第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	110,768	92,387
受取手形・完成工事未収入金等	※ 105,434	※ 117,868
有価証券	29,999	22,499
未成工事支出金	5,320	6,425
その他のたな卸資産	3,932	4,900
その他	14,694	19,645
貸倒引当金	△12	△13
流動資産合計	270,137	263,714
固定資産
有形固定資産
土地	15,212	15,179
その他（純額）	11,407	11,129
有形固定資産合計	26,619	26,309
無形固定資産	2,166	2,014
投資その他の資産
投資有価証券	21,807	22,021
繰延税金資産	5,228	5,055
その他	3,840	3,803
貸倒引当金	△21	△280
投資その他の資産合計	30,854	30,599
固定資産合計	59,641	58,923
資産合計	329,778	322,637

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	88,461	80,818
短期借入金	21,879	19,756
1年内償還予定の社債	362	395
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	8,714	435
未成工事受入金	25,404	26,940
完成工事補償引当金	2,262	2,004
賞与引当金	2,635	2,628
工事損失引当金	351	4,010
火災損害等損失引当金	－	2,961
その他	34,469	26,536
流動負債合計	184,541	166,486
固定負債
社債	569	871
長期借入金	8,397	11,389
繰延税金負債	51	51
退職給付に係る負債	12,497	12,380
環境対策引当金	152	151
役員株式給付引当金	139	121
その他	1,029	1,011
固定負債合計	22,836	25,976
負債合計	207,378	192,463
純資産の部
株主資本
資本金	12,651	16,788
資本剰余金	15,643	19,774
利益剰余金	89,828	88,943
自己株式	△295	△262
株主資本合計	117,827	125,244
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,607	5,018
繰延ヘッジ損益	△19	△14
為替換算調整勘定	134	46
退職給付に係る調整累計額	△996	△925
その他の包括利益累計額合計	3,726	4,125
新株予約権	8	7
非支配株主持分	837	796
純資産合計	122,400	130,174
負債純資産合計	329,778	322,637

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高
完成工事高	172,167	156,367
その他の事業売上高	15,157	12,242
売上高合計	187,325	168,610
売上原価
完成工事原価	143,941	139,644
その他の事業売上原価	13,795	11,265
売上原価合計	157,736	150,909
売上総利益
完成工事総利益	28,226	16,723
その他の事業総利益	1,361	977
売上総利益合計	29,588	17,701
販売費及び一般管理費	※ 10,602	※ 10,963
営業利益	18,986	6,737
営業外収益
受取配当金	141	212
その他	126	230
営業外収益合計	267	442
営業外費用
支払利息	242	230
貸倒引当金繰入額	2	280
為替差損	120	117
その他	494	378
営業外費用合計	860	1,007
経常利益	18,393	6,172
特別利益
固定資産売却益	－	48
投資有価証券売却益	24	－
特別利益合計	24	48
特別損失
減損損失	170	－
訴訟関連損失	5	120
火災損害等損失	－	3,121
特別損失合計	175	3,242
税金等調整前四半期純利益	18,243	2,978
法人税等	5,694	1,108
四半期純利益	12,548	1,869
非支配株主に帰属する四半期純利益	12	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,536	1,869

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	12,548	1,869
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,103	411
繰延ヘッジ損益	2	5
為替換算調整勘定	5	△129
退職給付に係る調整額	136	70
その他の包括利益合計	1,247	357
四半期包括利益	13,796	2,226
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,779	2,266
非支配株主に係る四半期包括利益	16	△40

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	18,243	2,978
減価償却費	843	866
減損損失	170	－
火災損害等損失	－	3,121
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	259
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△227	3,659
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△206	△258
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△203	△115
受取利息及び受取配当金	△210	△261
支払利息	242	230
為替差損益（△は益）	△34	△322
投資有価証券売却損益（△は益）	△24	－
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△48
売上債権の増減額（△は増加）	3,172	△12,428
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△136	△1,114
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,560	△967
立替金の増減額（△は増加）	942	△1,253
仕入債務の増減額（△は減少）	△22,003	△7,640
未成工事受入金の増減額（△は減少）	4,582	1,538
預り金の増減額（△は減少）	△271	3,647
未払消費税等の増減額（△は減少）	△64	△8,566
その他	△3,870	△3,556
小計	2,504	△20,231
利息及び配当金の受取額	236	266
利息の支払額	△249	△225
法人税等の支払額	△6,851	△4,314
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,360	△24,504
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△254	△10,359
定期預金の払戻による収入	699	526
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△20	△27
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	41	－
有形固定資産の取得による支出	△1,591	△356
有形固定資産の売却による収入	7	109
その他	△207	237
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,325	△9,870

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△5,180
長期借入れによる収入	4,670	8,564
長期借入金の返済による支出	△2,364	△2,514
社債の発行による収入	546	555
社債の償還による支出	△225	△220
配当金の支払額	△2,034	△2,803
非支配株主への配当金の支払額	△11	－
その他	△20	△20
財務活動によるキャッシュ・フロー	559	△1,619
現金及び現金同等物に係る換算差額	43	299
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,082	△35,695
現金及び現金同等物の期首残高	107,667	139,190
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	35
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△328	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 102,256	※ 103,530

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　非連結子会社であったベトナムディベロップメントコンストラクションについては重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しています。

　ただし、当該見積実効税率を用いて算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しています。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

（1）取引の概要

　当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、平成28年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。

　具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。

（2）信託に残存する当社株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末239百万円及び419,850株、当第２四半期連結会計期間末208百万円及び364,751株です。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（火災損害等の発生）

　当社は、平成30年７月26日に東京都多摩市において施工中の建築物件におきまして火災を発生させ、多くの方々が被害に遭われるとともに、建物等の一部が損傷するなどの事態を起こしています。

　事実関係の確認、原因究明は現在も続いているため、今後の方針等については未確定でありますが、当第２四半期連結会計期間末において、当社にて想定している対応方法で合理的に見積りを行い、火災の発生に起因する当該工事の原価に含めるべき損失を工事損失引当金繰入額として完成工事原価（3,710百万円）に計上し、工事原価以外で発生が見込まれる工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等を火災損害等損失（3,121百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、偶発事象に係る事項については偶発債務注記を参照してください。

（火災損害等損失引当金の計上）

　火災事故に起因する今後の損失に備えるため、当第２四半期連結会計期間末における工事原価以外で発生が見込まれる損失見込み額を火災損害等損失引当金として計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

　平成30年７月26日に発生した東京都多摩市の施工中の建築物件における火災事故に関して、現在、事実関係の確認、原因究明を行っており、今後の方針等については未確定であります。よって、当第２四半期連結会計期間末で当社にて想定している対応方法で合理的に見積りを行い、火災の発生に起因する当該工事の原価に含めるべき損失を工事損失引当金に計上し、工事原価以外で発生が見込まれる工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等を火災損害等損失引当金に計上しております。

　ただし、本件火災にかかる工事損失引当金については、工事の対応方法が確定していないこと、また火災損害等損失引当金については工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等以外は見積ることができないことから、火災の発生に起因する損失に付されている保険の査定額を含め現時点で合理的に見積ることができない金額は、本件火災にかかる工事損失引当金ならびに火災損害等損失引当金に含めておりません。なお、今後の方針が確定すること等によって、これら火災事故にかかる引当金の計上前提と異なる事象が発生する場合があり、その場合には引当金計上額を見直しすることにより、当社の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	53百万円	19百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
従業員給料手当	3,646百万円	3,744百万円
賞与引当金繰入額	1,136	1,195
退職給付費用	366	343
役員株式給付引当金繰入額	38	13

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金	85,840百万円	92,387百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△584	△11,357
取得日から３か月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	16,999	22,499
現金及び現金同等物	102,256	103,530

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会（注）	普通株式	利益剰余金	2,034	11.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（注）平成29年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年11月10日 取締役会（注）	普通株式	利益剰余金	1,849	10.00	平成29年９月30日	平成29年12月６日

（注）平成29年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会（注）	普通株式	利益剰余金	2,803	15.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（注）平成30年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年11月８日 取締役会（注）	普通株式	利益剰余金	2,991	15.00	平成30年９月30日	平成30年12月５日

（注）平成30年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

(3）株主資本の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新株の発行を行い、資本金4,137百万円、資本剰余金4,137百万円がそれぞれ増加しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	土木事業	建築事業	グループ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	64,292	105,253	14,625	184,171	3,153	187,325	－	187,325
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5	18,990	18,996	7	19,003	△19,003	－
計	64,292	105,258	33,616	203,167	3,161	206,328	△19,003	187,325
セグメント利益	13,277	7,377	804	21,458	305	21,764	△2,777	18,986

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△2,777百万円には、セグメント間取引消去及びその他△18百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,759百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「その他」セグメントの賃貸用資産及び「全社」セグメントの遊休資産において、減損損失を計上しています。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、それぞれ24百万円及び145百万円です。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	土木事業	建築事業	グループ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	54,912	99,101	12,852	166,866	1,743	168,610	－	168,610
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	18,230	18,230	7	18,238	△18,238	－
計	54,912	99,101	31,083	185,097	1,751	186,848	△18,238	168,610
セグメント利益	7,845	1,211	187	9,244	261	9,505	△2,768	6,737

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△2,768百万円には、セグメント間取引消去及びその他16百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,784百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益（円）	67.94	9.7
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	12,536	1,869
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	12,536	1,869
普通株式の期中平均株式数（千株）	184,530	192,761
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	62.79	9.29
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△5	△3
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	（△5）	（△3）
普通株式増加数（千株）	15,021	8,156
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間678千株、当第２四半期連結累計期間639千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間429千株、当第２四半期連結累計期間401千株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 重要な訴訟事件等

　提出日現在、当社を含む多数の建設会社を被告とする全国トンネルじん肺訴訟が、全国２地方裁判所に提訴され審理中です。

(2) 中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。

①　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　平成30年11月８日

②　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　 2,991,694,605円

③　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　15円00銭

④　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成30年12月５日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。