当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境が着実に改善し、個人消費の持ち直しが続くなど、引き続き緩やかに回復してきました。
今後についても、雇用・所得環境が改善するなかで、緩やかな景気回復が続くことが期待されますが、国内外の政治・経済情勢の不透明性については、留意する必要があります。
当社グループの主たる事業が属する建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く、設備投資も増加していることから、堅調に推移しました。
平成30年７月26日に東京都多摩市の施工中の建築物件において、当社が火災を発生させ、多くの方々が被害に遭われるなどの事態を惹き起こしてしまったことを衷心よりお詫び申し上げます。現在も、警察、消防等の関係機関の捜査、調査が継続しておりますが、本件の重大性を鑑み、再発防止策について、その実効性および客観性を確保するため、外部識者による確認・提言を踏まえて、具体的な再発防止策を策定し、取り組んでまいります。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は、上述の火災に伴う費用を計上したことなどにより、売上高は1,686億円（前年同四半期1,873億円、前年同四半期比10.0％の減少）、営業利益は67億円（前年同四半期189億円、前年同四半期比64.5％の減少）、経常利益は61億円（前年同四半期183億円、前年同四半期比66.4％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億円（前年同四半期125億円、前年同四半期比85.1％の減少）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（土木事業）
受注高は992億円（前年同四半期比192.8％の増加）、完成工事高は549億円（前年同四半期比14.6％の減少）、営業利益は78億円（前年同四半期比40.9％の減少）となりました。
（建築事業）
受注高は1,123億円（前年同四半期比11.1％の増加）、完成工事高は991億円（前年同四半期比5.8％の減少）、営業利益は12億円（前年同四半期比83.6％の減少）となりました。
（グループ事業）
売上高は128億円（前年同四半期比12.1％の減少）、営業利益は１億円（前年同四半期比76.7％の減少）となりました。
（その他）
売上高は17億円（前年同四半期比44.7％の減少）、営業利益は２億円（前年同四半期比14.4％の減少）となりました。
(2）財政状態
資産の部では現金預金などが減少し、負債の部では支払手形・工事未払金等などが減少しました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より71億円減少し3,226億円となり、負債は、前連結会計年度末より149億円減少し1,924億円となりました。純資産は、「2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」の権利行使による資本金及び資本準備金の増加などにより前連結会計年度末より77億円増加し1,301億円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.2ポイント増加し40.1％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間の期末残高が期首残高と比較して356億円減少し、1,035億円となりました。各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益29億円、預り金の増加36億円、未成工事受入金の増加15億円などの資金増加要因があったものの、売上債権の増加124億円、仕入債務の減少76億円、法人税等の支払額43億円などの資金減少要因が上回ったことにより、245億円の資金減少（前年同四半期は43億円の資金減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預け入れによる支出103億円などにより、98億円の資金減少（前年同四半期は13億円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出51億円、配当金の支払額28億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入85億円などの資金増加要因を上回ったことにより、16億円の資金減少（前年同四半期は５億円の資金増加）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
①当社工事現場で発生した火災にかかる工事損失引当金および特別損失の計上について
当社は、平成30年７月26日に東京都多摩市において施工中の建築物件におきまして火災を発生させ、多くの方々が被害に遭われるとともに、建物等の一部が損傷するなどの事態を惹き起こしました。
当第２四半期連結会計期間末時点において、本件は、事実関係の確認、原因究明に向けて警察、消防等の関係機関の捜査・調査が継続しており、建物被害の調査等についても未了であることから、今後の対応方針等については未確定な状況ではありますが、当社にて想定した対応方法に基づいて合理的に見積りを行い、本件に起因する当該工事の原価に含めるべき損失については工事損失引当金繰入額として完成工事原価（3,710百万円）に計上いたしました。また、工事原価以外で発生が見込まれる工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等については火災損害等損失（3,121百万円）として特別損失に計上し、合計6,832百万円の損失処理を行いました。
ただし、本件工事に付されている保険の査定額等を含め、現時点で合理的に見積ることができない金額は、今回計上の損失額には含めておりません。
なお、今後の対応方針が確定すること等によって、今回の損失計上の前提と異なる事象が発生した場合には、当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。
②再発防止策について
当社は、本件発生後、火災事故防止に向け緊急対策を講じるとともに、本件の重大性に鑑み、再発防止策について、その実効性および客観性を確保するため、外部識者による確認・提言を受けながら検討を重ねてまいりました。今般、具体的な再発防止策を策定し、取り組みを開始しましたので、その概要についてお知らせいたします。
〔再発防止策〕
当社は、安全衛生基本方針である「安全はすべてに優先する」を改めて肝に銘じ、再発防止策を確実に実行し、役職員一丸となって早期の信頼回復に最善を尽くしてまいります。
a．経営トップの決意表明（トップメッセージの発信）
経営トップが、二度とこのような重大災害を繰り返さないという強い決意を表明し、再発防止策の確実な履行と安全意識の向上、安全管理の徹底を全役職員に対し指示しております。
b．社内の安全に関するルールの改定等
（ⅰ）火気使用ルールの改定
・可燃物周辺での火気使用の原則禁止
・不燃材の使用、不燃材への切り替え等の対応をルール化
（ⅱ）消火・避難設備の配置、避難経路、消火・避難訓練等に係る詳細な消防計画の策定の徹底、および現場の実情に即した訓練実施の徹底
（ⅲ）再発防止策の適切な履行、火気使用ルールの確実な定着を図るため、役割と責任をあらためて明確化（履行確認の手順のルール化・責任者等）
c．火気使用ルールの再徹底
当社職員および協力会社を対象に火災防止対策、火気使用ルールに関する安全教育を実施し、ルールの再徹底および安全意識の向上・定着を図っております。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発への投資総額は約10億円です。この中には、社外からの受託研究に係る費用約17百万円が含まれています。
該当事項はありません。