該当事項はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が改善し、個人消費や民間設備投資の持ち直しを受けて、緩やかな回復基調が続いた。
今後についても、海外経済の不透明性の高まりによる影響等に引き続き留意が必要ではあるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気の回復基調が続いていくことが期待される。
当社グループの主たる事業である建設産業においては、政府建設投資や民間建設投資は堅調に推移し、労務需給や原材料価格は引き続き安定的であったことから、良好な事業環境にあった。
なお、当社においては、平成29年9月28日に、弊社の従業員が除染事業における詐欺罪の容疑で東京地方検察庁より起訴された。この事態を厳粛に受け止め、法令遵守の徹底等再発防止に全力で取組んでいく。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,873億円（前年同四半期1,880億円、前年同四半期比0.4％の減少）、営業利益189億円（前年同四半期144億円、前年同四半期比31.5％の増加）、経常利益183億円（前年同四半期132億円、前年同四半期比39.0％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は125億円（前年同四半期97億円、前年同四半期比28.8％の増加）となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
（土木事業）
受注高は338億円（前年同四半期比65.3％の減少）、完成工事高は642億円（前年同四半期比5.5％の増加）、営業利益は132億円（前年同四半期比27.3％の増加）となった。
（建築事業）
受注高は1,011億円（前年同四半期比9.0％の減少）、完成工事高は1,052億円（前年同四半期比4.8％の減少）、営業利益は73億円（前年同四半期比33.9％の増加）となった。
（グループ事業）
売上高は146億円（前年同四半期比34.5％の増加）、営業利益は８億円（前年同四半期比15.7％の増加）となった。
（その他）
売上高は31億円（前年同四半期比45.0％の減少）、営業利益は３億円（前年同四半期比45.0％の減少）となった。
(2）キャッシュ・フローの状況
当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間の期末残高が期首残高と比較して54億円減少し、1,022億円となった。各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益182億円、売上債権の減少31億円、未成工事受入金の増加45億円などの資金増加要因があったものの、仕入債務の減少220億円、法人税等の支払額68億円などの資金減少要因が上回ったことにより、43億円の資金減少（前年同四半期は174億円の資金減少）となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出15億円などにより、13億円の資金減少（前年同四半期は25億円の資金増加）となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入46億円、社債の発行による収入５億円などの資金増加要因が、長期借入金の返済による支出23億円、配当金の支払額20億円などの資金減少要因を上回ったことにより、５億円の資金増加（前年同四半期は８億円の資金増加）となった。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発への投資総額は約17億円である。この中には、社外からの受託研究に係る費用約７億円が含まれている。