第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
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回次 |
第２期 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．従業員数は就業人員数を表示しています。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
（2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第２期 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(内１株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
810 |
823 |
884 |
953 |
1,054 |
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最低株価 |
（円） |
378 |
486 |
510 |
657 |
648 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．第５期の１株当たり配当額25円には、特別配当５円を含んでいます。
３．従業員数は就業人員数を表示しています。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
２【沿革】
株式会社間組の起源は、1889年４月間猛馬の個人企業として福岡県門司に創業し、土木建築の請負に従事したことから始まりました。その後、本店を下関から東京に移転するとともに、合資会社から株式会社へと組織の拡充を行いながら、活発な営業展開を進め全国的規模での工事を手がけるようになり、特に大型土木を得意とする総合建設業者となりました。
当社は、この旧ハザマ（青山管財株式会社）が2003年10月１日に分割型分割（混合型）による新設分割を行ったことにより、建設事業部門の承継会社として設立されました。
設立後の主な変遷は次のとおりです。
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年月 |
概要 |
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2003年10月 |
旧ハザマ（青山管財株式会社）の会社分割により建設事業部門の承継会社として設立。 |
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2003年10月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
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2003年10月 |
建設業許可「国土交通大臣許可（特－15）第20330号」ならびに宅地建物取引業免許「東京都知事(1）第82456号」を取得。 |
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2005年５月 |
本店等を東京都港区北青山二丁目５番８号から、港区虎ノ門二丁目２番５号へと移転。 |
安藤建設株式会社の起源は、1873年安藤庄太郎により、東京神田松枝町において「安藤方」と称し、煉瓦建築を施工する建築業者として始まりました。
1911年１月出資金100万円をもって合名会社安藤組に改めました。
その後の主な変遷は次のとおりです。
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年月 |
概要 |
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1918年３月 |
資本金200万円をもって株式会社安藤組を設立、合名会社安藤組の営業譲渡を受けた。 |
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1949年10月 |
建設業法により建設大臣登録（イ）730号の登録を受けた。 |
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1961年10月 |
株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。 |
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1962年３月 |
社名を安藤建設株式会社に変更。 |
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1963年８月 |
東京証券取引所市場第一部指定。 |
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1973年１月 |
宅地建物取引業者免許「建設大臣（１）第1392号」を取得。 |
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10月 |
建設業法により「建設大臣許可（特－48）第1850号」を取得。 |
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1983年12月 |
本店を東京都中央区から東京都港区へと移転。 |
2013年４月 2013年４月１日付で株式会社間組と安藤建設株式会社が合併し、株式会社安藤・間発足。
本店を港区赤坂六丁目１番20号へと移転。
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2019年３月31日現在、当社、子会社９社、関連会社６社で構成され、建設事業（土木・建築）を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しています。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
建設事業（土木事業・建築事業）
当社は総合建設業を営んでおり、セグメントを土木事業、建築事業に区分しています。
グループ事業
連結子会社である、安藤ハザマ興業株式会社は建設用資材の販売及びリースを、青山機工株式会社は土木及び建築工事の施工等を、菱晃開発株式会社は不動産の売買、賃貸並びにその仲介を、株式会社アーバンプランニングは建築設計を、在外子会社であるハザマアンドウ（タイランド）等は現地国における建設事業を、それぞれ主要事業としています。
事業の系統図は次のとおりです。
４【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有（被所有）割合 |
関係内容 |
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所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
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安藤ハザマ興業 株式会社 （注）３ |
東京都江東区 |
152 |
グループ 事業 |
100 |
－ |
当社グループの建設用資材の 販売・リースを行っています。 役員の兼任等…従業員４名 |
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青山機工株式会社 |
東京都台東区 |
80 |
グループ 事業 |
100 |
－ |
当社の建設事業において施工協力しています。 役員の兼任等…従業員４名 |
|
菱晃開発株式会社 |
名古屋市中区 |
80 |
グループ 事業 |
100 |
－ |
当社グループの不動産事業を担当しています。 役員の兼任等…従業員３名 |
|
株式会社アーバン プランニング |
東京都港区 |
90 |
グループ 事業 |
100 |
－ |
当社グループの建築設計事業を担当しています。 役員の兼任等…従業員２名 |
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ハザマアンドウ （タイランド） |
タイ バンコク市 |
千THB 14,174 |
グループ 事業 |
49.99 |
－ |
当社グループのタイにおける建設事業を行っています。 役員の兼任等…従業員３名 |
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ハザマアンドウ ムリンダ |
インドネシア ジャカルタ市 |
百万IDR 50,000 |
グループ 事業 |
67 |
－ |
当社グループのインドネシアにおける建設事業を行っています。 役員の兼任等…従業員２名 |
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ベトナムディベロップメントコンストラクション |
ベトナム ホーチミン市 |
百万USD 1 |
グループ 事業 |
100 |
－ |
当社グループのベトナムにおける建設事業を行っています。 役員の兼任等…従業員３名 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．上記の会社は、有価証券報告書を提出していません。
３．特定子会社に該当します。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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土木事業 |
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建築事業 |
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グループ事業 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）従業員数は就業人員です。
(2）提出会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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土木事業 |
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建築事業 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員です。
２．平均勤続年数は、旧ハザマ（青山管財株式会社）及び安藤建設株式会社における勤続年数を通算して算出しています。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４．全社（共通）は提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員です。
(3）労働組合の状況
2013年７月27日をもって、旧間組職員労働組合と旧安藤建設職員組合が統合し、安藤・間職員組合が結成されました。2019年３月末現在の組合員数は2,156人です。結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
なお、当組合は日本建設産業職員労働組合協議会に加盟しています。