620
租税公課	681	1,198
保険料	91	110
雑費	771	856
販売費及び一般管理費合計	18,192	20,875
営業利益	23,793	35,387

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業外収益
受取利息	90	134
有価証券利息	10	7
受取配当金	※２ 552	※２ 693
貸倒引当金戻入額	－	208
その他	243	154
営業外収益合計	897	1,199
営業外費用
支払利息	723	307
社債利息	21	17
為替差損	1,212	788
貸倒引当金繰入額	278	－
その他	467	465
営業外費用合計	2,703	1,579
経常利益	21,987	35,007
特別利益
固定資産売却益	※３ 261	※３ 140
投資有価証券売却益	116	80
その他	5	－
特別利益合計	384	221
特別損失
減損損失	431	1,097
その他	417	94
特別損失合計	848	1,191
税引前当期純利益	21,522	34,037
法人税、住民税及び事業税	7,609	10,409
法人税等調整額	△555	△1,960
法人税等合計	7,054	8,449
当期純利益	14,468	25,588

完成工事原価報告書

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
材料費		41,575	13.2	38,522	12.1
労務費		380	0.1	509	0.2
（うち労務外注費）		(380)	(0.1)	(509)	(0.2)
外注費		229,687	73.1	232,046	73.1
経費		42,642	13.6	46,487	14.6
（うち人件費）		(23,639)	(7.5)	(24,441)	(7.7)
計		314,285	100.0	317,566	100.0

　(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。

その他の事業売上原価報告書

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
附帯事業費用		3,275	77.3	2,510	28.8
不動産事業原価		964	22.7	6,213	71.2
計		4,239	100.0	8,723	100.0

　(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	12,000	12,117	2,884	15,001	28,107	28,107	△68	55,041
当期変動額
剰余金の配当					△1,848	△1,848		△1,848
当期純利益					14,468	14,468		14,468
自己株式の処分			△6	△6			14	7
自己株式の取得							△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△6	△6	12,619	12,619	11	12,624
当期末残高	12,000	12,117	2,877	14,994	40,727	40,727	△56	67,665

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,010	4,010	15	59,067
当期変動額
剰余金の配当				△1,848
当期純利益				14,468
自己株式の処分				7
自己株式の取得				△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△266	△266	△4	△270
当期変動額合計	△266	△266	△4	12,353
当期末残高	3,744	3,744	10	71,420

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	12,000	12,117	2,877	14,994	40,727	40,727	△56	67,665
当期変動額
剰余金の配当					△2,959	△2,959		△2,959
当期純利益					25,588	25,588		25,588
自己株式の処分			△0	△0			2	1
自己株式の取得							△249	△249
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	22,628	22,628	△247	22,380
当期末残高	12,000	12,117	2,876	14,993	63,355	63,355	△303	90,046

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,744	3,744	10	71,420
当期変動額
剰余金の配当				△2,959
当期純利益				25,588
自己株式の処分				1
自己株式の取得				△249
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	100	100	△0	100
当期変動額合計	100	100	△0	22,481
当期末残高	3,845	3,845	10	93,902

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項なし。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法

②　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③　その他有価証券

ａ．時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ．時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　未成工事支出金

個別法による原価法

③　その他事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

④　材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっている。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

５　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　完成工事補償引当金

　完成工事に係わる責任補修に備えるため、過去の一定期間における補修実績率に基づく算定額及び特定案件における将来の補修見積額を計上している。

③　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上している。

④　工事損失引当金

　受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上している。

⑤　退職給付引当金

　従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理している。

　一部の退職一時金制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

⑥　環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、当該処理費用見込額を計上している。

⑦　役員株式給付引当金

　株式交付規定に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当該株式給付債務の見込額を計上している。

６　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

７　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用している。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ及び為替予約取引）

ｂ．ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性がある資産・負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

③　ヘッジ方針

　現在又は将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計額を比較することにより、ヘッジの有効性を評価している。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　退職給付に係る会計処理の方法

財務諸表において、未認識の数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっている。

②　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理している。

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ20百万円増加している。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、区分掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券評価損」331百万円及び「その他」86百万円は、「その他」417百万円として組み替えている。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用している。

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

（1）取引の概要

　当社は、平成28年６月29日開催の平成28年３月期定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議した。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。

　具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものである。

（2）会計処理

　株式交付規定に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき、費用及びこれに対応する役員株式給付引当金を計上している。また、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、247百万円及び432,600株である。

（貸借対照表関係）

１　※１　このうち関係会社に対するものは次のとおりである。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
支払手形、工事未払金及び その他事業未払金	16,923百万円	20,650百万円

２　※２　担保に供している資産は次のとおりである。

(1）短期コミットメントライン契約の根抵当権に対して下記の資産を担保に供している。なお、対応する借入残高はない。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	4,266百万円	4,784百万円

(2）住宅建設瑕疵担保証等に対して下記の資産を担保に供している。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	352百万円	－百万円

(3）ＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金等に対して下記の資産を担保に供している。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
関係会社株式	67百万円	67百万円
投資有価証券	25	25
流動資産・その他（短期貸付金）	3	3
関係会社長期貸付金	140	133
計	236	229

３　保証債務

　下記の借入金に対して債務保証を行っている。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
従業員の借入	2百万円	1百万円

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結している。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりである。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

（損益計算書関係）

１　※１　工事進行基準による完成工事高は、次のとおりである。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
333,180百万円	350,970百万円

２　※２　このうち関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
受取配当金	313百万円	430百万円

３　※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
土地及び建物	258百万円	136百万円
その他	3	3
計	261	140

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。

　なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式における貸借対照表計上額は下記のとおりである。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
(1）子会社株式	2,859	2,939
(2）関連会社株式	131	131
計	2,991	3,071

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	682百万円	680百万円
完成工事補償引当金	759	1,114
工事損失引当金	1,104	178
貸倒引当金	734	10
土地評価損	1,387	1,567
建物評価損	143	137
退職給付引当金	4,020	4,197
その他	1,955	3,290
繰延税金資産小計	10,787	11,178
評価性引当額	△4,177	△2,835
繰延税金資産合計	6,609	8,342
（繰延税金負債）
土地評価益	1,007	878
建物評価益	152	138
投資有価証券評価益	589	588
その他有価証券評価差額金	1,522	1,597
その他	281	198
繰延税金負債合計	3,553	3,401
繰延税金資産の純額	3,056	4,941

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％	30.9％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	0.7	0.4
永久に益金に算入されない項目	△0.6	△0.5
住民税均等割等	0.8	0.5
評価性引当額の増減	0.6	△4.0
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	1.6	－
その他	△3.3	△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9	24.8

（重要な後発事象）

該当事項なし。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
その他有価証券
株式会社帝国ホテル	900,000	1,877
東海旅客鉄道株式会社	102,000	1,850
株式会社フジクラ	1,809,562	1,449
理研ビタミン株式会社	345,598	1,389
名古屋鉄道株式会社	1,990,000	996
京成電鉄株式会社	301,000	777
東日本旅客鉄道株式会社	76,900	745
日本原燃株式会社	66,664	666
株式会社西武ホールディングス	330,000	606
西日本鉄道株式会社	1,240,566	581
日本水産株式会社	1,002,566	556
関西国際空港土地保有株式会社	10,600	530
大日精化工業株式会社	687,531	517
新電元工業株式会社	1,000,000	466
澁澤倉庫株式会社	1,200,000	424
凸版印刷株式会社	306,964	348
株式会社富士通ゼネラル	150,000	330
首都圏新都市鉄道株式会社	6,000	300
中部電力株式会社	191,100	284
株式会社静岡銀行	254,100	230
三井住友トラスト・ホールディングス 株式会社	57,600	222
東京湾横断道路株式会社	4,200	210
ブルドックソース株式会社	90,400	207
株式会社バローホールディングス	72,000	189
株式会社千葉銀行	262,500	187
積水化学工業株式会社	100,000	187
中部国際空港株式会社	3,586	179
サイボー株式会社	355,000	172
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（注）１	24,986	165
東京電力ホールディングス株式会社 （注）２	375,300	163

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
関西電力株式会社	102,000	139
阪急阪神ホールディングス株式会社	38,400	139
コムシスホールディングス株式会社	69,872	138
東北電力株式会社	88,000	132
その他（120銘柄）	3,573,184	2,804
計	17,188,179	20,168

（注）１．平成28年９月１日を効力発生日とし、株式会社ファミリーマートを吸収合併存続会社、ユニーグループ・ホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併が行われ、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社に商号変更している。

２．東京電力ホールディングス株式会社は、会社分割によるホールディングカンパニー制移行に伴い、平成28年４月１日付で東京電力株式会社から商号変更している。

その他

種類及び銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額（百万円）
（有価証券）
その他有価証券
譲渡性預金	－	16,000
その他（２銘柄）	－	3,999
（投資有価証券）
その他有価証券
その他（２銘柄）	1,200	11
計	1,200	20,010

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	13,723	1,501	191	15,033	8,483	424	6,549
構築物	2,001	63	0	2,065	1,781	20	283
機械及び装置	2,096	93	5	2,185	2,088	10	96
車両運搬具	213	45	12	246	168	31	77
工具器具・備品	3,496	173	7	3,662	3,172	155	490
土地	16,539	－	1,623 (1,097)	14,915	－	－	14,915
リース資産	328	85	107	307	151	79	155
建設仮勘定	638	1,596	1,366	868	－	－	868
有形固定資産計	39,038	3,560	3,314 (1,097)	39,284	15,846	722	23,438
無形固定資産
特許権	－	－	－	39	39	0	0
借地権	－	－	－	541	－	－	541
ソフトウェア	－	－	－	2,487	1,911	191	576
その他	－	－	－	1,147	16	0	1,131
無形固定資産計	－	－	－	4,216	1,967	191	2,248
長期前払費用	54	－	1	53	33	8	19

（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額である。

２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略している。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	2,408	12	2,167	218	35
完成工事補償引当金	2,472	2,962	1,676	136	3,622
賞与引当金	2,210	2,205	2,210	－	2,205
工事損失引当金	3,602	581	2,571	1,031	581
環境対策引当金	155	－	2	－	153
役員株式給付引当金	－	78	－	－	78

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率の見直しによる洗替額10百万円及び特定債権の為替洗替等による戻入額208百万円である。

２．完成工事補償引当金の当期減少額（その他）136百万円は、補修実績発生額との差額の戻入額である。

３．工事損失引当金の当期減少額（その他）1,031百万円は、損失見込額の改善等による戻入額である。

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（3）【その他】

重要な訴訟事件等

　提出日現在、当社を含む多数の建設会社を被告とする全国トンネルじん肺訴訟が、全国９地方裁判所に提訴され審理中である。