２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	80,215	101,700
受取手形	246	※３ 1,263
電子記録債権	2,195	5,716
完成工事未収入金	116,871	95,012
その他事業未収入金	1,265	1,205
有価証券	19,999	29,999
販売用不動産	1,824	511
未成工事支出金	4,199	4,730
その他事業支出金	1,549	1,526
材料貯蔵品	2	2
前払費用	87	83
繰延税金資産	3,625	3,121
その他	※２ 17,103	※２ 14,200
貸倒引当金	△12	△10
流動資産合計	249,175	259,063
固定資産
有形固定資産
建物	15,033	16,258
減価償却累計額	△8,483	△8,748
建物（純額）	6,549	7,509
構築物	2,065	2,109
減価償却累計額	△1,781	△1,744
構築物（純額）	283	365
機械及び装置	2,185	3,383
減価償却累計額	△2,088	△2,279
機械及び装置（純額）	96	1,103
車両運搬具	246	257
減価償却累計額	△168	△179
車両運搬具（純額）	77	78
工具器具・備品	3,662	3,460
減価償却累計額	△3,172	△2,918
工具器具・備品（純額）	490	542
土地	14,915	13,818
リース資産	307	285
減価償却累計額	△151	△135
リース資産（純額）	155	150
建設仮勘定	868	33
有形固定資産合計	23,438	23,602

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
無形固定資産
特許権	0	0
借地権	541	396
ソフトウエア	576	1,441
その他	1,131	122
無形固定資産合計	2,248	1,960
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 20,180	※２ 21,183
関係会社株式	※２ 3,071	※２ 3,071
出資金	25	25
関係会社出資金	100	111
長期貸付金	27	23
従業員に対する長期貸付金	37	40
関係会社長期貸付金	※２ 434	※２ 393
破産更生債権等	23	21
長期前払費用	19	12
繰延税金資産	1,316	1,086
その他	2,742	2,792
貸倒引当金	△23	△20
投資その他の資産合計	27,957	28,741
固定資産合計	53,644	54,304
資産合計	302,820	313,368
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 10,283	※１ 7,227
電子記録債務	26,848	18,530
工事未払金	※１ 63,393	※１ 60,373
その他事業未払金	※１ 222	※１ 462
短期借入金	21,740	21,794
1年内償還予定の社債	391	362
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	－	8,714
リース債務	61	57
未払金	2,008	2,192
未払費用	7	27
未払法人税等	7,218	4,516
未成工事受入金	22,875	24,648
その他事業受入金	616	760
預り金	17,914	15,180
前受収益	3	5
完成工事補償引当金	3,622	2,261
賞与引当金	2,205	2,525
工事損失引当金	581	346
その他	115	8,396
流動負債合計	180,110	178,383

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
固定負債
社債	440	569
転換社債型新株予約権付社債	10,033	－
長期借入金	7,730	7,668
リース債務	98	98
退職給付引当金	9,986	10,048
環境対策引当金	153	152
役員株式給付引当金	78	139
資産除去債務	50	487
その他	237	318
固定負債合計	28,807	19,483
負債合計	208,917	197,867
純資産の部
株主資本
資本金	12,000	12,651
資本剰余金
資本準備金	12,117	12,768
その他資本剰余金	2,876	2,874
資本剰余金合計	14,993	15,643
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	63,355	82,891
利益剰余金合計	63,355	82,891
自己株式	△303	△295
株主資本合計	90,046	110,890
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,845	4,601
評価・換算差額等合計	3,845	4,601
新株予約権	10	8
純資産合計	93,902	115,500
負債純資産合計	302,820	313,368

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
完成工事高	※１ 373,098	※１ 343,468
その他の事業売上高	9,455	6,476
売上高合計	382,553	349,944
売上原価
完成工事原価	317,566	289,571
その他の事業売上原価	8,723	5,816
売上原価合計	326,290	295,388
売上総利益
完成工事総利益	55,532	53,896
その他の事業総利益	731	660
売上総利益合計	56,263	54,556
販売費及び一般管理費
役員報酬	333	328
役員株式給付引当金繰入額	78	68
従業員給料手当	6,983	6,626
賞与引当金繰入額	2,129	2,238
退職給付費用	833	680
法定福利費	1,368	1,314
福利厚生費	315	301
修繕維持費	486	388
事務用品費	495	404
通信交通費	1,374	1,340
動力用水光熱費	91	106
調査研究費	2,313	2,254
広告宣伝費	223	229
貸倒引当金繰入額	1	△1
交際費	227	241
寄付金	45	35
地代家賃	787	866
減価償却費	620	833
租税公課	1,198	1,132
保険料	110	67
雑費	856	830
販売費及び一般管理費合計	20,875	20,289
営業利益	35,387	34,266

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業外収益
受取利息	134	87
有価証券利息	7	2
受取配当金	※２ 693	※２ 825
貸倒引当金戻入額	208	－
その他	154	102
営業外収益合計	1,199	1,018
営業外費用
支払利息	307	474
社債利息	17	13
支払手数料	142	174
為替差損	788	283
その他	323	497
営業外費用合計	1,579	1,442
経常利益	35,007	33,842
特別利益
固定資産売却益	※３ 140	※３ 72
投資有価証券売却益	80	155
特別利益合計	221	228
特別損失
固定資産売却損	※４ 16	※４ 47
減損損失	1,097	752
訴訟関連損失	74	53
その他	3	－
特別損失合計	1,191	853
税引前当期純利益	34,037	33,217
法人税、住民税及び事業税	10,409	9,301
法人税等調整額	△1,960	497
法人税等合計	8,449	9,798
当期純利益	25,588	23,419

完成工事原価報告書

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
材料費		38,522	12.1	36,821	12.7
労務費		509	0.2	47	0.0
（うち労務外注費）		(509)	(0.2)	(47)	(0.0)
外注費		232,046	73.1	208,240	71.9
経費		46,487	14.6	44,462	15.4
（うち人件費）		(24,441)	(7.7)	(24,286)	(8.4)
計		317,566	100.0	289,571	100.0

　(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。

その他の事業売上原価報告書

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
附帯事業費用		2,510	28.8	3,883	66.8
不動産事業原価		6,213	71.2	1,933	33.2
計		8,723	100.0	5,816	100.0

　(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	12,000	12,117	2,877	14,994	40,727	40,727	△56	67,665
当期変動額
剰余金の配当					△2,959	△2,959		△2,959
当期純利益					25,588	25,588		25,588
自己株式の処分			△0	△0			2	1
自己株式の取得							△249	△249
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	22,628	22,628	△247	22,380
当期末残高	12,000	12,117	2,876	14,993	63,355	63,355	△303	90,046

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,744	3,744	10	71,420
当期変動額
剰余金の配当				△2,959
当期純利益				25,588
自己株式の処分				1
自己株式の取得				△249
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	100	100	△0	100
当期変動額合計	100	100	△0	22,481
当期末残高	3,845	3,845	10	93,902

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	12,000	12,117	2,876	14,993	63,355	63,355	△303	90,046
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換	651	651		651				1,302
剰余金の配当					△3,884	△3,884		△3,884
当期純利益					23,419	23,419		23,419
自己株式の処分			△1	△1			10	8
自己株式の取得							△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	651	651	△1	649	19,535	19,535	8	20,843
当期末残高	12,651	12,768	2,874	15,643	82,891	82,891	△295	110,890

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,845	3,845	10	93,902
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換				1,302
剰余金の配当				△3,884
当期純利益				23,419
自己株式の処分				8
自己株式の取得				△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	756	756	△1	754
当期変動額合計	756	756	△1	21,598
当期末残高	4,601	4,601	8	115,500

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項なし。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

ａ．時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ．時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　未成工事支出金

個別法による原価法

③　その他事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

④　材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっている。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

５　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　完成工事補償引当金

　完成工事に係わる責任補修に備えるため、過去の一定期間における補修実績率に基づく算定額及び特定案件における将来の補修見積額を計上している。

③　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上している。

④　工事損失引当金

　受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上している。

⑤　退職給付引当金

　従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理している。

　一部の退職一時金制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

⑥　環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、当該処理費用見込額を計上している。

⑦　役員株式給付引当金

　株式交付規定に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当該株式給付債務の見込額を計上している。

６　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

７　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用している。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ及び為替予約取引）

ｂ．ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性がある資産・負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

③　ヘッジ方針

　現在又は将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計額を比較することにより、ヘッジの有効性を評価している。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　退職給付に係る会計処理の方法

財務諸表において、未認識の数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっている。

②　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」465百万円は、「支払手数料」142百万円及び「その他」323百万円として組み替えている。

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」及び「訴訟関連損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「その他」94百万円は、「固定資産売却損」16百万円、「訴訟関連損失」74百万円及び「その他」３百万円として組み替えている。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

（1）取引の概要

　当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、平成28年度より株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。

　具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものである。

（2）信託に残存する当社株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末247百万円及び432,600株、当連結会計年度末239百万円及び419,850株である。

（貸借対照表関係）

１　※１　このうち関係会社に対するものは次のとおりである。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
支払手形、工事未払金及び その他事業未払金	20,650百万円	19,785百万円

２　※２　担保に供している資産は次のとおりである。

(1）短期コミットメントライン契約の根抵当権に対して下記の資産を担保に供している。なお、対応する借入残高はない。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	4,784百万円	4,991百万円

(2）ＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金等に対して下記の資産を担保に供している。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
関係会社株式	67百万円	67百万円
投資有価証券	25	24
流動資産・その他（短期貸付金）	3	2
関係会社長期貸付金	133	127
計	229	221

３　保証債務

　下記の借入金に対して債務保証を行っている。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
従業員の借入	1百万円	1百万円

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結している。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりである。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

５　※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

　　　　　なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれている。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	51百万円

（損益計算書関係）

１　※１　工事進行基準による完成工事高は、次のとおりである。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
350,970百万円	324,662百万円

２　※２　このうち関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
受取配当金	430百万円	533百万円

３　※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地及び建物	136百万円	67百万円
その他	3	5
計	140	72

４　※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地及び建物	16百万円	47百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。

　なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式における貸借対照表計上額は下記のとおりである。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
(1）子会社株式	2,939	2,939
(2）関連会社株式	131	131
計	3,071	3,071

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	680百万円	773百万円
完成工事補償引当金	1,114	692
工事損失引当金	178	106
貸倒引当金	10	9
土地評価損	1,567	1,416
建物評価損	137	206
退職給付引当金	4,197	4,232
その他	3,290	2,935
繰延税金資産小計	11,178	10,373
評価性引当額	△2,835	△2,441
繰延税金資産合計	8,342	7,931
（繰延税金負債）
土地評価益	878	851
建物評価益	138	199
投資有価証券評価益	588	588
その他有価証券評価差額金	1,597	1,834
その他	198	249
繰延税金負債合計	3,401	3,724
繰延税金資産の純額	4,941	4,207

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	0.4	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
永久に益金に算入されない項目	△0.5
住民税均等割等	0.5
評価性引当額の増減	△4.0
その他	△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略している。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
その他有価証券
東海旅客鉄道株式会社	102,000	2,053
株式会社帝国ホテル	900,000	1,938
理研ビタミン株式会社	346,643	1,428
株式会社フジクラ	1,809,562	1,306
名古屋鉄道株式会社	398,000	1,073
京成電鉄株式会社	301,000	984
東日本旅客鉄道株式会社	76,900	758
新電元工業株式会社	100,000	703
西日本鉄道株式会社	250,715	696
日本原燃株式会社	66,664	666
株式会社西武ホールディングス	330,000	611
大日精化工業株式会社	137,506	603
日本水産株式会社	1,002,566	553
関西国際空港土地保有株式会社	10,600	530
澁澤倉庫株式会社	240,000	432
首都圏新都市鉄道株式会社	6,000	300
中部電力株式会社	191,100	287
株式会社富士通ゼネラル	150,000	285
凸版印刷株式会社	322,054	281
株式会社静岡銀行	254,100	255
三井住友トラスト・ホールディングス 株式会社	57,600	248
株式会社千葉銀行	262,500	224
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社	24,986	223
東京湾横断道路株式会社	4,200	210
株式会社バローホールディングス	72,000	207
ブルドックソース株式会社	90,400	200
コムシスホールディングス株式会社	69,872	198
積水化学工業株式会社	100,000	185
中部国際空港株式会社	3,586	179
サイボー株式会社	355,000	172

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
東京電力ホールディングス株式会社	375,300	153
阪急阪神ホールディングス株式会社	38,400	151
関西電力株式会社	102,000	139
その他（114銘柄）	3,177,376	2,927
計	11,728,630	21,171

その他

種類及び銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額（百万円）
（有価証券）
その他有価証券
譲渡性預金	－	28,000
その他（１銘柄）	－	1,999
（投資有価証券）
その他有価証券
その他（２銘柄）	1,200	11
計	1,200	30,010

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	15,033	1,446	221	16,258	8,748	425	7,509
構築物	2,065	112	68	2,109	1,744	29	365
機械及び装置	2,185	1,331	133	3,383	2,279	324	1,103
車両運搬具	246	33	22	257	179	33	78
工具器具・備品	3,662	257	459	3,460	2,918	191	542
土地	14,915	－	1,096 (606)	13,818	－	－	13,818
リース資産	307	62	83	285	135	61	150
建設仮勘定	868	895	1,730	33	－	－	33
有形固定資産計	39,284	4,139	3,817 (606)	39,606	16,004	1,065	23,602
無形固定資産
特許権	－	－	－	39	39	0	0
借地権	－	－	－	396	－	－	396
ソフトウェア	－	－	－	3,778	2,336	428	1,441
その他	－	－	－	129	6	0	122
無形固定資産計	－	－	－	4,343	2,382	428	1,960
長期前払費用	53	2	0	54	41	8	12

（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額である。

２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略している。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	35	10	2	12	31
完成工事補償引当金	3,622	1,458	1,924	894	2,261
賞与引当金	2,205	2,525	2,205	－	2,525
工事損失引当金	581	150	41	342	346
環境対策引当金	153	－	0	－	152
役員株式給付引当金	78	68	7	－	139

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率の見直しによる洗替額12百万円及び特定債権の回収等による戻入額０百万円である。

２．完成工事補償引当金の当期減少額（その他）894百万円は、補修実績発生額との差額の戻入額である。

３．工事損失引当金の当期減少額（その他）342百万円は、損失見込額の改善等による戻入額である。

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（3）【その他】

重要な訴訟事件等

　提出日現在、当社を含む多数の建設会社を被告とする全国トンネルじん肺訴訟が、全国７地方裁判所に提訴され審理中である。